国際捕鯨まだ保護すべきか、それとももう食べごろか

日本の捕鯨船団が南極沖への出発の準備を進めている。今回は、いわゆる環境保護団体による攻撃を阻止するために、護衛船団も同行することになっており、安全確保のために2700万ドルが割り当てられている。

昨年はシーシェパードによる攻撃により、日本の捕鯨船団は期間満了を前に帰港を余儀なくされた。
日本政府は捕鯨船団の乗組員の命を危険にさらすような、シーシェパードの行動をテロ行為とまで非難している。
一方のシーシェパードの活動家らは自分の命を犠牲にしても、日本の捕鯨を妨害しようと意気込んでいる。

	シー・シェパードの正体 (扶桑社新書)
	クリエーター情報なし
	扶桑社

日本が南極近海で捕鯨を行うことに付いて、地元住民の懸念が尊重されていないと考えているオーストラリアおよびニュージーランドは、日本を非難する態度を明らかにしている。
日本は調査捕鯨を行う権利は有しているものの、今回特に騒ぎが大きくなっている原因として日本の鹿野道彦農林水産相が、1982年以来禁止されている商業捕鯨の再開を示唆したことが挙げられている。
商業捕鯨の禁止は全人類の共同財産である、南極の特殊なエコシステムを守るための唯一の方法として取られた決定だ。

また日本が捕鯨を行う海域も問題となっている。現在捕鯨を行うことが認められているノルウェー、アイスランドをはじめ、ロシアの少数民族であるチュクチ、アメリカ、デンマークのエスキモーらはすべて、自国の排他的経済水域で捕鯨を行っているからだ。
日本は今まで食文化における人種差別を許さない、という立場をとってきたが、ロシア漁業監督庁の報道官は、これに付いて次のように述べている。
「日本の立場は確かに理解できるものだ。しかし特別な保護を必要とするものが存在することも事実だ。鯨もそのような存在なのだ。
国際捕鯨委員会の枠内で調査捕鯨は認めているが、日本が商業捕鯨に復帰できるのはまだまだ先のことだろう。
ロシアに関して言えばチュコト半島での例を挙げることができる。そこでは鯨が地元民族の食文化において不可欠な食料となっているが、個人的に消費する場合に限り捕鯨が許可されている。ロシアは国際捕鯨委員会の取り(※新人女性アナウンサーは「取消し」と言ってたけど、正しくは「取り決め」じゃないの???)を厳守しており、他の国もそれに倣うことを呼びかけている」
報道官は、このようにコメントしている。

しかし一方で一部の学者らは商業捕鯨再開が在り得ると考えている。漁業海洋研究所のボルトネフ氏は、商業捕鯨が禁止されている間、鯨の数は事実上回復し、10年ほど経てば、商業捕鯨を再開しなくてはいけないとの考えを示している。
ボルトネフ氏は、そうでなければ人間と鯨は海洋資源をめぐって争い合う存在となるだろうとも述べている。

	よくわかるクジラ論争―捕鯨の未来をひらく (ベルソーブックス)
	クリエーター情報なし
	成山堂書店

10月7日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル