IAEA新た体制作りに向けて

IAEA・国際原子力機関の閣僚級会合では、原子力エネルギーに対する国際社会の信頼を、如何に取り戻すかに付いて検討されている。
閣僚級会合は20日、ウィーンで始まったもので、日本の福島第1原子力発電所の事故以降、以前のままの体制では不十分だとの認識を共有している。

原子力エネルギーは多くの国にとって重要な問題であり続けており、世界が完全に原子力エネルギーを放棄することはすぐには出来ない。
ロスアトム・ロシア国営原子力企業のキリエンコ社長は、その理由としては単にエネルギー需要の問題だけではないと指摘している。
「原子力エネルギーはエネルギー需要を満たすためだけではなく、環境にも優しいものとして大きな貢献をしている。
もし完全に原子力エネルギーを放棄することになれば、毎年大気中に放出されるCO2の量は17億トン増加することになる。それは環境に対して甚大な影響を与えることになる」
社長は、このようにコメントしている。

一方で日本で発生したような事故の再発も避けなくてはならない。
これは原子力発電所の構造そのものの問題だけではなく、原子力施設の国際的な管理メカニズムの問題にも起因するものだ。
ロスエネルゴアトムのアスモロフ副代表はIAEAの諮問作業部会で、IAEA職員の能力が非常に低下していると指摘しており、何故に福島での原発事故がこれほどの規模に至ったのかに付いて、原因を特定することが出来ていないと述べている。アスモロフ氏は福島原発で見られたような停電や、通信断絶などといった問題は、ロシアの原発では起こり得ないものだと指摘している。

ロスアトムのノヴィコフ報道部長は、ロシアの声とのインタビューに対して、ウィーンでの会合ではロシア側の提案が盛り込まれた形での、天野事務局長のプランが採択されたことは前進だと語っている。
「そのプランは3段階からなっている。第一にIAEAが各国に行う勧告に付いて、その履行が義務化されるということだ。
福島原発に付いても以前からIAEAによる勧告が行われていたにも関わらず、東京電力や日本政府はその勧告を実行に移そうとはしなかった。
第二に事故対応の際に各国が単独で対応するのではなく、国際的な援助の下、事に当たるようにすることだ。
第三に迅速な情報提供に付いて取り決めを行うことだ。つまりどのような量の情報が、どのような速さで、またどのような頻度で近隣諸国やIAEAに伝えられなければならないのか、明確に定めることだ」
報道部長は、このようにコメントしている。

ウィーンでの会合初日には共同声明が発表され、原子力安全保障の全ての側面における各国の経験を交換することの重要性が謳われている。原発事故の影響は一国に留まるものではなく、国際社会が共同で取り組んでいくべきものだからだ。

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6月21日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル