厳しい対応を求める中国

南シナ海をめぐる中国とベトナムの領有権争いは、中国のマスコミやインターネット上で焦眉のテーマとして取り上げられている。
中国紙Global Timesが実施した世論調査によると、中国では同国の国家主権保護に関して、より厳しい対策を支持する国民の数が増加していることが明らかとなった。
調査では論争解決のための最善の方法は、対話だとする人の数が回答者の13.6%に過ぎなかった。回答者のおよそ83%が力による手段を訴えている。

専門家たちは世論の過激化は、中国のマスコミと関連している可能性もあるとの見方を示している。
中国のマスコミはベトナムの首都ハノイや、ホーチミン市の中国大使館や領事館前で繰り広げられた、中国への抗議デモに付いて広く報道した。
この抗議デモは中国の船舶が、南シナ海で調査を行っていたベトナムの石油ガス探査船のケーブルを意図的に切断した後に発生した。

中国では、この様な抗議デモが中国への敵対行為として受け入れられたうえ、南シナ海におけるベトナムの立場は、領土拡張主義であると主張している。
中国の専門家の中にはベトナムおよび、南沙諸島の領有権を主張しているフィリピンの経済は、中国に大きく左右されていると述べている者たちもいる。
そこには領土問題をめぐるベトナムとフィリピンの、立場の誤りに対して罰を加えるために、中国は両国との経済協力を縮小することも、可能だという暗示が与えられている。

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モスクワ大学付属アジア・アフリカ諸国大学副学長は、中国が国力への自信を高めているのは、経済力の向上および中国が地域的、世界的影響力の拡大を目指していることに関連しているとの見解を表し、次のように語っている。
「中国国内では1990年に全ての力を経済成長に捧げることを呼びかけた、 小平氏の政策を従来通り実施すべきか否かに関する討論が繰り広げられている。
国際問題に関して 小平氏は、世界の大国や隣国との関係を緊張させないよう努力すべきだとしている。
ここ数年、中国の記者の中には 小平氏の政策に付いて、当時は良いものだったが経済が強くなった現在、以前の政策を続けることに意味はないとする者たちもいる。
これは中国が自国の見解を積極的に主張し、以前よりも遥かに厳しい立場を取る必要があるということだ。南シナ海をめぐる最近の状況は、その論争が先鋭化していることを示している」
副学長は、このように発言している。

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アメリカは中国側の激しい行動を防ごうとしているが、中国は断固として反対の立場を取っているため、中国からの影響を非常に強く受けているアメリカは対応が難しい状態となっている。
このような形で中国とベトナムの地域紛争は、中国とアメリカの争いという世界的な性格を帯びている。
中国国民の間で厳しさの要求が増加していることは、アメリカとベトナムが先週、南シナ海における航行の自由を守るよう、各国に呼びかける共同声明を発表したことも少なからず関係している。

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6月22日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル