青い森鉄道は東青森駅と小柳駅との間で人身事故が発生したため、正午過ぎから上下線の全線で運転を見合わせている。
NHK青森
NHK青森
日本外務省の職員全員による1ヵ月にわたる、大韓航空機の利用自粛措置が18日から始まった。
日本はこのような形で日本と韓国が領有権を主張している、竹島上空を大韓航空機のA380型機が2時間にわたってデモ飛行したことに抗議している。
この日本の措置による経済的打撃を深刻に危惧する者は誰もいない。日本の外交官たちは通常、自国の航空会社を利用している。仮に日本人が愛国的行動によって大韓航空を1ヵ月利用しなかったとしても、これが大韓航空に深刻な損失を与えることは恐らくないだろう。
一方で韓国はすでに日本外務省の措置に対して、厳しい※(通常は「激しい」を用いると思うけどね)を表明した。
政治学者の(名前が聴き取れず)氏は、無人島竹島を巡る古くからの領土問題によって、新たな外交スキャンダルが発生していると述べ、次のように語った。
「問題は島には誰も住んでいないことにある。なお島の一つには、韓国の警備隊が駐留している建物がある。
島の価値は資源にある。多くの魚が生息しているほか、ガスハイドレート層が存在しているという情報もある。その規模に付いては調査が始まっていないので、現在は明らかではない」
政治学者は、このように発言している。
韓国は自国の領有権を主張するために、島の開発計画を発表した。島から約1キロの場所に気象や環境の研究、この地域の地震情報などを提供する科学調査施設が設置される。
日本側はこれらの計画を受け入れられないとしたが、状況に影響を及ぼすような効果的な対策は日本側にはない。
仮に韓国との領土問題で日本が何かを失った場合には、ロシアや中国など、領土問題を抱えている北東アジアの隣国に対して、日本側の要求が高まる可能性もある。
日本で隣国との領土問題に関する論争が著しく高まっているのは、偶然ではない。
日本で発生した自然、技術災害は、日本指導部が抱える多くの弱さを露呈した。菅首相の支持率は下がり、世論は首相の退陣を求めている。民主党内の緊張も高まっており、多くの党員が首相の退陣を支持している。
これを背景に内政問題から国民の感情を逸らし、ある外部の敵に対して国民を団結させようとする試みがなされている。 (語尾はほとんど声が出ていません)
7月19日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
日本はこのような形で日本と韓国が領有権を主張している、竹島上空を大韓航空機のA380型機が2時間にわたってデモ飛行したことに抗議している。
この日本の措置による経済的打撃を深刻に危惧する者は誰もいない。日本の外交官たちは通常、自国の航空会社を利用している。仮に日本人が愛国的行動によって大韓航空を1ヵ月利用しなかったとしても、これが大韓航空に深刻な損失を与えることは恐らくないだろう。
一方で韓国はすでに日本外務省の措置に対して、厳しい※(通常は「激しい」を用いると思うけどね)を表明した。
政治学者の(名前が聴き取れず)氏は、無人島竹島を巡る古くからの領土問題によって、新たな外交スキャンダルが発生していると述べ、次のように語った。
「問題は島には誰も住んでいないことにある。なお島の一つには、韓国の警備隊が駐留している建物がある。
島の価値は資源にある。多くの魚が生息しているほか、ガスハイドレート層が存在しているという情報もある。その規模に付いては調査が始まっていないので、現在は明らかではない」
政治学者は、このように発言している。
韓国は自国の領有権を主張するために、島の開発計画を発表した。島から約1キロの場所に気象や環境の研究、この地域の地震情報などを提供する科学調査施設が設置される。
日本側はこれらの計画を受け入れられないとしたが、状況に影響を及ぼすような効果的な対策は日本側にはない。
仮に韓国との領土問題で日本が何かを失った場合には、ロシアや中国など、領土問題を抱えている北東アジアの隣国に対して、日本側の要求が高まる可能性もある。
日本で隣国との領土問題に関する論争が著しく高まっているのは、偶然ではない。
日本で発生した自然、技術災害は、日本指導部が抱える多くの弱さを露呈した。菅首相の支持率は下がり、世論は首相の退陣を求めている。民主党内の緊張も高まっており、多くの党員が首相の退陣を支持している。
これを背景に内政問題から国民の感情を逸らし、ある外部の敵に対して国民を団結させようとする試みがなされている。 (語尾はほとんど声が出ていません)
 | 竹島は日韓どちらのものか |
| クリエーター情報なし | |
| 文藝春秋 |
7月19日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
日本の北沢国防大臣(※放送で「国防大臣」と称したので、そのまま記す)とアメリカのパネッタ国防長官は、アジア太平洋地域で直面する数々の、いわゆる挑戦に対して、軍事協力を強化する用意のある事を明らかにした。
その際、日米双方は、そうした挑戦として北朝鮮からの脅威、そして拡大する中国の軍事プレゼンスを挙げている。
北沢国防相とパネッタ国防長官が、こうした立場を明らかにしたのは、マレン・アメリカ統合参謀本部議長の中国訪問の数日後だった。
マレン統合参謀本部議長は、満面笑みをたたえて北京を後にした訳だが、ソウルに着くと、アメリカ・中国国防担当者間に深刻な意見の違いのある事を認めている。
ではここでロシア科学アカデミー東洋学研究所・日本センターのエキスパート、パヴリャテンコ氏の意見を皆さんにご紹介したいと思う。
「日本はアメリカを強力な対中抑止手段とみなしている。日米軍事同盟は中国がこの地域で、然るべき形で振舞うようにするため圧力を加える手段だ。
その圧力というのは先ず第一に、南シナ海及び東シナ海における中国の(?)に対するものだ。
中国は海軍そして空軍力を積極的に今、増強している。日本とアメリカはもし中国が、そうした振る舞いを今後変えなければ、何らかの協同行動を取らなければならなくなると警告している」
さらに続けて次のように述べている。
「またアメリカ政府は、この地域でぐらついてしまった自国の立場を強めるために、日本との軍事協力を利用するつもりのようだ。
アメリカは明らかに、この地域での地位と影響力を失ってしまった。そしてまさに中国がその代わりに全てを手にしている。
アメリカはASEANとの軍事的な関係、絆を発展させようと試みているが、ASEANにはASEANなりの中国との関係がある。そこで残るのが、忠実な同盟国、日本という訳だ」
パヴリャテンコ氏の意見を紹介した。
日本は民主党が政権の座に就いたことで生じた矛盾の解消を目指している。アメリカから、以前よりも独立した立場でいようとする立場や、沖縄のアメリカ軍基の地移設問題、またハワイへの米軍部隊の一部撤退といった主張は、日米軍事同盟に大変本質的な亀裂を生じさせてしまった。
それ以外に日本人達は、アメリカの傘の下でアメリカの傘の下での(※男性アナウンサーが2回言ったので、そのまま記す)地域の安全保障システムの築に、これまでより積極的に参加しようと望んでいるように思う。
確かに日本はスーパー経済大国だが、政治的また軍事的意味では、今のところその地位に相応しい力を持っていない。
それ故、日本政府は往年の、かつて持っていたような地政学的な力を復活させ、北東アジアで拡大する中国の軍事的、また政治的影響力に釣り合うような独自のパワーを創り出す事に期待をかけている。
※(?)は音声が途切れて聴き取れず
7月18日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
その際、日米双方は、そうした挑戦として北朝鮮からの脅威、そして拡大する中国の軍事プレゼンスを挙げている。
北沢国防相とパネッタ国防長官が、こうした立場を明らかにしたのは、マレン・アメリカ統合参謀本部議長の中国訪問の数日後だった。
マレン統合参謀本部議長は、満面笑みをたたえて北京を後にした訳だが、ソウルに着くと、アメリカ・中国国防担当者間に深刻な意見の違いのある事を認めている。
ではここでロシア科学アカデミー東洋学研究所・日本センターのエキスパート、パヴリャテンコ氏の意見を皆さんにご紹介したいと思う。
「日本はアメリカを強力な対中抑止手段とみなしている。日米軍事同盟は中国がこの地域で、然るべき形で振舞うようにするため圧力を加える手段だ。
その圧力というのは先ず第一に、南シナ海及び東シナ海における中国の(?)に対するものだ。
中国は海軍そして空軍力を積極的に今、増強している。日本とアメリカはもし中国が、そうした振る舞いを今後変えなければ、何らかの協同行動を取らなければならなくなると警告している」
さらに続けて次のように述べている。
「またアメリカ政府は、この地域でぐらついてしまった自国の立場を強めるために、日本との軍事協力を利用するつもりのようだ。
アメリカは明らかに、この地域での地位と影響力を失ってしまった。そしてまさに中国がその代わりに全てを手にしている。
アメリカはASEANとの軍事的な関係、絆を発展させようと試みているが、ASEANにはASEANなりの中国との関係がある。そこで残るのが、忠実な同盟国、日本という訳だ」
パヴリャテンコ氏の意見を紹介した。
日本は民主党が政権の座に就いたことで生じた矛盾の解消を目指している。アメリカから、以前よりも独立した立場でいようとする立場や、沖縄のアメリカ軍基の地移設問題、またハワイへの米軍部隊の一部撤退といった主張は、日米軍事同盟に大変本質的な亀裂を生じさせてしまった。
それ以外に日本人達は、アメリカの傘の下でアメリカの傘の下での(※男性アナウンサーが2回言ったので、そのまま記す)地域の安全保障システムの築に、これまでより積極的に参加しようと望んでいるように思う。
確かに日本はスーパー経済大国だが、政治的また軍事的意味では、今のところその地位に相応しい力を持っていない。
それ故、日本政府は往年の、かつて持っていたような地政学的な力を復活させ、北東アジアで拡大する中国の軍事的、また政治的影響力に釣り合うような独自のパワーを創り出す事に期待をかけている。
 | 不安定化する中国 ―成長の持続性を揺るがす格差の構造 |
| クリエーター情報なし | |
| 東洋経済新報社 |
※(?)は音声が途切れて聴き取れず
7月18日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
中国は米国債を、これからも買い続けるかに付いて不安を抱いている。
中国はアメリカ政府に対して、投資国の利益擁護のための措置を講ずるよう強く求めた。
中国は1兆5千万ドルをアメリカに投資してきた訳だが、この額は自国の外貨保有高のほぼ半分だ。
アメリカの債務に対する投資国の関心は、投資する場合に、それが世界で一番着実な形であるという理解と関係している。しかし様々な格付け機関によって、アメリカ政府による債務の償却や、また利子の支払いが疑問視された場合、世界市場における投資のリスクは増してしまう。
中国は今、まさにそうした状況に陥ってしまった。
今年4月、以前は考えられなかったような事態が起きた。
国際的な格付け機関スタンダード・アンド・プアーズが、アメリカのクレジット能力の予測を安定的から、ネガティヴに引き下げると警告したのだ。
その原因は対外債務処理の際のリスクが上がっているという事だった。
中国の格付け機関ダグンバオは、それを考慮して昨年の秋にはすでに、アメリカのランキングを下げていた。
(7月)14日、ムーディーズもアメリカのランキングを、ネガティヴに下げる可能性があると警告し、中国の専門家の、そうした見方の正しさを裏付けた。
それではアメリカで、いわゆる技術的なデフォルトが起きる、可能性、危険性はあるのだろうか。
ロシアの声記者はロスビジネスコンサルティング・情報分析課のヤコヴレフ課長に話を聞いた。
「財政崩壊にまでは至らないと思う。アメリカの抱える債務の合計は、すでに許されている上限に近づいてしまった。
これに関して、かなり大きな懸念がアメリカ内外を問わず、世界中の投資家の間で広がっている。
その一方で明日あるいは明後日、あるいは今年中に、古典的な意味合いでのデフォルトがアメリカ国内で起きると主張するための、如何なるまともな根拠も存在していないという事も事実だ」
課長は、このように述べている。
アメリカに対する三大債権国である中国、日本、イギリスが、それを許さないだろう。
この3ヶ国は一度にアメリカに支払いを求めるか、或いはアメリカの証券市場で主要な投資国として今後も残るか、どちらかを選択するしか道はない。
当然3つの債権国は二つ目目の選択をするに違いない。
しかしいずれにしても、困難な問いに答えなくてはならないだろう。それは世界市場での競争が激化して行く中で、今後も(???)的にアメリカドルの利益に奉仕する必要が、いったいあるのかどうかという問いだ。
※(???)は正確に聴き取れず
7月15日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
中国はアメリカ政府に対して、投資国の利益擁護のための措置を講ずるよう強く求めた。
中国は1兆5千万ドルをアメリカに投資してきた訳だが、この額は自国の外貨保有高のほぼ半分だ。
アメリカの債務に対する投資国の関心は、投資する場合に、それが世界で一番着実な形であるという理解と関係している。しかし様々な格付け機関によって、アメリカ政府による債務の償却や、また利子の支払いが疑問視された場合、世界市場における投資のリスクは増してしまう。
中国は今、まさにそうした状況に陥ってしまった。
今年4月、以前は考えられなかったような事態が起きた。
国際的な格付け機関スタンダード・アンド・プアーズが、アメリカのクレジット能力の予測を安定的から、ネガティヴに引き下げると警告したのだ。
その原因は対外債務処理の際のリスクが上がっているという事だった。
中国の格付け機関ダグンバオは、それを考慮して昨年の秋にはすでに、アメリカのランキングを下げていた。
(7月)14日、ムーディーズもアメリカのランキングを、ネガティヴに下げる可能性があると警告し、中国の専門家の、そうした見方の正しさを裏付けた。
それではアメリカで、いわゆる技術的なデフォルトが起きる、可能性、危険性はあるのだろうか。
ロシアの声記者はロスビジネスコンサルティング・情報分析課のヤコヴレフ課長に話を聞いた。
「財政崩壊にまでは至らないと思う。アメリカの抱える債務の合計は、すでに許されている上限に近づいてしまった。
これに関して、かなり大きな懸念がアメリカ内外を問わず、世界中の投資家の間で広がっている。
その一方で明日あるいは明後日、あるいは今年中に、古典的な意味合いでのデフォルトがアメリカ国内で起きると主張するための、如何なるまともな根拠も存在していないという事も事実だ」
課長は、このように述べている。
アメリカに対する三大債権国である中国、日本、イギリスが、それを許さないだろう。
この3ヶ国は一度にアメリカに支払いを求めるか、或いはアメリカの証券市場で主要な投資国として今後も残るか、どちらかを選択するしか道はない。
当然3つの債権国は二つ目目の選択をするに違いない。
しかしいずれにしても、困難な問いに答えなくてはならないだろう。それは世界市場での競争が激化して行く中で、今後も(???)的にアメリカドルの利益に奉仕する必要が、いったいあるのかどうかという問いだ。
※(???)は正確に聴き取れず
 | 中国共産党 支配者たちの秘密の世界 |
| クリエーター情報なし | |
| 草思社 |
7月15日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
7月11日～7月17日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ
■11日、梅雨明け
■11日、青森市を皮切りに県主催の原子力安全対策の説明会始まる
■11日、県の原子力災害が起きた際の避難の在り方を考えるプロジェクトチームが発足
■11日、八戸港・八太郎北防波堤の復旧工事開始
■11日、少女へのわいせつ・淫行容疑事件で、県青少年健全育成条例違反と児童買春・ポルノ禁止法違反の罪にと割れている27歳の元青森署地域課 巡査長に対し懲役2年6月、執行猶予5年の判決
■今年の八戸三社大祭の中日（8月2日）に、東京ディズニーリゾートのスペシャルパレード
■11日、六ケ所村で原子力安全対策説明会
■太平洋沿岸のマダイ豊漁
■11日、県鉄道整備促進期成会と県、県議会はJR東日本盛岡支社に文書で早期全面復旧を要望
■11日、八戸市の種差海岸で弘前大学、玉川大学（東京）などの合同調査チームらによる自生するノハナショウブの生育状況調査
■11日、支援物資を募ったアメリカ・シアトルのFMラジオ局の二人が三沢市長を訪ねる
■青森市に住む脳性まひの男性が17日に青森市のアスパム9階「津軽」で過去の作品を集めた個展を開き、その場で実演
■12日、青森市内のレストランのシェフらが同市のカシス園で収穫ボランティアを行い手摘み作業
■12日、三八地域の農業、福祉、教育の関係機関15団体が「三八地域障害者農業就労促進ネットワーク」を設立
■12日、県産業技術センターと海洋研究開発機構むつ研究所が研究活動全般に関する連携協定を結ぶ
■12日、深浦町で海水浴ができる6海岸が一斉に海開き
■五所川原市が本年度の国保税の低所得者軽減対象に該当する16人に対し、減額前の税額で請求
■八戸市内の焼き鳥店で鶏レバー焼きを食べた9人の客が食中毒
■12日、むつ市と八戸市で県内原子力施設の安全対策に関し、県民の意見を聞く県民説明会
■12日、津波で傾いた八戸港・八太郎北防波堤灯台に代わる仮設灯浮標を同港に設置
■12日、五戸町で1876（明治9）年の明治天皇ご巡幸を後世に伝える田植え・田の草取り唄と踊り
■8月7日の青森花火大会を、アスパム沖で船上観覧できる「むつ湾クルーズ」の参加者を募集
■13日、第93回全国高校野球選手権青森大会開幕
■12～14日、八戸市の長者小学校で校内相撲大会
■弘前大学大学院医学研究科の大山力教授（泌尿器科学講座）と鷹揚郷腎研究所生化学研究部の坪井滋部長らの研究グループが癌細胞“自衛”の仕組み 解明
■13日、黒石市の家具販売業「家具の岡崎」が破産手続き、負債額は約2億2千万円
■13日、復元北前船「みちのく丸」が10道県14港を巡る「北前船日本海文化交流事業」の出航式
■13日、県立美術館で開館5周年記念セレモニー
■13日、県弁護士会が原発の安全性の見直しや、原子力政策からの撤退などを求める声明
■13日、佐々木郁夫副知事が原発県の民投票に否定的
■13日、県内で局所的豪雨、八戸で冠水
■大鰐町地域交流センター「鰐come」内の地サイダー「NKAサイダー」とソフトクリームを混ぜ合わせて開発した「地サイダーソフト」が人気
■農業者戸別所得補償制度の6月末時点の本県加入申請件数は2万9038件
■道の駅「しちのへ」に併設する形で、8月に無料の足湯とジェラート店を新たにオープン
■6月の県産リンゴの県外消費地市場の1キロ当たり平均価格は1キロ274円
■14日、県内各地でリンゴの着果調査開始
■14日、むつ小川原国家石油備蓄基地で大地震と原油タンクの火災を想定した総合防災訓練
■14日、三沢市観光大使にプロ野球解説者の太田幸司さん、寺山修司記念館名誉館長の九條今日子さんを任命
■14日、八戸港に水揚げしたスルメイカの放射性物質検査で、放射性ヨウ素と放射性セシウムは検出されず
■県内でアナログテレビの不法投棄が増加、特に青森市、黒石市で目立つ
■14日、弘前市は第三セクター「弘前ウォーターフロント開発」への指定管理料500万円の予算執行凍結を解除
■弘前市の学校給食センターが自校給食のない黒石市の7小学校に給食を提供
■14日、県内3カ所の海水浴場は放射性物質未検出
■弘前市は20日から被災地で暮らす小・中学生と保護者らを短期間受け入れ
■弘前工業高校建築科3年の女子生徒が県内の女子高生としては初の危険物取扱者「甲種」に合格
■重度の障害を持ち地域の中で自立生活し、約1年半前に40歳で亡くなった女性が書きためていた詩を仲間たちが詩集にまとめ発行
■5月1日現在、県内自治体病院の常勤医充足66.1%
■稚魚のシラスウナギが昨年から原因不明の不漁が続き県内でウナギの販売価格が高騰
■7月に入り陸奥湾水温が例年より高めに推移しホタテへの影響警戒
■つがる市で知的障害者を支援するNPO法人あいうえおの会の、亀ケ岡遺跡から出土した遮光器土偶（愛称「シャコちゃん」）をかたどった煎餅が人 気
■15日、東京都内の書店で三戸町出身の絵本作家で漫画家・故馬場のぼるさんの「没後10年記念展」
■15日、八戸市内のホテルで「日本モビリティ・マネジメント会議」
■15日、八戸市で八戸小唄流し踊り
■15日、五所川原市立西北中央病院で停電時の大規模な事故を想定した訓練
■15日、藤崎町議会は町立藤崎小学校グラウンド等整備工事請負契約に関する議案を再度、反対多数で否決
■15日、市PTA連合会の大型ねぶたに、新開発の特殊コーティング塗料で撥水加工を施す
■県職員採用試験に初の社会人枠
■県や弘前大学などが「地中熱利用普及拡大委員会」を設立
■奥津軽いのしし牧場」が販売するイノシシ肉を使ったフランクフルトが好評
■15日、青森市の県道で18歳の男子学生が運転する、4人が乗った軽自動車が路外に逸脱、横転し同乗していた黒石市に住む18歳女性が車外に投 げ出され死亡
■八戸市美術館で赤塚不二夫展
■15日、風間浦村で今季の「元祖・烏賊様（いかさま）レース」営業開始
■15日、八戸港第1魚市で場で水揚げされた魚介の重さを輸送車両ごと量る「トラックスケール」の据え付けが始まる
■16日、放射性セシウムに汚染された恐れのある福島県浅川町の牛肉約49.7キロが弘前市の業者に出荷
■16日、むつ市の海上自衛隊大湊基地に米海軍佐世保基地の掃海艦「ディフェンダー」入港
■16日、八戸水産会館で漁業者や水産加工業者を集め、放射能汚染に関する初めての勉強会
■16日、十和田市現代美術館、三沢市寺山修司記念館、七戸町立鷹山宇一記念美術館は3館共通パスポート「あおもりアートぐれっとパス」の販売と シャトルバスの運行をスタート
■16日、忌野清志郎さんが衣装を仕立ててもらっていた、黒石市の洋服縫製会社で青森市の会社員が恩返しライブ
■16日、黒石東小学校の正面玄関の窓ガラス1枚が割られる
■16日、七戸町で町内の観光地をめぐる無料の電気バス運航開始
■16～17日、第24回青函カップヨットレース
■16～17日、第46回十和田湖湖水まつり
■本県の震災労災死は4人
■17日、つがる地球村円形劇場で「AOMORI ROCK FESTIVAL’11 夏の魔物」MONGOL800を含む39組が出演
■17日、黒石市で「クラシックカー青森ミーティングinこみせ」
■17日、八戸市美術館で故 赤塚不二夫さんの長女りえ子さんがトークショー
■県はセシウムが検出され県内市場に出回った牛肉に付いて数回食べても人体への影響はない－などの理由から店舗名を匿名とし店側に過失がないことも考慮し、公表の予定はなし
■17日、八戸市公民館で南部民謡手踊全国大会
東奥日報、NHK青森放送
■11日、梅雨明け
■11日、青森市を皮切りに県主催の原子力安全対策の説明会始まる
■11日、県の原子力災害が起きた際の避難の在り方を考えるプロジェクトチームが発足
■11日、八戸港・八太郎北防波堤の復旧工事開始
■11日、少女へのわいせつ・淫行容疑事件で、県青少年健全育成条例違反と児童買春・ポルノ禁止法違反の罪にと割れている27歳の元青森署地域課 巡査長に対し懲役2年6月、執行猶予5年の判決
■今年の八戸三社大祭の中日（8月2日）に、東京ディズニーリゾートのスペシャルパレード
■11日、六ケ所村で原子力安全対策説明会
■太平洋沿岸のマダイ豊漁
■11日、県鉄道整備促進期成会と県、県議会はJR東日本盛岡支社に文書で早期全面復旧を要望
■11日、八戸市の種差海岸で弘前大学、玉川大学（東京）などの合同調査チームらによる自生するノハナショウブの生育状況調査
■11日、支援物資を募ったアメリカ・シアトルのFMラジオ局の二人が三沢市長を訪ねる
■青森市に住む脳性まひの男性が17日に青森市のアスパム9階「津軽」で過去の作品を集めた個展を開き、その場で実演
■12日、青森市内のレストランのシェフらが同市のカシス園で収穫ボランティアを行い手摘み作業
■12日、三八地域の農業、福祉、教育の関係機関15団体が「三八地域障害者農業就労促進ネットワーク」を設立
■12日、県産業技術センターと海洋研究開発機構むつ研究所が研究活動全般に関する連携協定を結ぶ
■12日、深浦町で海水浴ができる6海岸が一斉に海開き
■五所川原市が本年度の国保税の低所得者軽減対象に該当する16人に対し、減額前の税額で請求
■八戸市内の焼き鳥店で鶏レバー焼きを食べた9人の客が食中毒
■12日、むつ市と八戸市で県内原子力施設の安全対策に関し、県民の意見を聞く県民説明会
■12日、津波で傾いた八戸港・八太郎北防波堤灯台に代わる仮設灯浮標を同港に設置
■12日、五戸町で1876（明治9）年の明治天皇ご巡幸を後世に伝える田植え・田の草取り唄と踊り
■8月7日の青森花火大会を、アスパム沖で船上観覧できる「むつ湾クルーズ」の参加者を募集
■13日、第93回全国高校野球選手権青森大会開幕
■12～14日、八戸市の長者小学校で校内相撲大会
■弘前大学大学院医学研究科の大山力教授（泌尿器科学講座）と鷹揚郷腎研究所生化学研究部の坪井滋部長らの研究グループが癌細胞“自衛”の仕組み 解明
■13日、黒石市の家具販売業「家具の岡崎」が破産手続き、負債額は約2億2千万円
■13日、復元北前船「みちのく丸」が10道県14港を巡る「北前船日本海文化交流事業」の出航式
■13日、県立美術館で開館5周年記念セレモニー
■13日、県弁護士会が原発の安全性の見直しや、原子力政策からの撤退などを求める声明
 | 脱原発 |
| クリエーター情報なし | |
| 青志社 |
■13日、佐々木郁夫副知事が原発県の民投票に否定的
■13日、県内で局所的豪雨、八戸で冠水
■大鰐町地域交流センター「鰐come」内の地サイダー「NKAサイダー」とソフトクリームを混ぜ合わせて開発した「地サイダーソフト」が人気
■農業者戸別所得補償制度の6月末時点の本県加入申請件数は2万9038件
■道の駅「しちのへ」に併設する形で、8月に無料の足湯とジェラート店を新たにオープン
■6月の県産リンゴの県外消費地市場の1キロ当たり平均価格は1キロ274円
■14日、県内各地でリンゴの着果調査開始
■14日、むつ小川原国家石油備蓄基地で大地震と原油タンクの火災を想定した総合防災訓練
■14日、三沢市観光大使にプロ野球解説者の太田幸司さん、寺山修司記念館名誉館長の九條今日子さんを任命
■14日、八戸港に水揚げしたスルメイカの放射性物質検査で、放射性ヨウ素と放射性セシウムは検出されず
■県内でアナログテレビの不法投棄が増加、特に青森市、黒石市で目立つ
 | アナログ時代のテレビ絵史 |
| クリエーター情報なし | |
| たる |
■14日、弘前市は第三セクター「弘前ウォーターフロント開発」への指定管理料500万円の予算執行凍結を解除
■弘前市の学校給食センターが自校給食のない黒石市の7小学校に給食を提供
■14日、県内3カ所の海水浴場は放射性物質未検出
■弘前市は20日から被災地で暮らす小・中学生と保護者らを短期間受け入れ
■弘前工業高校建築科3年の女子生徒が県内の女子高生としては初の危険物取扱者「甲種」に合格
■重度の障害を持ち地域の中で自立生活し、約1年半前に40歳で亡くなった女性が書きためていた詩を仲間たちが詩集にまとめ発行
 | NHKきらっといきるいのち輝く障害者たちの物語〈5〉芸術・音楽をめざす人たち |
| クリエーター情報なし | |
| 汐文社 |
■5月1日現在、県内自治体病院の常勤医充足66.1%
 | 医療崩壊の真犯人 (PHP新書) |
| クリエーター情報なし | |
| PHP研究所 |
■稚魚のシラスウナギが昨年から原因不明の不漁が続き県内でウナギの販売価格が高騰
■7月に入り陸奥湾水温が例年より高めに推移しホタテへの影響警戒
■つがる市で知的障害者を支援するNPO法人あいうえおの会の、亀ケ岡遺跡から出土した遮光器土偶（愛称「シャコちゃん」）をかたどった煎餅が人 気
■15日、東京都内の書店で三戸町出身の絵本作家で漫画家・故馬場のぼるさんの「没後10年記念展」
 | 11ぴきのねこ |
| クリエーター情報なし | |
| こぐま社 |
■15日、八戸市内のホテルで「日本モビリティ・マネジメント会議」
■15日、八戸市で八戸小唄流し踊り
■15日、五所川原市立西北中央病院で停電時の大規模な事故を想定した訓練
■15日、藤崎町議会は町立藤崎小学校グラウンド等整備工事請負契約に関する議案を再度、反対多数で否決
■15日、市PTA連合会の大型ねぶたに、新開発の特殊コーティング塗料で撥水加工を施す
■県職員採用試験に初の社会人枠
■県や弘前大学などが「地中熱利用普及拡大委員会」を設立
■奥津軽いのしし牧場」が販売するイノシシ肉を使ったフランクフルトが好評
■15日、青森市の県道で18歳の男子学生が運転する、4人が乗った軽自動車が路外に逸脱、横転し同乗していた黒石市に住む18歳女性が車外に投 げ出され死亡
■八戸市美術館で赤塚不二夫展
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■15日、風間浦村で今季の「元祖・烏賊様（いかさま）レース」営業開始
■15日、八戸港第1魚市で場で水揚げされた魚介の重さを輸送車両ごと量る「トラックスケール」の据え付けが始まる
■16日、放射性セシウムに汚染された恐れのある福島県浅川町の牛肉約49.7キロが弘前市の業者に出荷
■16日、むつ市の海上自衛隊大湊基地に米海軍佐世保基地の掃海艦「ディフェンダー」入港
■16日、八戸水産会館で漁業者や水産加工業者を集め、放射能汚染に関する初めての勉強会
■16日、十和田市現代美術館、三沢市寺山修司記念館、七戸町立鷹山宇一記念美術館は3館共通パスポート「あおもりアートぐれっとパス」の販売と シャトルバスの運行をスタート
■16日、忌野清志郎さんが衣装を仕立ててもらっていた、黒石市の洋服縫製会社で青森市の会社員が恩返しライブ
 | 忌野清志郎 完全復活祭 日本武道館 [DVD] |
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■16日、黒石東小学校の正面玄関の窓ガラス1枚が割られる
■16日、七戸町で町内の観光地をめぐる無料の電気バス運航開始
■16～17日、第24回青函カップヨットレース
■16～17日、第46回十和田湖湖水まつり
■本県の震災労災死は4人
■17日、つがる地球村円形劇場で「AOMORI ROCK FESTIVAL’11 夏の魔物」MONGOL800を含む39組が出演
 | Message |
| Kiyosaku Uezu | |
| ハイウェーブ |
■17日、黒石市で「クラシックカー青森ミーティングinこみせ」
■17日、八戸市美術館で故 赤塚不二夫さんの長女りえ子さんがトークショー
 | バカボンのパパよりバカなパパ 赤塚不二夫とレレレな家族 |
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■県はセシウムが検出され県内市場に出回った牛肉に付いて数回食べても人体への影響はない－などの理由から店舗名を匿名とし店側に過失がないことも考慮し、公表の予定はなし
■17日、八戸市公民館で南部民謡手踊全国大会
東奥日報、NHK青森放送
日本の菅直人首相が国内の全ての原子力発電所国有化の可能性に付いて言及した。
菅首相がそうした考えに至ったのは、民間会社では起こりうる危機的な状況を処理できないのではないか、といった危惧の念だった。
日本政府は今後この問題を検討していく訳だが、それだけに留まらず、そもそも国のエネルギー政策全体が見直され、2030年までに原子力エネルギー発電の割合を53%まで増やすとする、これまでのプランが放棄される可能性も出てきた。しかし菅首相の発言への反発も、かなり強いものがある。
(7月)14日の記者会見で菅首相は、おおよそ次のように力説した。
「原発事故の脅威のない社会を作り出していく事が必要不可欠だ。これは私たちの基本的路線だ。当分私たちは絶えず原子力エネルギーに関係する、どのような事故も、そのリスクがどれほど大きなものかを考慮する必要がある」
菅首相は、おおよそこのように述べた。
それではここでロシアの環境問題の専門家である、ヤブロコフ氏の意見を御紹介したいと思う。
「菅首相の声明は明らかに、福島第1原子力発電所事故の結果、及び汚染除去作業に関連している。
民間会社が、それを処理する事が出来ないのは全くはっきりしている。何らかの国営機関か、或いは国営機構を作る必要があるだろう。何故なら非常事態には、まさに国家レベルで解決しなければならない、たくさんの問題が生じるからだ」
ヤブロコフ氏は、このように力説している。
原発の所有の形態において国営あるいは、民間どちらが優位に立つとしても、先ず必要なのは、示された要求に厳しく従うことではないだろうか。
その国の国内の原子力や放射線に関する安全基準が、IAEAが決めたスタンダードよりも低いものであってはならない。そして、その事に国は直接(???)を持つべきだ。
今年K6月ウィーンで開かれたIAEAの国際会議で、ロシアが提出した提案の中では、まさにその点が述べられている。
原子力の安全及び原発事故の迅速な通告に関する国際条約にロシア側が持ち込んだ修正は、非常時における国家原発の稼動主体、調整機関、この三者の全体的な協同行動の秩序作りを規定するものだ。
これは日本やアメリカ、ドイツなどのように原発を稼動させているのが国ではなく、民間企業である場合は尚更重要だ。
次にロシアの企業エネルゴアトムエンジニアリングの広報担当責任者の発言を御紹介したいと思う。
「原発の安全問題を最もしっかりと保障するのは、やはり国家機構だろう。何故なら民間企業の場合、その多くは利益を如何に引き出すのかを自分達の課題としているからだ。
それ故、安全性には、しばしば然るべき注意が向けられていない。おまけに事故の阻止や近代化においても住民との作業においても、国はより大きな可能性と影響力を持っている。
日本の例は国家の管理下にある原発は、民間企業の管理下にあるものよりも、信頼性が高く感じられる事を示したように思う。
世界中で民間が管理するよりも、国営の原子力発電所が、ずっと多いのも、理由の無いことではない。
何故なら原子力ビジネスは極めて特殊であり、建設費もまた稼動のための費用も大変高いからだ。他の部門に比べて、原子力発電の部門において、民間のものが例外的な存在であるのは、そのせいだ」
広報担当責任者は、このように述べている。
また原子力エネルギー発展の途上に立ったばかりの国々の状況も、世界の心配を呼び起こしている。
しかしあらゆる責任そしてリスクは、その国ばかりではなく投資国も負っている。そうした投資国は原子力発電所の建設と、また稼動に豊かな経験を持っているのが普通だ。
例えばロシアはトルコやインド、ベトナムに原発を建設する合意を結んでいる。
※(???)は男性アナウンサーの不明瞭な言葉で聴き取れず
7月15日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
菅首相がそうした考えに至ったのは、民間会社では起こりうる危機的な状況を処理できないのではないか、といった危惧の念だった。
日本政府は今後この問題を検討していく訳だが、それだけに留まらず、そもそも国のエネルギー政策全体が見直され、2030年までに原子力エネルギー発電の割合を53%まで増やすとする、これまでのプランが放棄される可能性も出てきた。しかし菅首相の発言への反発も、かなり強いものがある。
(7月)14日の記者会見で菅首相は、おおよそ次のように力説した。
「原発事故の脅威のない社会を作り出していく事が必要不可欠だ。これは私たちの基本的路線だ。当分私たちは絶えず原子力エネルギーに関係する、どのような事故も、そのリスクがどれほど大きなものかを考慮する必要がある」
菅首相は、おおよそこのように述べた。
それではここでロシアの環境問題の専門家である、ヤブロコフ氏の意見を御紹介したいと思う。
「菅首相の声明は明らかに、福島第1原子力発電所事故の結果、及び汚染除去作業に関連している。
民間会社が、それを処理する事が出来ないのは全くはっきりしている。何らかの国営機関か、或いは国営機構を作る必要があるだろう。何故なら非常事態には、まさに国家レベルで解決しなければならない、たくさんの問題が生じるからだ」
ヤブロコフ氏は、このように力説している。
原発の所有の形態において国営あるいは、民間どちらが優位に立つとしても、先ず必要なのは、示された要求に厳しく従うことではないだろうか。
その国の国内の原子力や放射線に関する安全基準が、IAEAが決めたスタンダードよりも低いものであってはならない。そして、その事に国は直接(???)を持つべきだ。
今年K6月ウィーンで開かれたIAEAの国際会議で、ロシアが提出した提案の中では、まさにその点が述べられている。
原子力の安全及び原発事故の迅速な通告に関する国際条約にロシア側が持ち込んだ修正は、非常時における国家原発の稼動主体、調整機関、この三者の全体的な協同行動の秩序作りを規定するものだ。
これは日本やアメリカ、ドイツなどのように原発を稼動させているのが国ではなく、民間企業である場合は尚更重要だ。
次にロシアの企業エネルゴアトムエンジニアリングの広報担当責任者の発言を御紹介したいと思う。
「原発の安全問題を最もしっかりと保障するのは、やはり国家機構だろう。何故なら民間企業の場合、その多くは利益を如何に引き出すのかを自分達の課題としているからだ。
それ故、安全性には、しばしば然るべき注意が向けられていない。おまけに事故の阻止や近代化においても住民との作業においても、国はより大きな可能性と影響力を持っている。
日本の例は国家の管理下にある原発は、民間企業の管理下にあるものよりも、信頼性が高く感じられる事を示したように思う。
世界中で民間が管理するよりも、国営の原子力発電所が、ずっと多いのも、理由の無いことではない。
何故なら原子力ビジネスは極めて特殊であり、建設費もまた稼動のための費用も大変高いからだ。他の部門に比べて、原子力発電の部門において、民間のものが例外的な存在であるのは、そのせいだ」
広報担当責任者は、このように述べている。
また原子力エネルギー発展の途上に立ったばかりの国々の状況も、世界の心配を呼び起こしている。
しかしあらゆる責任そしてリスクは、その国ばかりではなく投資国も負っている。そうした投資国は原子力発電所の建設と、また稼動に豊かな経験を持っているのが普通だ。
例えばロシアはトルコやインド、ベトナムに原発を建設する合意を結んでいる。
※(???)は男性アナウンサーの不明瞭な言葉で聴き取れず
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7月15日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
韓国の金国防相の中国訪問では、朝鮮半島情勢が主要な協議テーマの一つとなる。
観測筋は中国の梁光烈国防相との会談では、北朝鮮に対する中国の特別な影響力を、北東アジアにおける情勢安定化に用いるよう、中国側に呼びかけるとの見方を表している。
韓国は朝鮮半島情勢の危険な状態を排除し、南北対話の再開を試みるために、中国と北朝鮮の緊密な関係が用いられることに期待している。
中国による仲介役への期待は、北朝鮮の金正日総書記が5月に中国を訪問した後、韓国政府の中で特に強まった。
韓国側は金正日総書記と中国の胡錦濤国家主席との会談で、両氏が朝鮮半島の非核化、およびこの問題を6ヵ国協議を含めた対話を用いて、平和的に解決することへの支持を表明したことに注意を向けた。
はたして中国は、この問題で決定的な役割を果たすのだろうか。
北朝鮮にとって中国は重要な同盟国であると共に、北朝鮮に経済支援を行っている主要国だ。
中国は核ミサイルを保有している隣国、北朝鮮での混乱状態に目を向けようとはしていない。
ロシア科学アカデミー極東研究所の研究員は、ロシアの声からのインタビューに対し、中国は現在、北朝鮮に影響を及ぼし得るという絶対的に有効な手段を持ってはいないと指摘し、中国は、あるところまでは、北朝鮮体制を支持する用意があると述べ、次のように語っている。
「中国は他の国の見解と懸念を考慮している。金正日氏を見捨てることはなく、支持するだろうが、それには限界がある。
これは時間が証明するだろう。もちろん中国は韓国政府の見解を考慮しており、韓国の見解を無視することはできない。だが中国が可能性のある全ての案を検討することなく、早急に結論を出すことはないだろう」
研究員は、このように話している。
このような形で中国は、互いに譲歩しない南北朝鮮の間で非常に複雑な状況に置かれた。韓国国防相の中国訪問の総括に関して、中国がこの問題でどちらか一国を支持するとは考え(???)。共同文書に北朝鮮への激しい批判が盛り込まれることは恐らくないだろう。中国側は韓国に対して、北朝鮮の今後の孤立状態を促進する行動を抑えるために、ほのかに暗示することだろう。
※(???)は女性アナウンサーの声が出てないため全く聴こえない
7月14日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
観測筋は中国の梁光烈国防相との会談では、北朝鮮に対する中国の特別な影響力を、北東アジアにおける情勢安定化に用いるよう、中国側に呼びかけるとの見方を表している。
韓国は朝鮮半島情勢の危険な状態を排除し、南北対話の再開を試みるために、中国と北朝鮮の緊密な関係が用いられることに期待している。
中国による仲介役への期待は、北朝鮮の金正日総書記が5月に中国を訪問した後、韓国政府の中で特に強まった。
韓国側は金正日総書記と中国の胡錦濤国家主席との会談で、両氏が朝鮮半島の非核化、およびこの問題を6ヵ国協議を含めた対話を用いて、平和的に解決することへの支持を表明したことに注意を向けた。
はたして中国は、この問題で決定的な役割を果たすのだろうか。
北朝鮮にとって中国は重要な同盟国であると共に、北朝鮮に経済支援を行っている主要国だ。
中国は核ミサイルを保有している隣国、北朝鮮での混乱状態に目を向けようとはしていない。
ロシア科学アカデミー極東研究所の研究員は、ロシアの声からのインタビューに対し、中国は現在、北朝鮮に影響を及ぼし得るという絶対的に有効な手段を持ってはいないと指摘し、中国は、あるところまでは、北朝鮮体制を支持する用意があると述べ、次のように語っている。
「中国は他の国の見解と懸念を考慮している。金正日氏を見捨てることはなく、支持するだろうが、それには限界がある。
これは時間が証明するだろう。もちろん中国は韓国政府の見解を考慮しており、韓国の見解を無視することはできない。だが中国が可能性のある全ての案を検討することなく、早急に結論を出すことはないだろう」
研究員は、このように話している。
このような形で中国は、互いに譲歩しない南北朝鮮の間で非常に複雑な状況に置かれた。韓国国防相の中国訪問の総括に関して、中国がこの問題でどちらか一国を支持するとは考え(???)。共同文書に北朝鮮への激しい批判が盛り込まれることは恐らくないだろう。中国側は韓国に対して、北朝鮮の今後の孤立状態を促進する行動を抑えるために、ほのかに暗示することだろう。
※(???)は女性アナウンサーの声が出てないため全く聴こえない
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7月14日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
4日間の日程で中国を訪問していた、アメリカのマイケル・マレン統合参謀本部議長は、今回の訪問で両国の軍事関係における緊張緩和を試みた。
だがアメリカと中国は台湾や南シナ海情勢をはじめとした、一連の敏感な問題に付いて歩み寄ることはできなかった。
アメリカ政府は2010年1月、台湾に総額64億ドルの武器を台湾に売却する計画を発表した。
この声明が出された後、アメリカと中国の軍事協力は事実上失われた。
アメリカはその後、戦略的軍事対話の構築を呼びかけたが、中国は一貫して(※声が出ていないので全く聴き取れず)、アメリカが中国との協力に実際に関心を持っているならば、先ずはじめに台湾との軍事的繋がりを、制限するべきだとの見解を示した。
今回のマレン統合参謀本部議長の訪問中にも、台湾問題に関する声明が表された。
ロシア科学アカデミー・アメリカ・カナダ研究所の副所長は、台湾問題は両国関係の正常な発展にとって、今後も深刻な障害として残り続けるだろうとの考えを示し、次のように語っている。
「アメリカは従来どおり、自国の価値観とメンタリティーを持ってアプローチしている。
そのためアメリカは中国と台湾の間でバランスを取ろうと試みながら、台湾に武器を供給しているのだ。
だが中国の哲学は別のものだ。中国は10年、100年、1000年単位で時間を計っており、台湾と中国大陸が何れ一つの国家になるとの確信を持っている。
中国の声明は大きな政治的性格を持っている。中国は台湾問題は主権と領土保全に関わっており、ここで譲歩することは出来ないと指摘している」
副所長は、このように話している。
中国側は南シナ海の領土問題に付いても譲歩する意向はない。中国は、この問題において中国と対立するベトナム、フィリピン、その他の国との仲介役を務めようとするアメリカに、断固として反対の立場を表している。
アメリカは領土問題における仲介を望んでいるだけでなく、自らが地域における大国であると公に語っている。
中国ではアメリカによるフィリピン軍の近代化、ベトナムとの軍事協力発展に関する歩み、地域での各国との軍事演習の実施に関する計画に懸念が示された。
アメリカと中国は、協議を総括するブリーフィングの場でさえ、激しいやり取りを見せた。
マレン統合参謀本部議長は、最近実施されたアメリカ、日本、オーストラリアの合同演習に付いて声明を表し、この演習はずいぶん前から計画されていたものだと発言した。
それに対し中国人民解放軍の総参謀長は、計画は変更できたであろうと発言した。
マレン統合参謀本部議長は、4日間にわたる中国訪問を総括し、中国は成長する軍事大国ではなく、すでに成長を遂げたとの声明を表した。
※相変わらず声が出ていない女性アナウンサー。ほとんど自己満足の喋りだね。
7月13日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
だがアメリカと中国は台湾や南シナ海情勢をはじめとした、一連の敏感な問題に付いて歩み寄ることはできなかった。
アメリカ政府は2010年1月、台湾に総額64億ドルの武器を台湾に売却する計画を発表した。
この声明が出された後、アメリカと中国の軍事協力は事実上失われた。
アメリカはその後、戦略的軍事対話の構築を呼びかけたが、中国は一貫して(※声が出ていないので全く聴き取れず)、アメリカが中国との協力に実際に関心を持っているならば、先ずはじめに台湾との軍事的繋がりを、制限するべきだとの見解を示した。
今回のマレン統合参謀本部議長の訪問中にも、台湾問題に関する声明が表された。
ロシア科学アカデミー・アメリカ・カナダ研究所の副所長は、台湾問題は両国関係の正常な発展にとって、今後も深刻な障害として残り続けるだろうとの考えを示し、次のように語っている。
「アメリカは従来どおり、自国の価値観とメンタリティーを持ってアプローチしている。
そのためアメリカは中国と台湾の間でバランスを取ろうと試みながら、台湾に武器を供給しているのだ。
だが中国の哲学は別のものだ。中国は10年、100年、1000年単位で時間を計っており、台湾と中国大陸が何れ一つの国家になるとの確信を持っている。
中国の声明は大きな政治的性格を持っている。中国は台湾問題は主権と領土保全に関わっており、ここで譲歩することは出来ないと指摘している」
副所長は、このように話している。
中国側は南シナ海の領土問題に付いても譲歩する意向はない。中国は、この問題において中国と対立するベトナム、フィリピン、その他の国との仲介役を務めようとするアメリカに、断固として反対の立場を表している。
アメリカは領土問題における仲介を望んでいるだけでなく、自らが地域における大国であると公に語っている。
中国ではアメリカによるフィリピン軍の近代化、ベトナムとの軍事協力発展に関する歩み、地域での各国との軍事演習の実施に関する計画に懸念が示された。
アメリカと中国は、協議を総括するブリーフィングの場でさえ、激しいやり取りを見せた。
マレン統合参謀本部議長は、最近実施されたアメリカ、日本、オーストラリアの合同演習に付いて声明を表し、この演習はずいぶん前から計画されていたものだと発言した。
それに対し中国人民解放軍の総参謀長は、計画は変更できたであろうと発言した。
マレン統合参謀本部議長は、4日間にわたる中国訪問を総括し、中国は成長する軍事大国ではなく、すでに成長を遂げたとの声明を表した。
※相変わらず声が出ていない女性アナウンサー。ほとんど自己満足の喋りだね。
7月13日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
現代テクノロジーは、レアメタルの開発着手を可能とするだろう。
日本の研究者たちは太平洋の中央および南東部で、膨大な量のレアメタルを発見した。太平洋の海底には陸上のおよそ、1000倍規模のレアメタルが眠っているということだ。
日本の専門家たちの発見は、科学および経済的な意味のみならず、政治的な意味も持っている。
レアメタルは戦略的な品で、これ無しに現代の多くの種類の家電製品を製造することは不可能だ。
レアメタルは化学産業や自動車製造で幅広く使用されている。レーザー、携帯電話、ハイブリッドカー、液晶テレビなどにはレアメタルが不可欠なものとなっている。
現在、世界のレアメタル総供給量の、およそ97%を中国が占めており、レアメタル市場は、中国のほぼ独占状態となっている。
これに付いて日本をはじめとした多くの国が懸念を示している。日本は中国からの輸入に、それほど強く依存していることを危惧している。
現在レアメタルの3分の1を日本が購入しているため、日本はここ数年、別の供給元の模索に関する積極的な対策を取っている。
ロシア科学アカデミー極東研究所・日本センターのキスタノフ所長は、ロシアの声に対し、日本と中国の間で領有権を巡る論争が続いている尖閣諸島で昨年、両国の船が衝突する事件が発生した後、中国は日本に対する、一連の厳しい対策をとったと述べ、次のように語っている。
「中国は日本へのレアメタルの供給を停止した。これは日本の産業にすぐさま強い打撃を与えた。
レアメタルは特に、自動車や家電の生産分野に必要とされている。この二つは、日本を代表する産業分野だ。
日本はこられの分野で生産されている大部分の製品を輸出している。そのため中国側の措置は、日本の経済全体にとって非常に強い打撃となった。
中国はこれらの措置に付いて、日本を罰するためのものではないと否定し、自国にとってもレアメタルが必要となったと述べている」
日本センター所長は、このように発言している。
尚キスタノフ所長は、供給の停止は外交摩擦のあった2ヶ月間のことだったが、日本は非常に厳しい危機的状況に立たされたと指摘した。
今回発見されたレアメタルの採掘までに、時間が必要とされることは明らかだ。レアメタルが埋蔵されているのは、国際水域だと考えられており、日本のマスコミは、国際的な承認が必要とされるとの考えを表している。
世界は現在も従来どおり中国からのレアメタル供給に依存している。日本側は今のところ、中国の独占は永遠ではないと示唆するだけに留めている。
※相変わらず声が出ていません
7月5日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
日本の研究者たちは太平洋の中央および南東部で、膨大な量のレアメタルを発見した。太平洋の海底には陸上のおよそ、1000倍規模のレアメタルが眠っているということだ。
日本の専門家たちの発見は、科学および経済的な意味のみならず、政治的な意味も持っている。
レアメタルは戦略的な品で、これ無しに現代の多くの種類の家電製品を製造することは不可能だ。
レアメタルは化学産業や自動車製造で幅広く使用されている。レーザー、携帯電話、ハイブリッドカー、液晶テレビなどにはレアメタルが不可欠なものとなっている。
現在、世界のレアメタル総供給量の、およそ97%を中国が占めており、レアメタル市場は、中国のほぼ独占状態となっている。
これに付いて日本をはじめとした多くの国が懸念を示している。日本は中国からの輸入に、それほど強く依存していることを危惧している。
現在レアメタルの3分の1を日本が購入しているため、日本はここ数年、別の供給元の模索に関する積極的な対策を取っている。
ロシア科学アカデミー極東研究所・日本センターのキスタノフ所長は、ロシアの声に対し、日本と中国の間で領有権を巡る論争が続いている尖閣諸島で昨年、両国の船が衝突する事件が発生した後、中国は日本に対する、一連の厳しい対策をとったと述べ、次のように語っている。
「中国は日本へのレアメタルの供給を停止した。これは日本の産業にすぐさま強い打撃を与えた。
レアメタルは特に、自動車や家電の生産分野に必要とされている。この二つは、日本を代表する産業分野だ。
日本はこられの分野で生産されている大部分の製品を輸出している。そのため中国側の措置は、日本の経済全体にとって非常に強い打撃となった。
中国はこれらの措置に付いて、日本を罰するためのものではないと否定し、自国にとってもレアメタルが必要となったと述べている」
日本センター所長は、このように発言している。
尚キスタノフ所長は、供給の停止は外交摩擦のあった2ヶ月間のことだったが、日本は非常に厳しい危機的状況に立たされたと指摘した。
今回発見されたレアメタルの採掘までに、時間が必要とされることは明らかだ。レアメタルが埋蔵されているのは、国際水域だと考えられており、日本のマスコミは、国際的な承認が必要とされるとの考えを表している。
世界は現在も従来どおり中国からのレアメタル供給に依存している。日本側は今のところ、中国の独占は永遠ではないと示唆するだけに留めている。
 | 中国 この腹立たしい隣人 |
| クリエーター情報なし | |
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※相変わらず声が出ていません
7月5日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
WTOは中国によるレアメタルの輸出に関する数量の割り当てと関税は、WTOの協定違反だとの判断を下した。尚、中国はこれに反論している。(※ここの箇所は殆ど声が出ていない)
WTOの専門家らには資源分野における中国政府の輸出政策を、1年半にわたって調査した。
専門家たちは中国の制限が、不当なものであるとの見解を表している。
中国はこれに対して環境的な論拠を用いて反論した。中国のWTO常駐代表団は、輸出制限は環境と、再生不能資源の保全を目的に導入されたものであったと主張した。
これを(???何と言ってるのか全く不明)深刻な環境汚染を引き起こすもの、或いは採掘に大きなエネルギーと財源が必要とされる(???何と言ってるのか全く不明)に関連している。
中国が昨年秋にレアメタルの輸出を、戦略的備蓄のために制限するとの声明を表した後、世界市場はショックを受けた。
中国は自国にとってもレアメタルが必要であることを示唆したが、現在は輸出制限の導入に付いて環境的判断によるものだという、全く別の理由を挙げている。
経済高等学院のマスロフ教授は、中国は経済力の増大を理由に、WTOを自国の基準で動かそうとしているとの考えを表し、次のように語っている。
「中国のWTO加盟後、一連の規定が遵守されていないことが明らかとなった。2009年と2010年、アメリカ側は中国に対してWTOが求める法と決議に一致しない、一連の食い違いに関連したクレームを提示した。
だが中国はこのような求めを完全に無視した。中国はWTOに加盟しながら、これらの規則を遵守せず、WTOの関税基準に合わせよとする、あらゆる呼びかけに注意を向けていない唯一の国なのだ」
教授は、このように話している。
アナリストたちは中国は輸出制限を導入することで、外国企業に中国経済へ投資させようとしていると指摘している。
これらの企業は中国国内で採掘や開発を行い、中国国内における(※「こうよう」???)および中国の予算を(???)によって保障するものだ。
WTOはその際に世界貿易の自由化の利益が、損なわれてはならないとの考えを表している。
資源の輸出制限は世界市場の情勢を不安定化させている。EUの各国やアメリカはWTOの結論に基づいて、中国政府に対し裏づけのある要求を提起することが可能だ。
だが西側諸国は中国市場に非常に大きな利害関係を持っているため、中国側には駆け引きするための十分な余裕がある。仮に中国が譲歩しても、自国の戦略的利害関係に損害はない。世界のレアメタル総供給量のおよそ97%を中国が占めていることを考慮する(※ここの箇所は殆ど声が出ていない)、この問題における中国の立場は十分に強いものだ。
※数箇所にわたり全く声が出ておらず、何を言ってるのかさっぱり古い
7月8日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
WTOの専門家らには資源分野における中国政府の輸出政策を、1年半にわたって調査した。
専門家たちは中国の制限が、不当なものであるとの見解を表している。
中国はこれに対して環境的な論拠を用いて反論した。中国のWTO常駐代表団は、輸出制限は環境と、再生不能資源の保全を目的に導入されたものであったと主張した。
これを(???何と言ってるのか全く不明)深刻な環境汚染を引き起こすもの、或いは採掘に大きなエネルギーと財源が必要とされる(???何と言ってるのか全く不明)に関連している。
中国が昨年秋にレアメタルの輸出を、戦略的備蓄のために制限するとの声明を表した後、世界市場はショックを受けた。
中国は自国にとってもレアメタルが必要であることを示唆したが、現在は輸出制限の導入に付いて環境的判断によるものだという、全く別の理由を挙げている。
経済高等学院のマスロフ教授は、中国は経済力の増大を理由に、WTOを自国の基準で動かそうとしているとの考えを表し、次のように語っている。
「中国のWTO加盟後、一連の規定が遵守されていないことが明らかとなった。2009年と2010年、アメリカ側は中国に対してWTOが求める法と決議に一致しない、一連の食い違いに関連したクレームを提示した。
だが中国はこのような求めを完全に無視した。中国はWTOに加盟しながら、これらの規則を遵守せず、WTOの関税基準に合わせよとする、あらゆる呼びかけに注意を向けていない唯一の国なのだ」
教授は、このように話している。
アナリストたちは中国は輸出制限を導入することで、外国企業に中国経済へ投資させようとしていると指摘している。
これらの企業は中国国内で採掘や開発を行い、中国国内における(※「こうよう」???)および中国の予算を(???)によって保障するものだ。
WTOはその際に世界貿易の自由化の利益が、損なわれてはならないとの考えを表している。
資源の輸出制限は世界市場の情勢を不安定化させている。EUの各国やアメリカはWTOの結論に基づいて、中国政府に対し裏づけのある要求を提起することが可能だ。
だが西側諸国は中国市場に非常に大きな利害関係を持っているため、中国側には駆け引きするための十分な余裕がある。仮に中国が譲歩しても、自国の戦略的利害関係に損害はない。世界のレアメタル総供給量のおよそ97%を中国が占めていることを考慮する(※ここの箇所は殆ど声が出ていない)、この問題における中国の立場は十分に強いものだ。
 | 中国は、いま (岩波新書) |
| クリエーター情報なし | |
| 岩波書店 |
※数箇所にわたり全く声が出ておらず、何を言ってるのかさっぱり古い
7月8日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
