IAEAが公表したイラン核開発に付いての極秘資料

IAEAが今回発表した極秘資料にはIAEAとしては、初めてイランが核兵器を製造していた疑いがあることが公に記された。
それによるとイランは核兵器製造に不可欠なプラントと資料を内密に入手し、核弾頭のコンピューターモデルを開発していたことが明らかにされている。この情報は多くの問いを呼んでいるが、情報源についてはIAEAの加盟国からの通報という以外には記述はない。

ロシア外務省のボルダレフ報道官は、この報告書の公開によってイランの核開発プログラム問題の周辺には、緊張が高まったとして次のように述べている。
「IAEA加盟国の間にこの情報が流布される前に、本部ウィーンでは様々な憶測が飛び交い、政治的な錯綜が展開された。こうした騒がしい状況は、文明的な方法で専門家らが、あらゆる問題を正しく追及することを待たずして、故意に作られたものだ」
報道官は、このように述べている。

イランはこの状況に付いて、より険しい声明を表しIAEAの作業に付いて専門的ではなく、政治的なモチベーションを帯びているとして、厳しい非難が寄せられた。イランのアフマディネジャド大統領はIAEAの天野事務局長に付いて、アメリカの操り人形と名指しで非難する声明を表している。
この組織は公平であることを忘れてしまった。資料の保管さえままならぬ状態に陥っている。アメリカはいくつかの資料をでっち上げ、それをIAEAのトップに渡したに過ぎない。
アフマディネジャド大統領はIAEAの天野事務局長に付いて、このように述べている。

モスクワのカーネギーセンターの専門家は、ロシアの声からのインタビューに答え、こうした資料の発表はIAEAらしくないやり方だとして、次のように語っている。
「IAEAが所属する国連のストラクチャーにとっては、極秘資料を意識的に漏洩することは普通ではない。こういうことが発生するのは、恐らくそれが国家機関の用意した資料であるからだろう。
特にアメリカ国防総省や諜報機関が何らかの資料を用意した場合、マスコミに漏れることがある。ある種の状況で緊張度が高まると、資料は発表される」
専門家のインタビューだ。

IAEAの天野事務局長はイランに付いての報告書が、近々発表されることに付いては9月の半ばの段階ですでに明らかにしていた。
この際ロシアと中国からは事務局長に対し、根拠なく作業を急がないことという警告と、警戒して行動をとるよう呼びかけがなされ、一方アメリカ、イギリス、フランスからは情報の公開を強制する声明が表されていた。
結果としてIAEAが公開した報告書はスキャンダルを呼んだ割には、イランの核プログラムの真相に付いて、新たなことは何一つ明かすことは出来ず、その代わりこの機関の役人らの作業メソッドに付いて、疑問を呈する形に終わってしまった。

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11月9日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

南アジアでの新しい政治ゲームの展開

今週トルコのイスタンブールでは、アフガニスタンの諸隣国およびアフガニスタン情勢の早期正常化に関心を持つ、地域大国が集まる会議が開催された。
会議では決議が採択され、平和の維持および経済成長においてアフガニスタンに最大限の支援を行う姿勢が打ち出されている。

ところがロシアの戦略研究所のボリス・ヴォルホンスキー専門家は、そのような形式の裏には先進国および、地域大国同士の対立が隠されていると指摘し次のように述べている。
「アフガニスタンでの平和維持問題は、多くの不確定要素を含んだ課題だ。
例えば、これから3年後2014年までにアメリカが自らの駐留軍を、撤退させるかどうかも確実ではない。
アメリカおよびNATOの作戦では、オサマ・ビン・ラディンの殺害以外に目立った結果は残せていない。
逆に2001年と比べタリバンの活動はさらに強力になっており、テロリズム全体としてみれば、東アフリカから東南アジアまで広がりを見せているのだ。
また麻薬の生産が増大していることは指摘するまでもないだろう」
専門家は、このように述べている。

アメリカは、この地域での影響力を維持しようとしている。それ故アメリカ軍のアフガニスタン撤退が行われたとしても、状況にはそれほど大きな変化は有り得ない。
数万人単位の警備会社の職員が兵士にとって代わるか、パキスタンやペルシャ湾岸諸国に、新しい米軍基地が設けられるかということになるだろう。

ヴォルホンスキー専門家は、アメリカはアフガニスタン問題の解決において、代理戦争の論理を使いインドを言わば、自らの代理人としようとしているのではないかと指摘し、さらに次のように語っている。
「インドの地域での国益は中国の拡大を防ぎ、過激イスラム主義勢力を抑えるという点でのみアメリカの国益と一致している。
一方イラン問題においては、インドの立場はアメリカのそれとは大きく異なっている。インドの現在の世界的影響力は非常に大きくなっており、他人のゲームに参加するとは思えませんし、ましてや他人の利益を代弁するようなことには賛成できないだろう」
専門家は、このように指摘している。

インドがアフガニスタンと戦略パートナーシップの合意に調印して以降、アフガニスタンがインドとパキスタンの利害の衝突の場所では、んーに(※(???)女性アナウンサーが喋った通りそのまま記載)なるのではないかという指摘が高まっている。
冷戦時代のパキスタンは、インドおよびソビエトの影響力を阻止するための、アメリカの防波堤としての役割を果たしていた。現在、パキスタンは中国を主要な同盟国とし関係を深めている、

これに付いてヴォルホンスキー専門家は、さらに次のように指摘している。
「今日、アフガニステン(※(???)女性アナウンサーが喋った通りそのまま記載)での最大の外国投資国となっているのは中国だ。
アメリカやその同盟国が多額の軍事費を浪費している間に、中国企業はアフガニステン(※(???)女性アナウンサーが喋った通りそのまま記載)での天然資源を自らのものとしてきた。
しかしそれが成功するためには政治的な安定が必要だ。そこで中国とアフガニスタンの指導部を結ぶパイプ役としての、パキスタンの役割が重要となってくるわけだ」
専門家は、このように指摘している。

またアフガニスタン北部の隣国であるウズベキスタンやタジキスタン、トルクメニスタンなども地理的な意味においてだけでなく、民族的な意味においてもアフガニスタンに自らの利害を生み出している。
ロシアも当然、麻薬が根絶され、平和で繁栄したアフガニスタンを望んでいる。
その意味でアフガニスタン情勢は、多くの国の「しわく(???)」が錯綜する複雑なものとなり続けるだろう。

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※(???)女性アナウンサーは「しわく」と言ったが、もしかして「思惑(おもわく)」のこと???
※この女性アナウンサーが担当のときは、内容よりも喋る言葉に注意が傾いてしまう

11月4日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ロシア海軍に新しい空母艦

ロシア海軍司令部は空母艦隊を組織することを決定した。このことはロシア海軍の太平洋および北大西洋における影響力拡大を可能にする。
ロシア海軍では2027年前に(※なんだこりゃ過去形になっているぞ…)、太平洋(※新人女性アナウンサーは「たいへいよん」)艦隊と北海艦隊にそれぞれ一つずつ空母艦隊が組織されることになっている。
この計画には何十億ドルも掛かるので、最終的決断はロシア大統領が下すことになる。

現在、ロシア海軍にはアドミラルクズネツォフ号という名の空母艦が一つあり、この空母艦は20年前のソ連時代に編入をされた。
独立軍事評論リトフキン編集長は空母艦隊の(※新人女性アナウンサーは「そせん」と言ったが「そせん」って何???)に付いて、どの強国も自国の威信を示すために空母部隊を持ちたがっているとして、次のように分析した。
「今や空母艦隊を所有するのは米国だけでなく、フランス、英国、スペイン、ブラジル、中国も所有している。
インドにはイギリス製の古い空母艦があるだけなので、現在、ロシアはインドのためにロシアの空母艦アドミラルゴルシコフを改造して、2012年の終わりにはインド海軍に引き渡すこととなっている。
インド海軍はこれを「ヴィクラマディチヤ」と呼んでいる。ロシアは現在のところは、自国の沿岸部と排他的経済水域を守るのみだが、いつか世界の大洋に乗り出すことになったら、空母艦なしではいられなくなる」
そのように編集長は語った。

海軍は最初の空母艦が着水するときまでには、空母護衛(※「へんぜい」って何???)を完成させなければならない。その編成にはミサイル巡洋艦、駆逐艦、多目的潜水艦、フリゲート艦、コルベット艦と補給艦が入る予定だ。
現在、国営造船所は新しいフリゲート艦とコルベット艦を製造中で、新しい駆逐艦も設計中だ。
さらに現在予備軍に入っている、ミサイル巡洋艦を一線に復帰させるプロジェクトを作成中だ。

リトフキン氏は国家の威信を示すこと以外にも、空母艦が必要であることを理由付ける幾つかの要因を挙げた。
「空母艦は様々な目的のために必要だ。これは海上の飛行場にもなり、空母艦からは戦闘機、襲撃機、爆撃機、レーダー探索機などが飛び立つことができる。また、こういった空母艦隊の海面下には、魚雷を搭載した戦略的原子力潜水艦を常備することができる」
以上のように編集長は語った。

空母艦プロジェクトは2017年には完了し、2023年には着水することになっている。新しいロシアの空母艦は原子力搭載となる。
造船会社セヴマシは、原子力エネルギー装置を搭載した船の設計経験を持っている。
ロシア海軍の新しい海上の要塞の排水量は、50トンから70トンになるだろうと専門家は分析している。

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※新人女性アナウンサーは原稿を読み終えた後、ラジオジャーナルが続くにも関わらず「これでラジオジャーナル今日の話題を終わります」と言った。
※揚げ足を取るつもりは無いけど、不正確な言葉が多すぎる

11月5日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

沖縄基地移設問題 野田首相は板挟み

来年1月には日本の野田首相がアメリカを訪問する。訪米中、日米安全保障条約の見直し、およびその近代化が話し合われることになっている。
しかし沖縄の普天間基地問題は、沖縄市民の望むような形で解決されることはないだろう。
沖縄ではアメリカ軍基地を県外へと移設するように、との要求が高まっているからだ。

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ロシアの日本専門家キスタノフ氏は、沖縄市民と日本政府との対立は一朝一夕で解決するような問題ではないと指摘し、次のように語っている。
「しの(???)移設問題はすでに長い間議論されている。沖縄の知事選や市長選では、いつもアメリカ軍基地の移設を積極的に唱える人物が当選するというのは興味深いことだ。
これは何も反米意識ということではなく、反基地意識と言えるものだ。沖縄市民の支持は大きく、知事はアメリカに対してだけではなく、日本政府に対しても強い姿勢を示すことができる。
民主党はアメリカ軍基地を海外とは言わずも、沖縄県外へという考えを持っているが、言うは易し行なうは難し、といったところだろう。
アメリカは、そのような動きに強く反対している」
キスタノフ氏は、このようにコメントしている。

またキスタノフ氏は続けて、中国ファクターが大きな役割を果たしていると指摘し次のように語っている。。
「沖縄基地はアメリカにとって、アジア太平洋地域における要となっている。一方で沖縄側からの反対も続くだろう。
野田首相は歴代首相と同じく、その両方の勢力の間で板挟みとなっている。基地の継続を要求するアメリカと、県外移設を要求する沖縄との間でだ」
キスタノフ氏は、このようにコメントしている。

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※(???)「し」の移設問題って何だ!?

11月3日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

中国、日本との貿易戦争突入

中国と日本は新たな貿易戦争の瀬戸際に直面している。中国の貴重金属生産大手の(何とかアースグループ)は、世界的な価格の低下を受けて生産を停止させる意向だが、日本はレアメタル(※女性アナウンサーは「レアメトル」と言った)の主要な輸入国となっている。
中国の貴重金属輸出のうち、90%以上が日本企業向けとなっている。
もし中国からの貴重金属の輸入がストップされれば、日本でのスマートフォンを始め、アイフォン、I-Pod、パソコン向けのハードディスク、軍事製品、環境製品などの生産が不可能となる。
また日本は貴重金属を使用する磁石などの生産でも世界のトップを占めており、それはハイブリッドエンジンや自動車のバッテリーなどに使用されている。

一方の中国は、世界の(※女性アナウンサーは「レアメトル」と言った)のうち95%を独占しており、日本にとっては酸素を押さえられているようなものだ。
モスクワ国立国際関係大学の教授は、利害の正面衝突が起こる恐れがあるとして指摘して、次のように述べている。
「バ・ウータウグループ((※女性アナウンサーは「レアメトル」と言った)たぶんこう言ってると思う)に関するニュースは、先端テクノロジーの開発に関し、中国企業と日本企業との間で新しい戦争が始まることを意味している。
日本は電気自動車のための誘導電動機を開発している。これはレアメタル、つまり貴重金属を使用する必要はない。
ですからその開発がうまく生産にのれば、その分野において、日本は中国の貴重金属の依存を脱却できる。
一方の中国にとっては貴重金属だけそのものだけではなく、それを利用したテクノロジーに関心がある。
中国は貴重金属を使用したテクノロジーを有してはいない。それにより、すでに長い間、摩擦が続いている訳だ」
教授は、このように発言している。

日本が誘導電動機を開発していることは、中国への依存を脱却する一つの方法だが、もう一つの方法としては貴重金属を保有している国々との合弁企業設立がある。
例えばベトナム、タイ、インド、モンゴル、カザフスタン、ナンビア(※もしかして「ナミビア」じゃないの(???)、オーストラリア、チリなどが挙げられる。日本は財政援助および技術援助の見返りとして、共同採掘の権利を得ることが出来るだろう。

日本は5年前の2006年から貴重金属の輸入先を多角化させ始めたた。というのも中国は当時、貴重金属の輸出を制限し始めたからだ。
特に昨年2010年、東シナ海での尖閣諸島問題が激しくなってきたときには、中国は日本への貴重金属を全面的に輸出禁止した。
教授は、それ以来、中国が貴重金属の輸出を厳しく制限し始めたと指摘して次のように述べている。
「非常に興味深い争いが起きている。これは両国の財政的損失と関連したものだ。
中心となっているのは新しいエンジンに関するテクノロジーで、日本にとってはその生産であり、中国にとってはテクノロジーが必要な訳だ」
教授は、このように発言しているる
中国の貴重金属輸出禁止に対して日本が何らかの、対抗手段を取るということも否めない。(音声が途切れて聴こえない)など、中国の経済特区での製品の輸出を止めて(???)が考えられる。

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※(???)は女性アナウンサーの意味不明な言葉でなんと言ってるのか理解不能。相変わらずの滅茶苦茶な喋りで呆れる。

10月21日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(347)

11月7日～11月13日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■7日、国土交通省青森河川国道事務所は青森西除雪ステーションで、青森国道維持出張所の除雪車出動式
■7日、元横綱隆の里の鳴戸親方(青森市浪岡出身)が急性呼吸不全のため、福岡市内の病院で死去
■県内のデパートやスーパーでもウォームビズ商戦
■7日、三本木畜産農協で子牛管理品評会
■7日、台湾の報道関係者らが本県のリンゴ産地を訪問

■県内4施設に医療費過払い
■早川治県警本部長(警視長)が今月14日付で警察大学校地域教養部長に転出し、後任に同日付で警察大学校地域教養部長の山本有一氏(警視長)が 就任
■7日、2011年産サンふじ（無袋ふじ）の東京・大田市場の東一東京青果で初売り20万円、大阪では25万円
■岩木川の漁協補償で国が県収用委員会に裁決申請
■7日、弘前大学で公開講座「震災を生きる　津軽と災害」

■7日、県が脳卒中早期発見の標語優秀作を表彰
■8日、むつ市で市長はじめ各部長らが勢ぞろいし、実際の市議会議長が議事進行する中、審議5時間に及ぶ異例の子ども議会
■8日、東京・両国国技館で「TPPから日本の食と暮らし・いのちを守る国民集会」に本県から110人
■8日、急逝した故鳴戸親方が千葉県松戸市の鳴戸部屋に無言の帰宅
■8日、むつ市のサンマモルワイナリーで県産ブドウを使った白ワインの新酒「青森ヌーヴォー2011」が誕生

■8日、青森大学の中国人留学生大量除籍と、留学生奨励費不正受給問題で、学長と同大の全4学部長が連名で、同大を運営する学校法人青森山田学園 の木村隆文理事長と理事会の「重大な責任」を指摘する声明
■9日、119番の日に併せ青森消防本部司令室を公開

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■原子力防災の態勢強化を協議する下北半島7市町村長会議に、野辺地町が正式に参加を申し入れ
■9日、経済産業省原子力安全・保安院の専門家会合は東北電力に対し東通原発の断層調査を指示

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■9日、青森市内のホテルで県文化賞の表彰式

■9日、県教育委員会は2010年12月に女子生徒に体罰を加えた、弘前市内の中学校男性教諭(58)を戒告処分
■9日、十和田食肉センターなど県内4カ所で県産牛全頭を対象とした放射性物質検査開始
■弘前市は弘前駅前地区再開発ビル・ジョッパルの再生に向け、国や県にもビルへの公共施設導入について協力要請
■9日、十和田市の三本木農業高校で、盲目のサラブレッド「タカラコスモス」（愛称コスモ）の鎮魂式
■9日、弘前市が子育て支援に関する施策の基本指針「Smile（スマイル）弘前子育てマスタープラン」を公表

■9日、2008年12月に弘前市の住宅火災で、青森地裁弘前支部は共済金支払い請求棄却
■十和田の名水「沼袋の水」水質改善
■9日、弘前市が市民憲章案公表
■9日、三沢市教育長が七戸町で乗用車を運転中、前方を走っていたトラクターに衝突する事故
■9日、青森市内の14町会が、あおもり高齢者等支援協議会「ささえ」を設立

■9日、三沢商業高校でビジネス開発に向けた研究発表会

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■10日、国道4号「土屋バイパス」の残工事区間（平内町土屋－同町中野、約2.9キロ）が開通
■青森地検の山根英嗣検事正が、着任1年目で「あおもり検定」に合格
■10日、みちのく銀行の大震災の遺児支援「スマイル応援定期預金」が募集総額の200億円に到達
■10日、「県原子力安全対策検証委員会」委員長は県知事に、県内各施設の安全対策を「妥当」と評価した報告書

■10日、「ねぶたの家　ワ・ラッセ」が県内在住の小中学生を対象とした「ねぶた下絵コンクール」の作品募集開始
■10日、七戸中学校の1年生4人が七戸町の家畜改良センター奥羽牧場で子牛の世話体験
■10日、青森市内のホテルで社団法人・日本介護福祉士会の第18回全国大会開幕
■10日、五所川原市で「県防火の集い」五所川原大会
■10日、社民党県連と県平和労組会議が県庁前でTPP交渉参加反対を訴える緊急集会

■10日、県が「あおもりEV・PHV関連ビジネス研究会」を発足
■鯵ケ沢町赤石町の土人長根（どじんながね）遺跡で、鎌倉時代中期の地下式炭窯が2基見つかる
■八戸圏域のし尿処理施設「八戸環境クリーンセンター」は、津波による損壊で今も本格処理ができず
■10日、高規格道路「上北横断道路」（約26キロ）のうち、未着工区間の「天間林道路」（約8.3キロ）を2012年度予算で事業採択する手続 き
■10日、核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団が県内原子力施設の安全対策を「妥当」とした報告書をまとめたことを受け、検証委員長宛てに抗議文

■10日、弘前市で高卒予定者の就職面談会
■11日、県立八戸北高校で全国の高校生らが、地元の河川に生息するゲンジボタルの遺伝子解析や生息環境に関する研究発表会
■11日、共産党県委員会と共産党県議団が県に対し、県原子力安全対策検証委員会の報告書を基に再開是非の判断をしないよう申し入れ
■11日、「食と農を守る青森の会」がTPP交渉への参加反対を訴える緊急集会
■11日、米軍三沢基地周辺の町内会の役員らが東北防衛局に移転補償を要望

■11日、青森市に避難してきた人が交流する「つながろう会」が発足
■11日、仙台市のJR仙台駅2階コンコースで「行くたび、あたらしい。青森　観光PRキャンペーン」
■11日、野田佳彦首相がTPP交渉への参加表明をしたことに対し、本県の国会議員は与野党問わず反発
■日本料理研究会弘前支部が弘前城築城400年祭を記念し「津軽殿様料理」を再現
■十和田市在住の70代女性が「石炭採掘権の契約を代行の架空投資話を持ち掛けられ、現金410万円の被害

■11日、平川市のゴボウ畑で作業していた60才の女性が、トラクターと収穫機の連結部に頭部を巻き込まれ死亡
■11日、野辺地町が原子力防災をめぐる下北半島7市町村長会議への協議参加を正式に申し入れ
■11日、大震災の津波で浸水被害に見舞われた三沢市の淋代保育所で、新築移転工事が本格的に始まり安全祈願祭
■11日、東北町で同居している長男に殴られた80歳の母親が死亡
■12日、青森市のワ・ラッセで「みなとまちづくり市民フォーラム」

■12日、おいらせ町の河川敷公園サーモンパークで「おいらせ鮭まつり」開幕
■12日、東京都内で東京五戸会の総会・懇親会
■12日、八戸市内のホテルで「再生可能エネルギーの宝庫・青森県の未来を拓（ひら）く」と題したフォーラム

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■12日、つがる市のショッピングセンターでクリスマスツリーの点灯式
■12～13日、十和田市の旧とうてつ駅ビル内で「とうてつグループふれあい感謝フェア」

■12～13日、弘前市立観光館と追手門広場で全国バスマップサミット
■12～14日、弘前文化センターで「文化センターフェスティバル」
■13日、県弁護士会が青森、八戸の2市で福島第1原発事故に伴う避難住民ら賠償対象者向けの損害賠償請求に関する無料相談会

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■13日、野辺地町で知人男性を刃物で刺し殺害しようとしたとして、青森市に住む43歳の男を殺人未遂で逮捕
■青森市の検討委員会は2014年度以降の開催が白紙になっている競輪事業について「当面存続とする」とした報告書の素案

■13日、県営浅虫水族館で「南極の氷を触れる展示会」
■13日、第6回B－1グランプリで八戸せんべい汁は3位、十和田バラ焼きは8位
■13日、八戸市の八食センターで「第5回八戸前沖さばアイデア料理コンテスト」
■13日、たちあがれ日本が県支部を発足
■13日、青森市の中央市民センターで第30回県連珠名人戦

■13日、青森市のウェディングプラザアラスカで視覚障害者、点訳・音訳ボランティア、センター職員ら約100人が意見交換会
■13日、青森市内のホテルで県手話通訳問題研究会が創立30周年記念講演会
■13日、中泊町で大震災で被害を受けた宮城県がメーンロケ地の映画「エクレール・お菓子放浪記」の上映会

東奥日報、NHK青森放送

パレスチナついにユネスコ加盟

パレスチナがユネスコの完全なメンバーとなった。
パリでのユネスコ総会参加国の大部分は、パレスチナが加盟することに賛成した。
反対したのはアメリカとイスラエルを含め14の国々で、また多くの国が棄権にまわった。
31日に起きたこの出来事は、国連の完全なメンバー国となる問題が、もし議題として提起されたならば、国連総会で生じることの言ってみればリハーサルといってよいものだった。

パレスチナ人にとってそうなれば何よりもモラル上の、倫理上の勝利となる。
ムスタファ駐ロシア・パレスチナ大使は、ユネスコへの加盟は、国連加盟申請同様、我々はイスラエルとの平和交渉に代わるものとして受け止めてはいない。このように強調している。
この事はロシアも何度も述べてきた。ですからロシアはパレスチナのユネスコ加盟を支持してきた訳だ。

外務次官はこれに関し次のように発言している
「パレスチナの代表者が、国連およびその他の国際機関へのんれらの加盟申請が、イスラエルとの交渉継続に代わるものではない、取って代わるものではないいという立場にしっかり立脚している事を、満足を持って特に指摘したいと思う。
これは原則的なことだ。
何故なら交渉を通じてのみパレスチナ国家が、今後イスラエルおよび、その他の国々と隣り合って安全に存在してゆくための、完全な領土保全を保障し得るからだ」
外務次官は、このように述べている。

パレスチナのユネスコ加盟申請の討議を前に、アメリカとイスラエルは、ユネスコの他の加盟国を、言ってみれば脅迫するようなことを試みてきた。
アメリカ政府はユネスコへの融資をストップすると発表した。アメリカはユネスコの予算の22%を出資している。しかしこれは107の国々がパレスチナの加盟を支持する妨げには結局ならなかった。
結果が発表された後、アメリカ国務省はユネスコへの財政支援を止めるとの声明を出している。

アメリカ、イスラエル両政府は交渉プロセスに期待しながら、何故か1年以上も、それが凍結されている事には口をつぐんでいる。
凍結されたのはイスラエルが歩み寄りをすることなく、占領地区での入植を活発化させたこと。そして1967年の境界線まで戻るという事を拒否したからだ。
尚これはパレスチナ人が国連加盟を求めて、国際社会に示した訴えの基礎となっている部分だ。

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11月1日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ロシア研究開発費、拠出額で世界ベスト10入り

メドヴェージェフ大統領はモスクワスコルコヴォビジネススクールで、若手のエンジニア、学者、発明家などと会見した際、ロシアはイノベーションへの投資で世界のベスト10に入ったと述べた。
このビジネススクールの近くには、やはり同じスコルコヴォという名前を持った学術研究都市が建設中で、ここでは最新のイノベーション開発の成果が、有望なビジネスプロジェクトに、その姿を変えるセンターになる見込みだ。

メドヴェージェフ大統領は会見で次のように述べている。
「来年2012年、ロシア経済の近代化には1兆ルーブルが拠出されるが、そもそもここ2年、科学研究および試作作業向けの国の融資は何倍にも増えた。近年私たちは本質的に、そうした目的での国家融資を拡大し、研究開発費では世界で第8位となりイギリス、フランスといった先進諸国と肩を並べ、イタリアやカナダに付いて言えば両国を(???)。これは素晴らしい事だ。　
ここ数年ロシアでは基礎および応用科学への融資が増え、若手学者、研究者のための支援プログラムが機能し、また世界的に有名な学者達をロシアの大学に招くプロジェクトも進んでいる。
そうしたなか建設中のイノベーションセンター・スコルコヴォは、大いに期待される存在だ。
今のところセンター作りが進んでいる訳だが、同時に基本となるベースはすでに機能しつつある。特別の法律的な諸条件も作られた。
これは大変重要だと考えている。何故ならそうした特別の体制を作ることなしに、今、私たちが述べているような領域を発展させるのは不可能だからだ。行政官僚の側からの障害が最小限に抑えられ、特別の税制が導入された。　

スコルコヴォは国際的なプロジェクトで(※電波が弱くなり聴き取れない)CISCO(※電波が弱くなり聴き取れない)など世界有数の巨大企業が参加している。
私達はこの学術研究都市に必要な基盤を作り出し、独自の雰囲気や競争精神をもたらしてくれるよう、そうした企業に特に来てもらった。また主要な学術センターや総合大学も、この計画に参加している」
メドヴェージェフ大統領は、このように述べている。

一方で民間企業の技術革新への投資の伸びが十分ではない点を、メドヴェージェフ大統領は指摘している。
今回の会合に出席したロシア科学アカデミー・バシコルトスタン共和国ウファ学術センター・バイオロジー研究所のアニスィモワ研究員も、残念ながら民間企業は、いつも新しいテクノロジーに資金を出す用意があるわけではないと発言し、自分達が経験したことを報告した。
彼女はすでに8年間、農業用土壌浄化のためのバクテリア繁殖を手がけている。 こうした研究開発の成果は、メキシコやヨーロッパの一部の国々で用いられているが、アニスィモワ研究員によるとロシアでは、環境学的にクリーンなこの方法を積極的に取り入れる動きはないという事だ。

これを受けてメドヴェージェフ大統領は企業家達に対して、メンタリティーを変え、より積極的にイノベーションの成果を利用するよう訴え、そうする事で生活を。より良いものとすることができると強調した。

	イノベーションとは何か
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	東洋経済新報社

※(???)は男性アナウンサーの不明瞭な言葉で聴き取れず

10月30日放送　ロシアの声・週間ラジオ展望

世界の人口70億人に

日本のマスコミ情報でリスナーの皆さんも、すでにご存知かと思いますが10月31日、今月の終わりには、なんと地球の人口は70億人に達するとの予想が示された。
ロシアの西の飛地カリーニングラードは、この国連人口基金報告のプレゼンテーションが開かれる場所に選ばれている。

ロシア人口学調査研究所のべロボロドフ所長は、私どもロシアの声のインタビューに答えてくれた。ではその内容を皆さんにお伝えしたいと思う。
「1999年21世紀を目前にして、旧ユーゴスラビアのボスニア・ヘルツェコヴィナの首都サラエボに生まれた少年が、60億人目の地球市民になったと宣言された。
あのときから地球市民の数は、さらに10億人増えたわけだ。
これは完全に客観的なプロセスであり、生命、命の論理によってあらかじめ予測できたものだ。
10億人というのは一般人の認識から見て、確かに大きな数字だ。しかし地球規模にとって、これは海の一滴に過ぎない。
1970年代に作られた興味深い予想がある。そのなかでは地球人口の限界は約1万兆人であるとされている、つまり1万兆というのはゼロが16個も並ぶ途方もない数だ。
つまり地球は人口が密集している、或いは過密状態だと言うには程遠い状況にあると言えるのだ」
所長は、このように述べた。

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この後、ロシアの声記者は、これに対してしかしやはり70億というのは、あまりにも多いという見方もあるが、それに付いてはどう思われるとかと質問してみた。所長は次のように答えている。
「70億人が多すぎるといったものは、十分な知識がないため出ている主張だ。そうした主張は現在ある、人口動態学的な傾向と矛盾している。それはかなり悲しむべきものだ。
というのは世界で出生率が破滅的と言ってよいテンポで減っており、すでに人口の42%が人口維持、人類維持にとって必要な世代の再生産ができない地域で暮らしているのだ。
実は人類は個体群として今後、数を減らしてゆく、言ってみれば自滅の道に入ってしまったとさへ言えるのだ。
人口減少がこのまま食い止められず、一つの(???)夫婦の子供の数が2人を割るといった少子化を放任するのは国の自殺行為と言える。
このプロセスは世界中で起こっており、一つの大陸また中国のような巨大な国でさへ、通常存在する次の世代がない、つまり両親よりも生まれる子供の数が少ないと言った状況を迎えつつあるのだ
所長は、このように述べている。

次にロシアの声記者は、状況を変える事は可能だろうか、またどうすれ(???)でしょうかという質問をぶつけてみた。所長は次のように答えている。
そのため何をすべきかについて言えば、もし家族の持つ価値観を復活させ多くの「もし家族の持つ価値をよみがえらせ、多くの子供を持つ事が幸せだと多くの人が思うような、そして様々な種の社会的な病理やネガティヴな状況を抑える、家族を対象にした戦略的な人口政策が、総合的に実現されたならばチャンスはあると考える。
しかしそうした場合、しっかりした成果がもたらされるまでには、数十年を要するだろう。何故なら人口学的な状況は、重い慢性病のような状態にあるからだ」
所長は、このように答えた。

ロシアの声記者は、最後に次のような質問をしている。
一方で人類は全ての人々に、食べ物が行き渡らない飢餓の問題に直面しているが、これに付いてはどう思われるか。これに付いて所長の見解を紹介したいと思う。
「現実の状況は、次のようなものだ。地球に現在、肥満で悩んでいるおよそ10億人もの人々がいるのだ。これがある種、飢餓問題を正す妨げになっている、
もちろん私は局地的に一部の地域で、一連の理由によって飢餓が定期的に生じており、その原因が先ずなによりもインフラ整備などに問題があるということに付いて議論している訳ではない。
例えば資源が正しくない方法で分配されたり、また収穫の増産を農作物、生産拡大を可能にする、現代のテクノロジーが利用されていなかったりしているという問題が存在している。
おまけに自然災害がしばしば起こり、ある種のものは飢餓をもたらしている。　しかしだ。ここで申し上げたいのは人口が増えすぎた結果、飢餓が飢えが起きているというのは、現在ある本当の事実に反しており、情報を歪曲したものだということだ」
所長は、最後にこのように強調した。

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※(???)は何語なんだ???。
※あいかわらず、この男性アナウンサーの表現はくどい

10月29日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

中国元、人民元の時代はやってくるか

アフリカではドルにとって先行き暗い時代がやってきそうだ。中国の元が(※たぶんロシア語で「元」と言ったのかも知れないが余計な言葉)が、アメリカドルを押し出し始めている。

ケニヤ政府は自国通貨のレート安定化のため、外貨準備高の一部を元に切り替える考えである事を明らかにした。
そうした意向を持っているのは何もケニヤばかりではない。9月のはじめナイジェリアがアフリカ諸国では初めて、自国の手持ちのドルの1割を元に替えると発表した。
ナイジェリア中央銀行総裁は、アメリカの投資ランキングの低下と大幅な予算赤字を考慮して、外貨準備の多様化を余儀なくされたと述べている。
ナイジェリアの外貨準備高は、アフリカ諸国としてはかなり多く330億ドルに上っている。
ナイジェリア中央銀行総裁はまた、我々は中国に元決済で石油を売却する可能性を検討中であると伝えた。

新興国のなかでも最大の銀行の一つに数えられる、南アフリカのスタンダード銀行の予測は、判断基準と成り得るものとして参考にされることが多いが、スタンダード銀行の専門家達はナイジェリア、ケニヤ、南アフリカに続きガーナやアンゴラも貿易の決済で元を採用するだろう。2015年までには中国・アフリカ貿易高のほぼ40%が元決済になると見ている。

アジアでもすでにいくつかの国々が自国の外貨準備の中で、ドルの割合を減らし元で補い始めた。
例えはタイ中央銀行は70億元を手に入れ、フィリピンも元を買う用意のある事を明らかにした。
このほど終わった第8回中国・ASEAN見本市から判断するに、両者間の相互決済が元に移行する可能性も、遠い将来の事ではないように思われる。
ASEAN内でそうした雰囲気が広がったのは、アメリカ経済の先行き不安そしてヨーロッパで長引く不況から、新たな金融危機が起こるリスクが高まっている事による。
ましてASEAN諸国には、元決済に換えた好ましい例が存在している。この3年間、ドルや円、そしてユーロが激しく変動しているなか、インドネシア、マレーシア、シンガポール。韓国さらにアルゼンチン、ベラルーシ、スペインといった国々は、中国との間で決済でドルを使わずに、それぞれの国の通貨をお互いに交換する合意を結んでいる。

今年の夏、アメリカでいわゆるデフォルトの危機が高まった時に、中国は外国企業に対し中国への直接投資のため、国外で受け取られた元の売上金を使う事を許可した。
このように傾向がはっきりしているにもか関わらず、専門家達は元の完全自由化までには、まだ道程は大変遠いと見ている。
ロシア金融市場研究所のコスチコフ研究員に。マイクを向け聞いてみた。
「人民元は完全な兌換通貨ではない。レートは明白に調整され、中国当局がそれを行っている。そうしたメカニズムが存在している間は人民元が準備通過になるとは恐らく言えない。
一方、中国も通貨メカニズムを最終的に自由化することはない。そんな事をしたら、輸出するのは高くつき輸入は安くなるので、中国経済は激しく落ち込んでしまうからだ。
今後10年間、中国の人民元が準備通貨の地位を占める可能性はないと思う。しかし10年後は、どうなるか分からない」
コスチコフ研究員は、このように述べている。

ドルが世界通貨となったのは、アメリカが世界最大の経済大国の地位をイギリスから奪って、10年後のことだったと言われている。
こうした歴史が今回も繰り返されるのだろうか。経済の専門家達は8年から10年後には、中国がアメリカを抜き、世界最大の経済大国になると予想している。

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10月25日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル