地震は常に突然やってくる

1896年6月15日、明治三陸地震が発生した。
漁師たちはこの日、夜が明け染めた頃いつものように漁へ出た。猟師達は海で突然の波に苦しんだが、なんとか切り抜けた。
夕方、猟師達が漁から戻り岸辺に近づくと、そこには瓦礫と遺体の山が広がっていた。日本の三陸沖で発生した地震による津波が岩手県、宮城県、青森県を襲ったのだ。

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津波から逃れるには、高台に上るか海の沖へ出るより他はない。漁師達が被害に遭わなかったのはそのためだ。
1896年6月15日に発生した地震と38メートルの津波は、およそ1万件の家屋を破壊し2万7千人の命を奪った。
それから115年が経過したが人類はその間、このような天災に対抗する方法を身に着けたのだろうか。
今年3月11日に日本で発生した地震と津波を見る限り、人類は未だ被害を最小限に抑えることしかできないようだ。

世界各国の学者たちが地震の予測に関する研究を行い、数日前あるいは数時間前に地震を予測しようと努力しているが、未だに誰も本質的な進歩を実現してはいない。
ロシア科学アカデミー準会員で、ロシア科学アカデミー地球物理学研究所所長は、地震の予測に付いて次のように語っている。
「地震の予測は非常に難しい問題だ。地殻変動状況の観測技術の点から見て先端を行く日本も含め、まだどの国も、この問題の現実的な解決には至っていない。我々は現在、地震が発生する可能性のある地域を知っている。
今後1年から10年までの間に、地震が発生する一定の可能性を持つ地域が分かっている。このような地域は少なくない。
だが残念ながら、地震は常に突然発生するのだ」
所長は、このように発言している。

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地震を一日、二日あるいは1週間前に予測することは、人類にとって現在さらに重要なものとなっている。
ロシア科学アカデミー海洋学研究所副所長は、これに付いて次のように語っている。
「地震発生の一日あるいは二日前に地震を予測するための、明確な兆候は未だに何も見つかっていない。
大地震の様々な前兆は数多く存在しているが、地震では毎回、そのうちのいくつかの兆候しか見られない。地震は毎回違うのだ。
一方で津波はより分かりやすいのだ。センサーが津波によって運ばれた海水の圧力の変化を感知し、そのデータが情報センターへ送られる。
震源地から沿岸まで波が達する前に、津波の警戒情報を伝えることが出来る上、その間に何らかの救助対策を講じることも出来る。地震の予測に関する問題を解決するためには、モニターリングに非常に大きな資金を投じる必要がある。
人類は遅かれ早かれこの問題を解決するだろう。だがこれは非常に高くつくだろう」
副所長は、このように語っている。

人類は何があってもこの問題を解決しなくてはならない。複数の統計によると、20世紀だけでも地震の犠牲者はおよそ100万人。21世紀には2004年のスマトラ島、2010年のハイチ、そして今年2011年の日本での地震と津波の犠牲者を合わせると、すでにその数は50万人に達しようとしている。
世界各国の学者たちによる共同作業のみが、地震の予測を可能とするだろう。

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6月15日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

中国海軍の拡大は、どのように影響するか

日本の折木良一自衛隊統合幕僚長は、中国海軍の活動が活発化していることに懸念の念を表明している。
中国海軍の艦船11隻が日本の沖縄本島と宮古島の間にある、中立海域を通過した事件に付いて折木統合幕僚長は、中国海軍の活発化に懸念を表明し、必要な観察を行い、警戒感を引き上げると強調している。

一方で日本側は中国海軍の艦船が、日本の領海を侵してはいないことを認めている。中立海域の航行は、国際海洋法に規定されている船舶航行自由の原則に則ったものだ。
どちらにせよ中国の諸隣国は、中国海軍の活発化を警戒しているほか、中国による空母建設計画に付いても警戒感がもたれている。
最近中国のチェン・ビンデ参謀長は、中国史上、初めてとなる空母建設に付いて情報を認めている。
最近5年間で中国の海洋政策には、アプローチの変化が見られており、あたかも海洋拡大戦略が描かれているようにも見える。

雑誌『ナショナル・ディフェンス』紙の編集長であり、軍事専門家でもあるコロトチェンコ氏は、ロシアの声とのインタビューに答え、次のように指摘している。
「主要な問題としてあるのが、空母に搭載する艦上戦闘機をどのように調達するか、ということだ。
ロシアからスホイ33型戦闘機を購入するための交渉が行われいたが、結局妥結には至らなかった。中国側の発注数が限られたものであり、恐らくコピーを製造するためのものと思われたため、ロシア側は売却を拒否した訳だ。
しかしある情報筋によれば、中国側はウクライナで調達した戦闘機のコピー製造に成功したとの情報も入っている」
編集長は、このようにコメントしている。

しかしロシアの専門家らは中国が近いうちに、完全な形での艦上戦闘機の量産に入るとは見ておらず、ロシアと中国の間で軍事協力の可能性は残っていると言える。
一方で中国のライバルであるインドも発展を続けているため、中国にはそれほどの時間的余裕がないというのも確かだ。
インドは20年間で約500億ドルを使って、100隻以上の軍艦を建造している。

またアメリカも自らのプレゼンスを縮小しようとは考えていない。キャンプベル国務補佐官は、オバマ政権は現在、アジアにおけるプレゼンスを保つために地域での軍事戦略の再編を進めているとしている。
全体としてアジア太平洋地域においては、冷戦終結以後見られなかったような軍拡競争が進んでおり、今やアメリカ、インド、中国の三つ巴となっている。そのことは他の諸国の追随も招くことで、さらなる不安定化をもたらすと見られる。

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6月10日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ユーロ圏財務省創設構想について(2)

専門家達はユーロ圏財務省が作られれば、現在の債務危機と効果的に闘う、よい助けになるだろうと期待しておりまた、肝心な事は将来そうした問題が繰り返されるのを避ける事ができると見ている。
なおトリシェ総裁は予め、ユーロ圏財務省が創設されても、統一予算に移行する事はないと確認しているが、これはつまり各国の自主性が保たれる事を意味している。
この総裁の言葉は恐らく、国の主権擁護を訴えて抵抗すると見られている国々を意識したものと思われる。

ではここでまたペトロコムメルツ銀行の、ソローミン氏の意見を御紹介したいと思う。
「ドナー国とみなされている国々にとって、これは疑いなく有益だ。何故なら問題が起きた場合、最も主要な(???)的な重荷を背負ってしまうのは、そうした国々だからだ。
奇妙に聞こえるかもしれないが豊かな者達は常に，涙を流しているものなのだ。それゆえEUシステムを形作っている国々としてのドイツやフランスにとって、それは然るべく利益のあるものだ。
またEUの言わば辺境国は抵抗すると思われる。何故ならそれは自分達の主権に脅威をもたらす、そう彼らが感じるからだ。
事実上すべての国々は国の主権を制限される。少なくとも大衆迎合的な政党が大騒ぎするだろう。もしそれでも良識が勝利するならば、もちろん、それは歓迎されるべきものだと思う」
ソローミン氏、こうした考え方を話してくれた。

様々に意見が分かれているヨーロッパ中央銀行のトリシェ総裁の今回のアイデアは、総裁ポスト退任まで、あと半年という時期に出された。
ソローミン氏の任期は11月に切れる。トリシェ氏本人が、ユーロ圏財務省の初代大臣となる事を欲したという可能性もある。
そして現在、それが実現するチャンスも極めて高くなっている．と言いますのはすでにドイツのショイブレ財務相や、欧州委員会のバローゾ委員長が彼の考え方、ユーロ圏財務省創設構想に支持を表明しているからだ。

※(???)は聴き取れず

6月6日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ユーロ圏財務省創設構想について(1)

EUに新しい機関、ユーロ圏財務省が生まれるもしれない。これを提唱したのはヨーロッパ中央銀行のトリシェ総裁で、総裁はユーロ圏の国々は、通貨領域における統一政策に移行する時期が来ていると指摘した。

専門家達は、そうした意見に付いて健全なものだとしながらも、多くの国々は、その実現に抵抗するだろうと指摘している。
欧州統一通貨創設に関するマースリヒト合意の草案作りにも携わったトリシェ総裁は、理事会に対し、今度はさらに前進すべきだと提案している。
彼はEUを代表する金融の専門家であり、中央銀行の総裁を務めている訳だが、他ならぬ彼が、ユーロ圏財務省を必要不可欠だとみなしているのだ。
彼の考えではユーロ圏財務省は、税金及び反独占領域の監督また金融メカニズムの統合、国際舞台でのユーロ圏の利益代表といった仕事に携わる。

ロシア・ペトロコムメルツ銀行の幹部の一人であるソローミン氏は、トリシェ総裁の考え方を支持し次のように述べている。
「実際現在、行動の調整面で、そうしたものが極めて必要になっている。それはどうしてかというと、EU圏におけるかなり自由な物の状態が、一部の国々が借金の罠にはまってしまって、そこから抜け出すのが大変困難だという現状を作り出してしまっているからだ。
それゆえ国の単位を越えたユーロ圏財務省創設を含めた行動の調整は、かなり興味深いアイデアと言える。
すでにヨーロッパには中央銀行があり、融資政策などは共同でなされている、ご存知のように通貨もユーロで統一されている。
しかし、それでもやはり行動や統制上の調整は必要だ。何故なら事実上、一つの国あるいは複数の国々である、グループというものがEUの通貨政策も、また経済政策も台無しにしてしまう可能性があるからだ」
ソローミン氏は、このように述べている。

※ユーロ圏財務省創設構想について(2)へ続く

6月6日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

シリア、リビアの二の舞は要らない

13日、イエメンから避難してきたロシア人175名、うち子供が59名となっているが、ロシア非常事態省の航空機によってモスクワに到着した。
イエメンでは現在内戦が発生しており、これより先、ロシアはすでに首都サヌアの大使館および、アデンにある総領事館の職員を削減していた。
イエメンには約1000名のロシア人がいるが、主に政府間協定および民間契約で働いている技師、エンジンニアが中心となっている。

当初、非常事態省の航空機は、先週金曜日から土曜日にかけてイエメンに到着する予定だったが、サレハ大統領の支持派と反対派との衝突が高まったことにより、国際空港の閉鎖の恐れがあった。

イエメンに住む外国人に対する危険が高まったのは、国際テロリストグループ・アルカイダが、イエメン南部での活動を活発化させたことに関係している。
ジンジバルをめぐる政府軍との戦いでは、数十人のテロリストが殺害されている。テロリストが外国人を人質に取る危険性が高まっている。なかでも欧米諸国民は真っ先イエメンを後にしている。

またシリアの状況も緊張化している。イドリブ州の都市ジスル・エシ・シュグルをめぐって、政府軍と武装勢力との戦いが続いている。
政府軍側は街のなかで、大量の軍人と警官が葬られている現場を発見しているほか、衝突では数百名が犠牲となっている。
住民はトルコへの避難を始めており、すでに5000人以上が避難したということだ。また1万人以上のシリア人は、トルコ側が入国を許可するのを待っている状態にある。
国連安全保障理事会ではフランス、イギリス、ドイツ、ポルトガルがアメリカの支援のもと、新しい対シリア制裁決議案を準備している。
2回にわたる以前の決議案は、いずれも否決されている。

ロシア科学アカデミー東洋学研究所所長は、ロシア、中国をはじめ、南アフリカやインド、ブラジル各国は、対シリア決議に対して深刻な懸念を持っていると指摘している。
「そのような決議を採択することによって、シリアだけでなく中東全体の状況が不安定化するというロシアの考えは、十分根拠を持ったものだ。
またリビアのような前例もある。そのような前例は国連安保理決議が拡大解釈される恐れがある、ということを示すものだ。ですから北アフリカ諸国に介入することなく、各国が自立的に問題を解決することが望ましい訳だ」
所長は、このようにコメントしている。

またシリアでの反対派勢力が、国連安保理決議を間違って解釈する危険性がある。それは国際的介入がシリア紛争をさらに悪化させるということだ。リビアのような二の舞は、誰も望むものではない筈だ。

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6月13日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ロシアの声、アメリカからも放送開始

6月9日、ワシントンでロシア国営ラジオ局・ロシアの声の新プロジェクトのプレゼンテーションが開かれた。
ロシアの声はニューヨークとワシントンのリスナーに向けて、毎日生放送を開始する。
番組を製作するのはロシアとアメリカの、ジャーナリストグループだ。

ニューヨークとワシントンでは2010年の秋から、一日に４時間のＦＭ放送が開始された。
2011年からは中波で24時間放送がスタートした。放送ではロシアのニュースだけでなく、アメリカに直接関連するタイムリーな話題も伝えられている。
ロシアの声・英語課のクラソフスキー課長は、次のように語っている。
「アメリカのジャーナリストグループは、ワシントンから直接放送する。
彼らは我々と協力するまでは、アメリカの主要メディアに勤務していた。アメリカのジャーナリスト達は、これまではモスクワからの放送に限られていた我々の放送に新風を吹き込む専門家たちだ。
彼らは生放送で配信する。現在はワシントンとニューヨークの、朝と夜のプライムタイムに6時間の放送を予定している」
英語課課長は、このように話している。

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専門家らはロシアの声の新しいプロジェクトが、ロシアとアメリカの相互理解を深めるだろうとしている。
ロシアの声の社長は、エ多くのマスコミ媒体への出現によって世界は大きく変わったと述べている。
「英語だけでも何百万もの情報サイトおよび数万のオンライン放送があるが、多くの人々は何が起こっているのか理解することが出来ていない。
また真実と嘘を見分けるのは非常に困難だ。もちろん報道の自由の制限とか言うことではなく信憑性が重要な問題ということだ。
私の考えでは情報への接し方を、もっと責任のあるものにしなくてはならないということだ。
今回の新しいプロジェクトは、さらなる共通空間が生まれることによって相互理解を深めるための一歩となるだろう」
社長は以上のように述べている。

尚、ロシア国営ラジオ局・ロシアの声は、1929年から国際放送を開始した。現在は世界160ヶ国以上で短波放送を行っているほか、世界120都市以上でFＭ放送している。
衛星放送、携帯ネットワークを通じた放送のほか、サイト上ではインターネット放送、アーカイブなどのサービスも行っている。

※途中から急に男性アナウンサーに代わり驚く

	マロー・ボーイズ―放送ジャーナリストたちの栄光と屈辱
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6月10日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(326)

6月6日～6月12日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■6日、弘果弘前中央青果で地場産のハウス栽培メロン「アムさんメロン」の初競り
■6日、むつ市役所で下北半島7市町村の首長が集まり「原発にかかる関係市町村連絡会議」を設置
■「シャトーカミヤ八戸」が7月31日で閉館
■2011年1～3月期の県内景況 9期ぶりに下方修正
■6日、県が復興プラン取り組み状況公表

■6日、弘前市が2011年度一般会計補正予算案を発表
■知事は7月に県独自の外部委員会「県原子力安全対策検証委員会」を発足
■新郷村の農家らが自然薯栽培に挑戦
■七戸町は7月1日から町民に電気自動車無償貸し出し
■弘前市の“ひろさき街歩き”県外でも注目

■7日、海上自衛隊第2航空群（八戸市）のP3C哨戒機2機と派遣隊員約100人がソマリア沖へ出発
■7日、2005年度の弘前市議会の政務調査費をめぐる訴訟で、市議23人分計約665万円を違法支出と認定した二審仙台高裁判決が確定
■7日、八戸市が東日本大震災の復旧関連費約8億7千万円を含む計10億6027万4千円の2011年度一般会計補正予算案
■八戸市が市独自の「震災復興基金」を新たに設置
■7日、津波で土砂が堆積している八戸漁港のしゅんせつ作業を開始

■7日、三戸町で30.5度、県内初の真夏日
■東北新幹線のダイヤを通常時に戻す時期は今年秋口
■7日、県原子力安全対策検証委員会が発足
■本年度から白神山地の管理計画改定案作成に着手
■県と青森市が計画している「低炭素型モデルタウン構想」事業に市議会で反対続出

■食品の放射性物質検査を行っている県薬剤師会衛生検査センターが経済産業省の「貿易円滑化事業」対象事業者に採択
■7日、おいらせ町の中野平遺跡で本年度の発掘調査開始
■7日、つがる市内の名所を巡る定期観光バスツアー始まる
■7日、ジャパンオイルネットワーク青森油槽所でタンク火災を想定した防災訓練
■県立三戸高校と百石高校の商業科が、2012年度から募集を停止

■日本航空は青森－伊丹線と青森－札幌線で7月中に計8便増便

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■2010年度に休廃業・解散に追い込まれた県内企業は340件
■8日、県原子力安全対策検証委員会が建設中の電源開発・大間原発と東通原発を視察
■8日、殺人予備、放火予備、住居侵入の罪に問われている、八戸市在住の22歳の被告に対し懲役1年4月とライター没収の判決
■8日、元プロ野球選手が弘前市の保育園で野球教室

■8日、岩木高校で外務省主催の高校講座

	さらば外務省!―私は小泉首相と売国官僚を許さない
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■8日、弘前市長が台北駐日経済文化代表処を訪問し大震災で落ち込みが続く県産リンゴの輸出拡大へ協力を求める
■8日、知事が経済産業相に対し核燃料サイクル事業の推進について確認
■9日、階上町の県栽培漁業振興協会がヒラメの稚魚を本年度初出荷
■Amazon.co.jpが7月下旬から9月下旬まで、地域名産品販売サイト「Nipponストア」で青森県フェア

■五所川原市の西北中央、公立金木両病院の2010年度決算が黒字となる見込み
■9日、蓬田村議選をめぐる選挙違反容疑事件で、当選した元村議で久慈隆一容疑者(逮捕、勾留中)の妻を公選法違反で3回目の逮捕
■9日、県が2015年度を目標年度とする第9次県卸売市場整備計画の素案を公表
■9日、むつ保健所管内に出していたインフルエンザ注意報を解除
■2012年春に採用する県職員の上級試験の競争倍率は8.4倍

■台北駐日経済文化代表処は東北地方に発令している「退避勧告地域」の指定レベルを近く引き下げる方針
■9日、JR奥羽線弘前駅－青森駅間でSL津軽路号の特別試乗会
■七戸町は独自に露地栽培野菜の放射性物質検査
■2009年に政界を引退した津島雄二さん(81)に、フランス政府から同国の最高国家勲章「レジオン・ドヌール勲章」オフィシエ章が授与
■9日、東北町の自主制作番組がスタート

■青森市のワ・ラッセで若手ねぶた師5人がそれぞれ制作したミニねぶた5台の展示会
■10日、県、緊急被ばく医療体制を改定
■被災した八戸港の利用促進のため、同港の港湾施設使用料を13日から13年度末までの間、最大で2分の1減免
■10日、開館28周年を迎える青森市の県営浅虫水族館が入館者900万人を突破
■10日、弘前市の焼肉店で牛レバ刺しを食べた7人の客が食中毒症状

■10日、県庁で県教育委員会と八戸工業大学による連携協定調印式
■国保黒石病院が10月1日から土曜日の外来診察を休診
■東日本大震災による八戸市内での被害総額が約911億3千万円
■10日、大相撲の高見盛関が墨田区役所を訪れ、被災した子どもたちのために作った甚平の寄贈を依頼

	愚直に、一途に―高見盛の生き方
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■被災した八戸港が新たに岸壁9カ所が利用可能

■五所川原立佞武多に避難所や親戚などに身を寄せている宮城県多賀城市の小学5、6年生80人を招待
■11日、弘果弘前中央青果で本年産の地場産スイカの初競り
■11日、県観光物産館アスパムで「＠ff第20回記念あおもり映画祭」開幕
■11日、五所川原市相内地区で伝統行事「相内の虫送り」
■11日、弘前市で77歳の女性が殺害された事件で、暴力行為法違反容疑で逮捕した57歳の男を殺人と死体遺棄容疑で再逮捕する方針

■11日、青森市中心街で県内の反原発団体などでつくる「みらいアクション青森」が集会やデモ行進
■11日、大鰐町で被災した福島県浪江町のご当地焼きそば「なみえ焼そば」フェア

	FUKUSHIMA 福島原発メルトダウン (朝日新書)
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■11日、日本三大霊場・恐山に大震災の犠牲者を供養する風車が手向けられる
■11日、青森市のみちのく北方漁船博物館周辺の海域で、北前船「みちのく丸」（復元船）の2回目の練習航海
■11日、五所川原市の中心商店街のシンボルとして親しまれていた、金正堂本店の時計台を取り壊し

■11日、西目屋村のダム建設工事現場の一般向けの見学会

	ダムは本当に不要なのか―国家百年の計からみた真実
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■11～12日、JR奥羽線弘前駅－青森駅間で蒸気機関車「SL津軽路号」（D51―498号）の本運行
■11～12日、弘南鉄道弘前駅のホームで、昭和4（1929）年製で今も現役のラッセル車「キ104」を特別公開
■津波で海底が削り取られる「洗掘（せんくつ）」と呼ばれる現象が発生した八戸港で、削られた深さは最大で約17メートル
■12日、青森市の田代高原で東八甲田つつじ祭り

東奥日報、NHK青森放送

心臓への大規模支援

ロシア政府は心臓病の研究に500万ドルを拠出した。
モスクワ物理・工学大学のアグラゼ教授は、国の財政支援を受けるためのコンクールで、勝利者の一人に選ばれロシア政府から財政支援を獲得した。　

外国で活動していたアグラゼ教授は、自身の母校モスクワ物理・工学大学で人工心臓組織に関する研究室を作るためにロシアへ帰国した。
アグラゼ教授は世界的に名を知られる生物物理学博士だ。教授は今から約20年前にロシア科学アカデミー生物物理理論実験研究所で勤務しはじめ、2000年に研究所を休職、外国で活動を始めた。

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アグラゼ教授は3年前、京都大学で生物物理学の研究室を開設。この研究室は、心臓組織の再生分野における研究に取り組んでいる。
アグラゼ教授は1年前にスタートした、ロシア政府の財政支援プログラムに関心を示した。
このプログラムは世界レベルの研究者を、ロシアへ誘致することを目的としたもので、コンクールの勝利者は500万ドル以上の資金を、国から受けることが出来る。
これはロシアの大学に最新の学術研究室を設立するための費用と(※全く声が出ていないので聴こえない)。

モスクワ物理・工学大学に設立されたアグラゼ教授の研究室は、ナノ物質を使用した心臓組織工学に取り組んでいる。
アグラゼ教授は心臓の循環器系疾患は現在、先進国の主な死亡原因になっていると述べている。研究室で作られている組織は、心臓の損傷部分の交換、あるいは移植に使用される。

新たな研究室にはモスクワ物理・工学大学の研究者や学生など、44人のメンバーが集められた。アグラゼ教授は現在、研究に着手し始めたと述べ、次のように語っている。
「実験を行うことが私の重要な活動の一つだ。我々は現在、心臓の組織工学に取り組みはじめた」
アグラゼ教授は、このようにコメントしている。

アグラゼ教授はロシアにおける学術の発展に付いて、明晰な頭脳を持った人材の潜在的な能力を指摘し次のように語った。
「国家の支援はロシアで、学術が自立するために必要だ。多くの国でも同じような支援が行われている。例えばドイツや日本でも同様の研究所が設立された。
これは世界共通の傾向だ。ロシアも現在、全世界で認められているこの路線に沿って進められている。
資金が大学にのみ投資されるのであれば、我々は素晴らしい基礎科学を得ることが出来るだろう。
ですがその成果を産業の中で直接用いることを、大学に求めることは出来ない。産業と大学の間には、イノベーションセンター『スコルコヴォ』のような中間に入るものが必要なのだ」
教授は、このように発言している。

アグラゼ教授は今後に付いて、私はすでにロシアに訪れ、ここで活動している。我々の研究室に成功をもたらしたいとの希望を表している。

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※相変わらず声が小さくて聴きにくい

5月28日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ロシアでの生産開始を計画するマツダ自動車

昨年末12月にマツダグループの山内社長は、世界で最も将来性のある生産、販売地の一つとしてロシアにターゲットを絞ったことを明らかにしていた。
マツダのスペシャリストたちは生産に最も適した場所を探しており、恐らく沿海地方に組み立て工場が建設されるものと予想されている。

昨年2010年、一年間だけをとってもプジョー・シトロエンと、韓国の現代自動車がロシアでの現地生産を開始しており、シボレーとフォルクスワーゲンは新たな車種の生産に着手している。
自動車テストを行う2つの雑誌クワトロルートとアフトミールのラキチン社長は、こうした前向きな傾向がこのままキープされれば、2年後の2013年半ばには、ロシアの自動車市場は金融危機以前の水準まで回復し、さらにその2年後の2015年には、欧州最大の市場にまで成長するだろうと予測している。
「ロシアは魅力的な市場になりつつある。市民の消費能力が再び伸び始めており、クレジット払いのプランが出始め、リサイクルも開始され、販売高が著しく大きくなった。
このためここに拠点置こうとするメーカーが増えている。今は生産工場を開設しようとする傾向が見受けられるが、これはロシア市場が、これからも拡大することを狙ってのことだ」
ラキチン社長は、このように発言している。

マツダ自動車とほぼ同時に、アメリカの2大大手のフォードとジェネラルモーターズも、ロシアへの本格的な進出の意向を表した。
フォードはロシアのソーラーズ社と、そしてジェネラルモーターズはアフトトル社と合弁で工場を建設し、生産台数の拡大を図る。
こうした決定を促したのは、外国企業に向けてロシアが導入した新たな規則だ。ロシア国内で年間35万台を生産した場合、こうした企業には部品の輸入(※女性アナウンサーは「ゆひん」と言ってるが、文章の流れからすると輸入だと思うので「輸入」と書いておく)に大きな優遇措置が設けられることになった。

※この女性アナウンサー、相変わらず舌がもつれて正しく喋れません

	自動車の海外生産と多国籍銀行―メインバンクの変容と多国籍概念の変容 (MINERVA現代経営学叢書)
	向 寿一
	ミネルヴァ書房

3月5日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ロシアとのプロジェクトをめぐって、オホーツク海での衝突をする日本と中国

日本と中国はロシアのマガダン州オホーツク海の大陸棚の、油田開発権をめぐる競争に乗り出そうとしている。
日本政府はロシア石油大手のロスネフチと、合弁会社設立をめぐる交渉中だ。
この前はロシアと組んで合弁企業の設立を行うのは、中国石油天然気集団公司だと思われてきた。
ところがロシアは東シベリアと太平洋岸を結ぶパイプラインから原油の汲み上げるタリフで、この中国石油天然気集団公司との交渉を結実させることに失敗し、パートナー関係は冷え込んだ。

この後、ロスネフチは日本に対しマガダン州と東シベリアにおいて、共同で油田開発を行う提案を持ちかけることを決意した訳だ。
日本側とは秘密裏に前提的な交渉も行われていたものの、日本側からこの(女性アナウンサーは「はたし」と言ったが、はたしって何???)が外に漏れてしまった。
しかもこの情報が外に漏れたのは、6月の初旬、中国側がそれまでの借款を100%返還し、ロスネフチに信用を回復したすぐ後だった。
日本はロシア産の石油をめぐる闘いでは、中国石油天然気集団公司が強敵、大きなライバルであることを思い知る結果となったのだ。

石油ガス問題研究所所長は、このプロジェクトを勝ち取ることは日本にとって非常に重要である筈だとして次のように語っている。
「日本はイランの巨大油田の開発を退けた。そのあと福島の原発事故が起きている。
このことからエネルギー源、資源バランスに対する態度を変えざるを得ない立場に追い込まれた。
当然のことながな(???)隣国に最も熱い視線が注がれている。オホーツク海にも東シベリアにも大きな油田ガス田がある。
これは素晴らしい資源地ではあるものの、探査、開発を行うにはあまりにも自然、気候、地理的条件が厳しい。これには大きな投資が必要となる。ロシアは巨大プロジェクトに投資経験のあるパートナーを求めている」
所長は、このように発言している。

日本企業はあらゆるリスクを負うことに同意しており、探査の費用を全面的にカバーする。そのほかにもロスネフチと日本企業は、精製に付いても共同で行うことに同意している。
双方はコムソモリスクナアムーレにある、石油精製工場の近代化に参加し、極東石油化学施設を共同で建設する可能性に付いて話し合いを進めている。
露日は日本向けの液化天然ガスの輸出量を、2倍に増やすことにも同意した。このためにはコーぺレーションの原則に基づき、年間1000万トンの液化天然ガスを生産するため、ウラジオストックに2つの企業を建設する。

ロシア科学アカデミー極東研究所の専門家キスタノフ氏は、全面的な投資(???)協力を行う上で妨げとなってきた領土問題も、こうした協力を行う際には阻害要因とはならないとして、次のように語っている。
「日本は常に経済と政治を結びつける原則に従ってきた。ただしこの場合は日本は本当にプロジェクトに関心を示しており工場の建設も行う。
ロシア極東から液化天然ガスを輸入するという方法は、日本にとっては最適な輸入経路であり、海を使う点から言っても利便性が高いものだ。
日本は南シナ海と東シナ海における、中国の海軍の活動が活発化することを非常に憂慮している。
カタール、インドネシア、マレーシア、オーストラリアからガスを輸入する際はこれがリスクとなるのだ。ところが極東から液化天然ガスを輸入するのは。ただで行う。私自身はこの計画は実現すると思う」
専門家キスタノフ氏は、このように発言している。

	私はなぜ「中国」を捨てたのか (WAC BUNKO)
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6月9日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル