モンゴルの有望炭田開発をめぐる国際的な駆け引き(2)

しかし韓国と日本は。そのまま引き下がらなかった。日本当局はモンゴル政府の決定に対し訴訟を起こしましたし、この問題はイ・ミョンバク韓国大統領のモンゴルのウランバートル訪問の際、主要なテーマの一つとし当然て取り上げられた。
モンゴル当局は韓国と日本の企業も、プロジェクトに戻す事に関する交渉を再開する決定をした。
専門家達は交渉が失敗すれば、タバントルゴイ炭田の西側ブロックを開発する国営企業の株式新規公開実施に打撃を与えると見ている。
この国営企業、モンゴルの国営企業は来年2012年第一四半期に、自分の株式30億ドル分をロンドン、香港、そしてウランバートルの証券市場において売買可能にする計画だ。

日本および韓国企業との交渉は一月続く事はない模様だが、いずれにしても埋蔵量65億トンと見積もられている、タバントルゴイ炭田の運命は来年6月に実施されるモンゴル議会選挙までには決定されなくてはならない。
ロシアの政治学者ロジオノフ氏にマイクを向け意見を聞いてみた。
「タバントルゴイ炭田をめぐる状況には、有権者獲得に向けた闘いといった国内政治的ファクターも、そしてモンゴルにおける利権を手に入れたいと望む外国の大国の側からの圧力という外的ファクターも、それぞれに役割を演じた。
中国はモンゴルの石炭市場を自分達のものとするために大変な努力を傾けている。
というのは中国がモンゴル産石炭の主要な消費国だからだ。モンゴルの人々にとって、こうした事態の進展はモンゴル社会における中国への関係を考慮するならば、極めて望ましくないと言える。
モンゴルの独立にとっての現実的また仮想的な危険は、今まさに中国に結びついているからだ。
それ故モンゴルにとって必要なのは、モンゴル経済の発展を助ける用意のあるパートナー国の幅を、そのものを広げる事なのだ」
政治学者は、このように指摘している。

アジア諸国以外にそうしたパートナー国の一つとなりつつあるのがEUだ。13日に予定されているドイツのメルケル首相のモンゴル訪問の中では、そうした分野での協力に関する大型の合意に調印がなされる予定だ。
特にドイツに対してモンゴルはスマートフォンやコンピューター、ハイブリッドカー生産に用いられる、レアメタル供給に関する合意を注結ぶ考えだ　
同時にドイツの企業がタバントルゴイ炭田の、東側ブロックの開発に参加する事に付いての合意の調印も見込まれている。
これによって当時の開発にモンゴル国営企業のほかにドイツ。オーストリア国際コンソーシアムが参加することになると見られる。

10月11日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル