節電ウオッチング

7月1日から電力使用制限が始まった。企業も一般家庭も節電を強いられることになる。
今は作業停電やカラスの巣作り、そして災害でもなければ、ほとんど停電には無縁な生活を送っていたが、ボクが小さい頃、突然の停電は何も不思議で無かった。
だから懐中電灯や蝋燭は常備されていて当たり前だったし、今みたいに停電になったからといって、慌てて店の前が電池や蝋燭を買い求める客の行列を目にするということはなかった。

こういったこと一つ見ても、本当に生活は便利になったのだろうかと思う。
でも実際現実を直視すれば電気に依存してる生活がそこにある訳で、今もこうして電気を使ってパソコンに向かいインターネットに接続している自分がいる。

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さてテレビや新聞そしてラジオでは節電を呼びかけている。
そんななかクルマでスーパーの前にクルマを停めて、ふと正面を見たら銀行のATMの照明に目が行った。照明が点いているということはATMが使えることを証明(ダジャレも含む)しているのだろうが、これも無駄といえば無駄な照明だと思う。
要は慣れなんだよね。今まで照明が点いているのに馴れていたから当たり前なんだろうが、これを消しておけば、いつかは照明が無くて当たり前になり馴れるものなのだ。




たかが40ワット(たぶん)じゃないかと思うかもしれないが、このような設備は全国規模で何百箇所になるのだろう。
照明を無くすのが無理なのであれば、LEDに変えるという方法もある。
このように身近なところで"無駄"があるものだ。街に出たら"節電ウオッチング"もまた楽しいかも知れない。

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意に沿わない体制を転覆させようとする西側の試みは許せない

ロシア政府は中東の自分達にとって、都合の悪い体制を転覆させようとする西側の試みは容認しがたいと考えている。
ラブロフ外相はロシア議会下院でこの件に触れ、西側が国際的な変革の波を、経済的なものも含めて、自分達の利益のために利用しようとする事を許してはならないと述べた。

ラブロフ外相は、中東及び北アフリカの情勢をコメントし、世界中の革命を刺激しようとのアピールは無責任であるとと指摘し、次のように続けている。
「必要不可欠なのは対話を基本に改革を実施する事であり、さもなければ、かの地で生じている出来事に、世界の他の地域も呼応し飛び火てしまう。
国連安全保障理事会でのシリアに関するロシアの立場が批判されているが、イエメンでの状況は容易でない。イエメンでの衝突では、政府のメンバーさへも重傷を負っている。
それなのに国連安保理事会の誰も注意を払ってはいない。イエメンの在野勢力のかなりの部分が、紛れもないテロリストなのにである。
リビアに付いて言えばイギリスは蜂起軍に対して、防弾チョッキや治安機関用のユニフォーム、また通信手段を送る予定だ。
これに先立ちフランスがパラシュートを落として、リビアへ地上の国境を通じて、軽量級の戦車数台を含め40トンもの武器を、反政府側に渡したとの情報が入ってきた」
このように伝えたラブロフ外務大臣は、さらに次のように手厳しくコメントしている。

「ロシアはフランスに対し、本当にリビア反政府勢力に武器を供与しているのかどうか、この情報の真偽を照会した。現在、回答を待っている。
もしそれが回答されれば、コンセンサスによって採択された1970年の決議に著しく違反するものだ」
ラブロフ外相は、このように手厳しくコメントしている。

外相は又、公然とNATOを非難した。というのはリビアで戦っている多国籍軍を形作っているのが、他ならぬNATO諸国の軍隊だからだ。
ロシア政府はリビア問題意外にも、NATOに対し又別の要求も持っている。主なものはアメリカが自国のMD・ミサイル防衛システム関連施設が、ロシア領を標的にしていない事を、法律的な拘束力のある形で保障すべきだとする要求だ。
これに関する文書は、一月前フランスのドーヴィルで行われたG8サミットでの調印が予定されていたが、最後の最後になってアメリカのオバマ大統領が考え直したという経緯がある。
ヨーロッパに共同でMD システムを作ろうと計画しながら、アメリカ政府は新しいシステムを構築するつもりはないようだ。ラブロフ外相はMDをめぐるアメリカとの交渉は続いているが、今のところ大きな成功は収められていないと認めた。

交渉は7月4日月曜日、ロシアNATO理事会が開かれるソチで続けられる予定だ。
メドヴェージェフ大統領は会議の参加者と会う他、ラスムセン事務総長とも個別に会談する。ロシアのロゴジン・NATO大使はメドヴェージェフ大統領は、そしで目と目を合わせて、今後の展望はどんなものか、また如何なる複雑かつ困難な問題が存在しているのか、如何ににしてそれらを解決し得るのかに付いて、直接発言する機会を得るだろう。このように指摘している。

7月1日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ロシアの安全基準 新たなEU基準よりも厳格

EUは全ての国の原子力発電所の安全基準を、統一のものとすることを提案した。EU近隣諸国でEUに加盟していない国に対しては、共同でのモニタリングプロジェクトを提案している。
ロスアトム・ロシア国営原子力企業の専門家らは、ロシアの経験が大きな役割を果たすと考えているが、その理由はロシアの安全基準は、ヨーロッパのものよりも厳しいものとなっているからだ。
6月中旬、EUのエネルギー担当相は、日本の福島原子力発電所の事故の後、ロシア、アルメニア、ベラルーシ、クロアチア、スイス、トルコ、ウクライナ各国で行われたストレステストに付いて検討した。

ロスアトムのコミュニケーション部部長は、次のように語っている。
「共同宣言のなかにはロシアに関する特別条項が盛り込まれ、そこではロシアがストレステストをすでに行った施設に付いては、ストレステストを再度行う必要はないことが指摘されている。
それはロシアがすでに独自のストレステストを行い、その結果を監視機関に手渡していることによるものだ。
またロシア政府とロスアトムは将来的に、ヨーロッパ方式の方法を考慮に入れるとしている。さらにテストの結果を交換するだけではなく、外国の専門家を原発の視察に招くことも合意されている」
部長は、このようにコメントしている。

EUは自らの原発に付いてのテストを6月1日に開始した。先ずは管理会社自身によるテストを行ったうえで、各国の機関が検査を行うことになっている。
9月15日を目途に、その結果は独立したオブザーバーからなるグループに報告され、EUに資料が回されることになる。
そのようなプロセスを経て総合的な報告が、EU各国政府に行われることになっている。

今回の安全基準は福島での原発事故以前のものと比べて厳格化されており、地震に付いては、リヒテル基準で震度6を想定することとなっている。
また地震や津波に加えて、猛暑や極寒などの気候も考慮に入れることとなっている。また航空機の墜落などの事故も考慮に入れられる。

しかし部長は、そのように厳格化されたヨーロッパの基準も、ロシアの安全基準と比べてみれば緩いものだと指摘している。
「ロシアの安全基準はEUのものよりも一歩進んだものだ。想定する項目も、ヨーロッパのものよりもより幅広いものだ。
ロシアではテロリストによる攻撃も想定したテストも行われた。つまりロシアの基準はヨーロッパのものと比べて、より複雑なものとなっている。
そのような訳でEUが提案している基準に従って、再検査を行う必要はない訳だ」
部長は、このようにコメントしている。
新しいロシアの原発は、震度9の地震にも耐え得るもので、津波はもちろん航空機の墜落にも耐え得るとされている。

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6月28日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

サイバーアタックに掛ける保険

世界中でまた新たなサイバーアタックが急上昇している。ハッカーの脅威から如何にコンピューターシステムを守るか。
サイバーインシュランスの問題が再び持ち上がってきた。
サイバーインシュランスというタームが誕生したのはここ四半世紀のことだ。この間、オートメーションシステムに侵入しようとする、ハッカーたちの動きはさらに深刻化している。

つい先日、アメリカ銀行の大手のシテイグループのサーバーが、ハッカーの攻撃に遭い、クレジットカードの口座36万件あまりのデーターが、盗まれる事件がおきた。
この事件からサイバーインシュランスの重要性を訴える声が高まってきている。
これに付いてITの専門家でディアローグナウカ社の、コンペティティブ・インテリジェンス部部長は次のように語っている。
「8年前、アメリカの保険会社AIGは、ハッカー対策に掛かる費用を割り出す公式を編み出した。
それによると100万ドル相当のハッカーの被害から身を守るために掛かる保険料は4000ドルと出た。
つまり年間4000ドルの保険料を払えば、あとは憂いなしに暮らすことができるという訳だ。
もしハッカー攻撃に遭えば保険が100万ドル分をカバーしてくれる。しかしハッカー対策を狙った保険は、結果的にはたった2000件しか売れなかった。

それはどうしてかと言うと、先ずAIG社が情報インシュランスの要求を満たすため、かなり厳しい監査を通過しなければならなかったこと、そして見逃されてしまった利害を明確に表さねばならなかったことにも起因する。
3年前これに取り組んだのが、ロシアの保険会社インゴストラフ社だ。ロシアにもサイバーアタックの危険性が指摘されるようになり、保険料算定の公式が編み出されたが、結局何も実を結ばなかった。
大規模なサイバー攻撃がある度に、話が蒸し返されるものの、騒ぎが収まるとまた立ち消えとなるのが現状だ」
部長は、このように発言している。

部長はロシアの保険業界は、サイバーアタック対策の保険を売るつもりはないとの見方を表している。その理由は保険料の支払額の大きさだ。
これに対し別のコンペティティブ・インテリジェンスの専門家である、ウラル国立経済大学のユシュク教授は、サイバーインシュランスの問題は、これが保険詐欺を呼ぶ恐れがあることが原因ではないかと指摘し、次のように語っている。
「この問題は保険に(※女性アナウンサーは「かかる」と言ったが文脈から見て意味不明)両サイドにある。
被害に遭った側は被害に遭った事実を証明するのが困難であり、保険会社側は保険詐欺を非常に懸念している。
自分がハッカーの攻撃に遭ったと見せかけるのは、ハッカーが匿名であるため、いとも簡単に行うことが出来る。
このため保険会社も被保険者も、サイバー攻撃に保険をかけようとする意思に欠けてしまうのだ」
教授は、このように発言している」

それでもサイバーインシュランスという商品は、恐らく非常に近い将来市場に現れることが予測されている。
ここ数年ハッカーたちは、より頭を使った攻撃を行うようになってきており、アマチュアのハッカーではなく、深刻な被害をもたらすことを狙った、プロのハッカー達がこれを行う傾向が見られるからだ。
アメリカで行われた調査の結果、サイバー攻撃の5割が国内に潜伏するハッカーによるもので、外国の特務機関による攻撃は2割にしか満たないことが分かっている。

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※この女性アナウンサー、もう少し落ち着いて喋れないものかね。

6月17日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル