日米合同軍事演習、鋭敏な剣は中国を驚かしていない(2)

キスタノフ氏はまた、演習は日中の領土争いで懸案の釣魚諸島、日本名で尖閣諸島が、日米安保条約の第5項目の行動範囲に入っていることを、中国側に思い知らせる目的で行なわれていると指摘する。これはつまり尖閣諸島が外国からの攻撃を受けた場合、アメリカは日本に軍事援助を行なうことを示す。

当初、軍事演習のシナリオは仮想の敵に襲われた無人島の解放作戦を練ることを想定したものだった。
ところがこれが煽動となって、懸案の島へ中国が、たとえばパランシュート部隊を降下させるなどの、決定的行動をとりかねないことを危惧した日米は、この項目を演習計画から外している。
キスタノフ氏は、それでも日米のこうした配慮は中国には届かなったと考察している。中国を苛立たせいるのは演習の規模であり、それにアメリカの空母が参加しているという事実だ。
このため演習はただただ、アジア太平洋地域におけるアメリカと中国のライバル関係を、今後も悪化させる結果に繋がってしまった。

中国国防省の報道官が北京で行なったブリーフィングで、中国は日本が他国を呼んで合同軍事演習を実施することに断固として反対する。こうした演習は地域の緊張悪化を招くだけだとする声明を表した。
こうした一方で新聞『中国青年报』に掲載された記事は注目に値する。記事では、沖縄以南の諸島の解放作戦が演習項目から外されたことで、釣魚諸島をめぐる緊張度が低くなったという指摘がなされた。
と同時に、日米が演習を外したのは中国が軍事行為に出る姿勢を示したからであり、沖縄近海における米軍の犯罪行為は、中国国内の反日感情を煽ってしまったとも書かれている。
一方で『中国青年报』は中国が警戒および、戦闘準備を怠ってはならないことも指摘した。
どうやらこの「じゅくぐんじ」演習は、中国が懸案水域で強硬路線を選び、軍拡を行なうことを正当化したに留まってしまったようだ。

※パランシュート部隊とは、新しい部隊でしょうか。今回もベテラン女性アナウンサーの珍語を聴くことができました

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11月6日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

日米合同軍事演習、鋭敏な剣は中国を驚かしていない(1)

日本とアメリカが東シナ海で開始した大規模な合同軍事演習は、どうやらその目的を果たすことができないようだ。演習は中国に対し当初日米が考えていたものとは全く異なるシグナルを送ってしまっている。
軍事演習は11月の3日からスタートしたが、開始早々からスキャンダルを伴った。日米の軍人らたちが仮想敵国から向けられた弾道ミサイルの迎撃を行なった瞬間、演習の海域に突如としてロシア太平洋艦隊、海軍の2機の航空機が現れたからだ。
原子力潜すー艦の発見、駆除手段の以外にロシアのIL38機は電子モニタリングシステムを搭載している。IL38機が日米のレーダーの波を測定してしまうことを恐れ、演習は一時中断された。

ロシア太平洋艦隊の広報は、この飛行はあらかじめ計画されていたもので、国際的な規則には反していないという声明を表したが、日本側はこれに不服を示している。
しかし、これよりも演習の実施自体に、大きな不服を表したのは中国だ。

極東研究所・日本調査センターのキスタノフ所長は、中国はそう考える根拠を少なからず有しているとして、次のように語っている。
「この演習は、あまりに大規模に展開されている。日本側からは3万7000人の自衛隊員が参加し、アメリカ側からは1万人が参加している。これだけの規模の軍事演習は昨今行なわれていないと思う。その目的は明白だ。それは根拠地の、つまり太平洋において、誰がここの主人であるかを見せ付けるというものだ」
キスタノフ所長は、このように発言している。

※「原子力潜すー艦」だそうです
※日米合同軍事演習、鋭敏な剣は中国を驚かしていない(2)へ続く

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11月6日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

なぜ平壌は改革を急がないのか(2)

一体何が起こったのだろうか。その答えはない。いつもながらの政治路線のぐらつきといえばそれまでだが、そして数週間、もしくは数ヵ月後に北朝鮮から、また改革の知らせが入ってくるのかも知れない。しかし何らかの理由によって、改革が当面は見合わされた可能性もある。

今年8月、金正恩氏の一番の相談役と言われるチャン・ソン・テク氏が、中国を訪問した結果が反映されている可能性もある。北朝鮮側は中国による潤沢な支援を期待していたが、その期待が裏切られ、チャン・ソン・テク氏が手ぶらで北朝鮮に帰ったという見方が強まっている。中国からの支援なしで改革を行うのは非常に困難だ。

金正恩氏に対して、改革反対派の力が勝ったという見方もできるかもしれない。正恩氏の父は、改革を執拗に拒否していたが、それには彼なりの論理があった。つまり改革によって国民の統制が緩み、韓国などが繁栄しているという情報が住民に広がる恐れがあるということだ。
そのような状況では内政を管理するのがより困難となる。それ故に平壌の指導部としては、何も変えないというのが最も安全な選択肢なのだ。金正恩氏はその危険性を認識し、また側近たちの応援がなければ尚更のことだ。
しかしそれらの予想が間違っている可能性もある。というのも、韓国およびアメリカでの選挙が控えており、その結果によっては、北朝鮮をめぐる状況が改善する可能性もあるからだ。
どちらにせよ北朝鮮における改革の行く末について、判断するのを急ぐ必要はない。春まで待つ意味はあるだろう。春になれば、農村改革が始まったかどうか、明らかになることだろう。

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10月19日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

なぜ平壌は改革を急がないのか(1)

7月末以降、平壌からはジャーナリストや専門家らを驚かせるようなニュースが入り始めた。リ・ヨン・ホ参謀長が更迭された後、金正恩元帥はまったく予想だにしなかった行動を取り始めたのだ。
金正恩氏はどこに行くときも、自らの美しい妻であるリ・ソル・ジュ夫人を連れて現れるようになった。将軍たちとの会見の際には夫の傍に座り、アトラクションを一緒に楽しみ、労働者や教授らの自宅への訪問などを行った。
その後明らかになったのは6月28日、金正恩氏は農村管理システムにおける、抜本的な改革の開始を指示していたということだ。
この6月28日令に基づいて、農民には収穫の30%が残されることとなっていた。同時に、工業についても改革が行われるのではないかという噂が広がり、10月から北朝鮮企業は利益の大部分を、自由に処分できる可能性があることが取りざたされていた。
また9月もしくは10月には、二重為替システムが廃止されるということも話されていた。二重為替システムでは公定の銀行レートと実際の市場レートが、数十倍も違うという状況があったのだ。

このような改革への動きは70年代末の中国を彷彿とさせるもので、金正日氏の路線とはかけ離れている。金正日氏は中国の経験を取り入れることを拒んできたからだ。
最近数ヶ月間のニュースによって多くの人々の間では、若い北朝鮮の指導者が中国モデルに従って、抜本的な改革を始める決心をしたかのような印象が生まれたのだ。

しかし最近数週間で、楽観的見方には疑念が生まれつつある。つまり少し評価を急ぎすぎたのではないかということだ。突然、北朝鮮メディアからはリ・ソル・ジュ夫人の姿が消えた。最後に彼女の名前が掲載されたのは、9月26日付けの労働新聞だった。もちろんこの若いカップルが夫婦喧嘩したという可能性もあるが、より妥当な説明としては彼女が妊娠し、メディアへの登場を避けているという見方がある。
たださらに重要なのは、改革についての最近の噂がすぼんでしまったことだ。10月も終わりになろうとしているが、北朝鮮産業には何らの大きな変化が見られない。為替改革も実施されていない。
そして農村においても、今年の困難な食糧事情に鑑みて農村改革の実施は延期されることになったという。ただ北朝鮮が農村改革を拒み続ける限り、状況が改善されることはない。つまり今回の延期通告はほとんど改革の断念とも言えるのだ。

※なぜ平壌は改革を急がないのか(2)へ続く

	北朝鮮は経済危機を脱出できるか―中国の改革・開放政策との比較研究
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10月19日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

宇宙クラブ入りを目指す韓国

韓国は今月26日、いわゆる宇宙クラブ入りを目指す。韓国はこの日、ロシア参加のもとで製造された韓国の打ち上げロケットで、韓国が製造した人工衛星を打ち上げる予定だ。
韓国はずいぶん前から人工衛星を開発、製造している。最初の人工衛星は、1993年にフランスの打ち上げロケット・アリアンによって打ち上げられた。その後も、韓国の人工衛星は、外国の打ち上げロケットで、外国の宇宙船発射基地から打ち上げられた。
ですが今回、韓国の人工衛星は韓国の打ち上げロケットナローによって宇宙に打ち上げられる。
正確に言うと、部分的に韓国が製造した打ち上げロケットで打ち上げられる。なぜならロケットの一段目は、ロシアのフルニチョフ宇宙センターで製造されたからだ。ロシアの専門家たちはレナロー島にある、宇宙センターの建設でも協力した。

なお今回の打ち上げは、人工衛星搭載ロケット・ナロの3度目の試みとなる。2009年と2010年の打ち上げは失敗に終わった。1回目の打ち上げでは韓国が製造した2段目に問題が発生した。2回目の打ち上げが失敗に終わった原因については、専門家たちの間で意見が分かれている。
今回の打ち上げが成功した場合、韓国は宇宙大国の仲間入りを果たす。ロシアも誇りを感じるだろう。打ち上げの成功は宇宙分野におけるロシアの評判を高めるはずだ。

一方でロシアは自国の利益を、考慮しなかったと考えている専門家たちもいる。2008年にロシアの宇宙船で、韓国のリ・ソケン宇宙飛行士が宇宙に飛び立ったのは問題がないものの、たとえ友好的協力とはいえ、他の国のロケット製造を援助するのは別の話だ。
もちろんロシアは韓国にロケット技術を伝えてはいない。韓国にはただ、ロシアの打ち上げロケットを使用するチャンスが与えられただけだ。
ですが韓国の技師たちが、打ち上げ準備の際にロシアの専門家たちとの協力で得た経験は、韓国のロケットプロジラム(???)を大きく促進させる助力となるだろう。
これは、ずいぶん前から収益性の高い人工衛星打ち上げ市場への参入を夢見る韓国が、近いうちにもロシアの競争相手になる可能性があることを意味している。

なお、韓国のロケットプログラムは、軍事的な面も持っている。韓国は今月10月初旬、弾道ミサイルの射程制限を延長すると発表した。これによって韓国は現在、射程800キロの弾道ミサイルを開発する権利があると考えている。
軍事ミサイルと平和目的のロケット技術が類似していることを考慮した場合、ノロの作業で韓国の技師たちが得た経験が、弾道ミサイルの開発に利用される可能性も除外できない。ロシアを含めた韓国の隣国は、このような状況に不満を表すだろう。
今回打ち上げに成功した場合、韓国はいわゆるロケットクラブ入りを果たす。ハイテク産業分野における東アジア諸国の役割は、さらに顕著になっている。

仮に打ち上げが失敗しても、これで韓国のロケットプログラムが終了することは恐らくないだろう。隣国の不満も、そして打ち上げの失敗も、韓国を止めることはできない。韓国は宇宙大国入りを目指している。

※「プロジクト」っとて何だ???
※いつものことながら本当に声が出ない女性アナウンサー

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10月25日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(398)

10月29日～11月4日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■29日、弘前市の藤田記念庭園でマツの雪つりが始まる
■下北半島の沖合に南北に延び、一部の識者から巨大地震を起こす可能性を指摘され、日本原燃が東北電力と共同で再調査する考え

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■29日、県は東京で県内への企業進出を働き掛ける「あおもり産業立地フェア」
■29日、県教育委員会は酒気帯び運転で自損事故を起こし降格した、つがる市向陽小学校の元校長を懲戒免職処分
■29日、県は「原子力人材育成・研究開発センター（仮称）」の六ケ所村開設に向け、学識者らによる検討委員会を発足

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■29日、八戸市は2012年度の市功労者など、各賞の受賞者を発表
■29日、佐井村が大間原発の工事再開について村民対象の説明会
■八戸沖のスルメイカ不漁続く
■29～30日、八戸ポータルミュージアム「はっち」で料理人による創作料理の展示会「八戸料理人の腕自慢」
■青森市で採取された野生のサクラシメジから食品衛生法の基準値をわずかに上回る放射性セシウムが検出

■青森市発注土木工事の官製談合問題で、市が損害賠償を元市長ら4人に支払いを求めていたことに対し拒否する内容の回答書が届いたことで督促の手 続きを省いて4人を提訴する考え
■9月の県内有効求人倍率0.60倍
■大間町で先週末からクロマグロの大漁が続く
■29日、青森空港でハイジャック対応訓練
■30日、青森市で空き家の雪害対策についての研修会

■30日、青森市役所柳川庁舎で町会役員らと最後の雪対策懇談会
■30日、第41回はちのへ菊まつり開幕
■30日、原子力災害対策本部は県に対し青森市産の野生キノコ類の出荷制限を指示
■30日、マグロ一本釣りに出た大間漁協所属の一人乗り漁船が転覆の可能性
■31日、県は国の基準値を上回る放射性物質が2度検出された本県太平洋海域のマダラの出荷制限解除を原子力災害対策本部に申請

■本県2012年産水稲の予想収穫量は29万5900トン
■青森市出身で東京在住の男性が、出産10ヶ月後に乳癌で他界した妻の闘病体験記「ママが生きた証」（講談社）を著書

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■31日、東京電力福島原発事故農畜産物損害賠償県協議会が東京電力に対し、風評被害で生じた畜産物価格の8月下落分、8328万5146円を損 害賠償請求
■31日、国の原子力災害対策本部は出荷制限を受けている本県太平洋海域のマダラについて、県に指示していた出荷制限を解除
■南部町の馬淵川サケ漁ようやく本格化

■県内でリンゴ「ふじ」収穫始まる
■31日、黒石市の洋菓子販売業の「ローリエ」が破産申請準備、負債総額は約1億5千万円
■31日、津波に襲われた後、立ち枯れ状態にあった八戸市市川地区の海岸防災林のクロマツの伐採木を活用したベンチ1基が、青森市の県庁北棟1階 ロビーに設置
■31日、青森市は2012年度の旧青森市地区の除排雪作業を請け負う市内の93社と随意契約を締結
■水道水の異臭問題を受け、青森市と鶴田町が10月分の水道料金を半額

■11月1日、民事再生手続き中の青い森農林振興公社が青森地裁に再生計画案を提出し受理
■1日、県立三沢航空科学館で旧陸軍機の一般公開始まる
■1日、マグロ一本釣りに出掛け行方不明になっている漁船を発見、しかし船長の姿は発見できず
■1日、県内の町村長13人が東通村の東北電力東通原発を視察

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■1日、青森市で第17回「中核市サミット」

■1日、環境芸術学会は十和田市現代美術館を核とした同市の環境芸術に関する一連の取り組みに対して、第1回環境芸術学会賞の大賞
■1日、六ケ所村総合医療福祉施設（仮称）建設工事の安全祈願祭
■1日、十和田市の高松病院内に上十三圏域「認知症疾患医療センター」を開設
■1日、青森空港が国際チャーター便についての着陸料減免を拡大
■来年1～3月に青森空港と台湾を結ぶ国際チャーター便計12便が運航

■10月の県内企業倒産件数は3件、負債総額は10億1400万円
■2日、昨年11月に深浦町のJR五能線線路上にアルミ製渡し板に列車が衝突した事故で、深浦町に住む77歳の男と中泊町に住む71歳の男を過失 往来危険の疑いで、青森地検弘前支部に書類送検
■2日、八戸市でサッカー女子日本代表「なでしこジャパン」の佐々木則夫監督の講演会

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■2日、国の原子力災害対策指針に知事が不満
■2日、八戸市の八食センター「くりやホール」でNHK朝の連続テレビ小説「梅ちゃん先生」のオープニング映像に使われた街並みなど、雑多で活力 にあふれる、古き良き時代の人々の暮らしをテーマにした、作品展「昭和幻風景　ジオラマ展」始まる

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■3日、第2回日本まちあるきフォーラムが弘前市を主会場に開幕
■ドクターヘリ2機体制で救命効果
■今別町の今別小学校が第10回全日本小学校ホームページ（J－KIDS）大賞の本県代表校に3年連続で選ばれる
http://imasho.seesaa.net/
■3日、函館市で大間町で建設を再開した大間原発に反対する集会
■3日、県文化賞の受賞者を発表

■3日、八戸市中央卸売市場の開設35周年を記念した「市場まつり」
■3日、鶴田町で東北地方の自然保護団体が活動報告と情報交換を行う「東北自然保護のつどい」
■3日、十和田市で「ご当地グルメ博in十和田～けっして争わないバラ戦争」始まる
■3日、平川市のリンゴ畑からリンゴ370個（時価計1万5千円相当）盗まれる
■3日、青森市の市畜産振興センターで「県嘱託警察犬競技大会」

■3日、弘前市で「日本まちあるきフォーラム」開幕
■3日、東北電力東通原発の過酷事故を想定した県原子力防災訓練
■3日、大間町が町制70周年記念式典
■3日、五所川原市で古民家で昔話や手遊び歌を楽しむイベント「宵の語り部」
■3～4日、藤崎町常盤地区で「ふじさきいきいきまつり」

■4日、五所川原市の山中に10月30日からキノコ採りに入ったまま行方不明になっていた62歳の男性が自力で下山
■4日、東北電力東通原発で同社社員ら約50人が休日当番体制のもと、緊急時対応訓練

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■4日、十和田市の伝法寺小学校で閉校式
■4日、八戸市のJR陸奥湊駅前で「イサバのカッチャコンテスト」
■4日、大震災で全体の約4割が壊れた八戸港・八太郎北防波堤先端部ケーソン設置開始

■44歳の男性教諭が西北地域の高校に勤務していた今年3月に居住地だったつがる市内で生活ごみを不法投棄し、罰金20万円の略式命令を受けたとして減給2カ月の処分

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■4日、黒石市で第25回りんご将棋大会
■4日、つがる市の向陽小学校で創立140周年記念式典
■4日、弘前厚生学院記念館で「自転車と公共交通が似合う街」をテーマに第1回ひろさき交通フォーラム
■4日、中泊町で東北・北海道馬力大会

■4日、佐井村で第20回村郷土芸能発表大会

東奥日報、NHK青森放送

石原は東京に「ノー」、政治に「イエス」を言い渡した(2)

日本国憲法のその文学性は一度棚上げすることにしよう。しかし日本国憲法は、日本が軍隊を、またそもそも国際紛争を解決する(?)としての、軍事力を利用することを禁じているために、平和憲法と呼ばれている。
そしてこのことが地域の平和を保障する、重要なファクターの一つとなってきた。石原氏は日本の平和三原則を撤回するよう呼びかけるのだろうか。
石原氏の反中国的傾向は、日本にとって最大級の問題に変じかねない。2008年、ソウル市長イ・ミョンバク氏が韓国大統領になったということを思いだそう。
イ・ミョンバク氏は非常に人気のある、そして韓国の首都の整備事業に大きく寄与した市長だった。
しかし大統領就任後数週間の間に、先代の大統領キム・デジュン氏や、ノ・ムヒョン氏の成した肯定的な仕事を全て台無しにして、北朝鮮との関係を
※ひび入れさせた。

石原氏はイ・ミョンバク氏と同様、良い都知事だった。さもなければ、数期にわたって都知事に選出されることはなかっただろう。石原氏は日本の愛国者だ、
ここには疑いがない。彼は彼の理解するところの日本の国益を希求している。しかしパトリオチズムの、いやナショナリズムの上の遊戯は、非常に危険なものとなりかねない。
もちろん中国との互恵的関係を望む日本のエリート官僚たちが、石原国政の性急な宣言や行動を抑制するという希望もある。
アジア太平洋地域の不安定化を望んでいないアメリカも、自身の重みのある言葉を発出するに違いない。しかし、ここ数ヶ月の出来事が示しているように、日本の国政は愛国主義的感情を利用しながら、島々をめぐる紛争で巻き起こった粉塵の中で、一時的に国家の経済的利益を失念するということがある。
アメリカの影響力に関しては、石原氏はアジアと日本の名において彼らに「ノー」を言い渡しつつ、おそらく再びワシントンからの自国の独立をデモンストレーションしようとするだろう。

という訳で近い将来も引き続き、東京・北京の関係は退屈なものとはならないようだ。

※(?)は新人男性アナウンサーの不正確な言葉のため何を言ってるのか不明

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10月26日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

石原は東京に「ノー」、政治に「イエス」を言い渡した(1)

世界のマスメディアがセンセーショナルなニュースを報じた。東京都知事の石原慎太郎氏が、記者会見で辞任を発表したのだ。
私は国政に復帰する。私は私の同調者たちと新党を結成し、もって復帰を果たしたいと石原氏は述べた。
疑いなく、この宣言は中国政府に不安を覚えさせていることだろう。石原氏は中国で、熱烈なナショナリストと目されている。石原氏が1937年の南京大虐殺に疑義を呈したことを中国はよく覚えている。中国側の調べでは、南京で日本人が30万人の、主に無辜の人々を殺害したとされている。

今年夏、他でもない石原氏が、中国が古来からの自国領土と見なしている尖閣諸島を、民間人地権者から購入するという意向を宣言し、日本と中国の関係の急激な先鋭化を引き起こした。
結局、諸島は日本政府自身が所有するとの宣言のもと、購入は日本政府に行われた。しかしこのことは火に油を注いだだけだった。
中国政府は、このような方法で日本は尖閣への、自身のコントロールを強化することを欲しているのだ、と決め付けてしまった。事態は日中両国沿岸警備隊による諸島周辺の水上放水合戦にまで発展した。周辺海域で中国漁船は示威越境を繰り返した。
つい昨日になって、日本の政府筋は秘密会合の場で中国側に対し、尖閣諸島購入は石原氏に島々が購入され、絶えず中国を挑発するのに用いられることを避けるために行ったことだと説明し、わずかに事態を軟化させた。
しかし今、政治キャリアの新しい一章のために、知事の職を辞した石原氏は、日中両政府の関係における一層過激な挑発者になる可能性がある。

今や恐らく多くの人は、石原氏が最初に博した名声は才能ある作家としてのものだったということを忘れているだろう。
1956年、石原氏は『太陽の季節』で芥川賞を受賞。この小説はその後映画化され、作者自身も役を演じた。また石原氏の多くの小説と同様に、小説『地の塩』もロシア語に翻訳され、相当に高い人気を博した。
しかしその数年後、石原氏はマレーシアの首相との共著『ノーと言えるアジア』そして、『ノーと言える日本』で事実上、政治に復帰した。この2冊はアジアと日本に対し、アメリカの政治への依存からの脱却を呼びかけたものだ。

	「NO(ノー)」と言える日本―新日米関係の方策(カード) (カッパ・ホームス)
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その後石原氏は、日本は核兵器を所有する完全な権利を有しているのみならず、事実上、既に核兵器を所持しているとの宣言で世界を驚かせた。そして今、石原氏は占領軍に押し付けられ、ひどい日本語で書かれた日本国憲法を改正する必要性を口にし始めている。

※石原は東京に「ノー」、政治に「イエス」を言い渡した(2)へ続く

10月26日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

衆院選は遠からず

日本の臨時国会が開催中だ。内閣支持率は記録的低水準を記録しているなか、与党の民主党は最も厳しい季節を迎えている。

もしも衆院選になれば民主党は敗北し、自民党が政権に返り咲くであろうと専門家フェシュン氏は指摘する。
「下がる一方の民主党支持率を見れば、そうした事態は信ずるに難くないことだ。民主党の支持率低下は、党が選挙民たちの期待を裏切ったことによる。民主党は中堅層も極めて脆弱だ。
また重要な要素がある。赤字国債発行法案の可決の問題だ。この法案を衆院の多数を民主党が占め、参院の多数を野党の自民党が占めるこの状況下で、可決させることが出来るだろうか。この問題は開かれたままだ」
専門家は、このようにコメントしている。

	国債・非常事態宣言　「３年以内の暴落」へのカウントダウン (朝日新書)
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しかし赤字国債発行法案の可決がなくても、地方補助金や社会保障プログラムは今月末にも期限終了する。また可決されたとしても、日本の経済状況は根本的には改善しないとフェシュン氏は語っている。
「法律が一つ成立するだけでは日本が不況から抜け出すことは出来ないだろう。ひとかたまりの国債が発行され、日本の対内債務が膨らむばかりだ。
一方でトヨタやホンダなどの大企業は、現在既に生産を縮小している。中国との領土紛争先鋭化を背景に、これらブランドの自動車の中国人による購入が急激に減少したためだ。このように日本経済の輸出は、実力より遥かに低迷している」
専門家は続けて、こう語った。

こうした状況を背景に野田内閣は足腰を弱める一方である。外国では現在の野党党首、自民党の安倍晋三総裁のことが、将来の首相として公然と語られている。

	崩壊 マニフェスト: 八ツ場ダムと民主党の凋落
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10月31日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

2008年の経済危機パニックなしの再来(2)

なおVORの記者は最後に企業グループ・アロルの、ヘスタノフ常務の意見を聞いた。
「現在、危機について多くの事が話されている。事実上、2008年以来、この話は止むことがない。この状況は意識するしないに関わらず、経済的な主体に対して、起こり得る経済条件悪化に向けた準備をさせている。
それゆえ恐らくは、若干の経済成長の鈍化は今後も続くでしょうが、それは2008年の時のように、激しいパニックをもたらすような性格のものとはならないでしょう。なぜなら個人であれ企業であれ経済的主体の大部分が、危機を待ち受けており、その結果として2008年の時よりも、はるかに良い準備ができているからだ。
別の言葉でいえば、絶えず語られている経済危機それ自体が、ある程度、経済を激しく厳しい不可抗力的な事態に陥る事から守っているのだ。
一方お金や商品は、完全に現実の実体であるため、危機の条件下、不足する場合があるが、これはもちろん別の問題で、誰も歓迎しないでしょう」
以上、常務の見解でしたとさ。

※ほんとうにこの若い女性アナウンサーは声が出ないね

	人々はなぜグローバル経済の本質を見誤るのか
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10月14日放送　ロシアの声・週間ラジオ展望