シリア、リビアの二の舞は要らない

13日、イエメンから避難してきたロシア人175名、うち子供が59名となっているが、ロシア非常事態省の航空機によってモスクワに到着した。
イエメンでは現在内戦が発生しており、これより先、ロシアはすでに首都サヌアの大使館および、アデンにある総領事館の職員を削減していた。
イエメンには約1000名のロシア人がいるが、主に政府間協定および民間契約で働いている技師、エンジンニアが中心となっている。

当初、非常事態省の航空機は、先週金曜日から土曜日にかけてイエメンに到着する予定だったが、サレハ大統領の支持派と反対派との衝突が高まったことにより、国際空港の閉鎖の恐れがあった。

イエメンに住む外国人に対する危険が高まったのは、国際テロリストグループ・アルカイダが、イエメン南部での活動を活発化させたことに関係している。
ジンジバルをめぐる政府軍との戦いでは、数十人のテロリストが殺害されている。テロリストが外国人を人質に取る危険性が高まっている。なかでも欧米諸国民は真っ先イエメンを後にしている。

またシリアの状況も緊張化している。イドリブ州の都市ジスル・エシ・シュグルをめぐって、政府軍と武装勢力との戦いが続いている。
政府軍側は街のなかで、大量の軍人と警官が葬られている現場を発見しているほか、衝突では数百名が犠牲となっている。
住民はトルコへの避難を始めており、すでに5000人以上が避難したということだ。また1万人以上のシリア人は、トルコ側が入国を許可するのを待っている状態にある。
国連安全保障理事会ではフランス、イギリス、ドイツ、ポルトガルがアメリカの支援のもと、新しい対シリア制裁決議案を準備している。
2回にわたる以前の決議案は、いずれも否決されている。

ロシア科学アカデミー東洋学研究所所長は、ロシア、中国をはじめ、南アフリカやインド、ブラジル各国は、対シリア決議に対して深刻な懸念を持っていると指摘している。
「そのような決議を採択することによって、シリアだけでなく中東全体の状況が不安定化するというロシアの考えは、十分根拠を持ったものだ。
またリビアのような前例もある。そのような前例は国連安保理決議が拡大解釈される恐れがある、ということを示すものだ。ですから北アフリカ諸国に介入することなく、各国が自立的に問題を解決することが望ましい訳だ」
所長は、このようにコメントしている。

またシリアでの反対派勢力が、国連安保理決議を間違って解釈する危険性がある。それは国際的介入がシリア紛争をさらに悪化させるということだ。リビアのような二の舞は、誰も望むものではない筈だ。

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6月13日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル