格下げされても日本のイメージは備われない

24日(11月)、国際格付け会社のスタンダードアンドプアーズは、日本国債の格付けを下げかねないという警告を発した。
理由として野田政権が政府債務削減のプロセスで、成功を収めていないことが挙げられている。

スタンダードアンドプアーズ・シンガポールの小川ソブリン格付けディレクター・アジア国債担当は、日本の財政は分単位、秒単位で悪化していると指摘し、日本は今年度、GDPを2倍上回り13兆円にまで達した政府債務削減問題を解決するため、総合的なアプローチをとらなければならないと述べた。
日本の政府の債務に付いてはIMFも、このままでは日本が財政麻痺に陥るのではないかと危惧する声を上げている。

ロシアのビジネス分析会社インヴェストカフェの専門家ボドロヴァ氏は、日本が復興に莫大な資金を投じているにも関わらず、IMFに定期貸付を求めず、第３四半期にはＧＤＰが上向き傾向を見せていることに関心を示し、確かにこれは景気てこ入れ策の一時的影響だとしても、格下げを行えば投資(?)力が落ちる危険性があると危惧する。ボドロヴァ氏は国債格付け会社数社の同様のアプローチに付いて、これは公平さを欠くものだとして次のようにコメントしている。
「国債格付け会社が格付けの見直しや信用格付けを宣言する際、あらゆる経済データーを集計し今後の将来性を出す。
仮に格付けが下げられると、これは投資家には経済に成長が見込めない。従って利潤も期待できないという危険信号となる。
今回のスタンダードアンドプアーズのリサーチングは公平なものとは言えない。日本の経済はイタリアやスペイン、ポルトガルなどの定期的に格下げが行われている欧米諸国の経済と、同じ土俵に置いて計れるものではないのだ。
こうした国々の債務は資金の非合理的な消費の結果であり、日本のケースはこれとは異なる。3月に起きた自然災害は日本の経済に計り知れない損失を与えた。そしてさらに世界経済の全体的な後退がこれに拍車をかけている」
専門家は、このように話している。

ロシアのアンコリンヴェスト社の上級アナリスト、ザハロフ氏は、今回もし格下げされることになっても日本のイメージは損なわれず、また災害の後遺症がどうなるかを気にすることはないと語る。
ザハロフ氏の分析では仮に１段格下げが行われても、すべてがまだ投資レベルに合致する。格付けよりもむしろ問題なのは円高だとするザハロフ氏の見解を、ここでご紹介しよう
「現在、他の世界通貨に対し円はかなり強く、これが日本経済を抑圧している。輸出依存部門は損失を被っている。
これを脱却するには債務を収益化するしかないと私は思う。通貨介入により一層の注意を向けるべきだ。つまり自国経済を支援するため米ドル、ユーロ買いを増やし円売りを行うということだ。
政府債務に付いては対外借款額が最小であることから、世界金融危機が日本経済に与える影響も少ない」
アナリストは、このように話している。

ロシアのアナリストたちは、日本経済救済のため決定的方策を採るために、野田首相には与党の力だけでなく、政府と常に同調するわけではない野党の支持を仰がねばならないとの見方を示している。
少なくとも24日(11月)衆議院の本会議では、東日本大震災の復興財源を賄うための臨時増税を盛り込んだ復興財源確保法案が通過させられた(「※させられたのですか???)。これにより(※「しょくとく税って何だ???」)税は2013年1月から25年間、基準所得税額の2.1％が上乗せされる。

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※(?)は聴き取れず

11月25日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル