はて？（その5:利用者激減の郵便料金値上げって？）

郵便料金の値上げが本決まりになり、実施されるようだ。

「郵便局さん頑張っているのに赤字で可愛そうだから仕方がないよ」という見方もできるけれど、

はて？

利用者が減っている商品のサービス料を値上げしたら、ますます使われなくなってしまうのでは？

利用者が少なくなってしまったらそれに合わせて体制を縮小するとか、値段を下げて利用してもらうとかという方向になるんじゃないのかな？

今朝、OCNのホームページに『OCNの050IP電話サービスの提供終了について』という告知が出ていたけれど、利用者が減ってサービスを維持できないから廃止するという内容。

普通はこういう経営判断になると思う。

この郵便料金の値上げも、なにやらうさんくさい。

全国の郵便拠点を維持するために値上げしましたが、やっぱりだめなので郵政民営化法を改正して、公金をいれた国営に戻してくださいって方向に動きそうな気がする。

でも庶民感覚では、これからのお上に郵便制度の維持に公金をいれる余裕はないわな。

普通に生活するための年金、介護、福祉などでもう破綻状態なのだから。

郵政民営化法を改正するなら、不要な郵便局を整理できるようにして、スリムな企業になった方がいいと感じるのは自分だけかなぁ。

もうみな過去のことになってしまい誰も問題にもしないけれど、

・民営化時に日通のペリカン便を取り込み、収益性の高い荷物配達に切り替えようとしたが失敗

・それまでの不効率な作業を改善するために、トヨタ生産方式を取り入れたが失敗

・これからは国際物流だと、海外の企業を買収したが失敗

・最近では楽天に投資をして業務提携に乗り出したが、特別損失を出すなど芳しくない

・収益性の高かった年賀状は、社員へのノルマ販売ばかりに頼り、本来の需要を掘り下げなかったことから、昨今は激減。
今回の値上げで更に少なくなるのでは？

これだけいろいろやっていても、経営責任をとったという話はあまりきかない。

自民党の裏金と同じで実際には主になってすすめた人がいるんだろうけれど、失敗は、みな僕じゃない、僕じゃない。
手柄話には、関係ない人まで手を上げるって感じなのだろうか？

日本郵政という会社の役員とは別に特定局長Grの役員が大きな力をもっていると聞く。
二元経営なのはときどきネットでの話題にもなる。

不思議な企業体質である。

この値上げ本決まりのニュースのあとに、モチベーションアップのため執行役員にボーナスを支払うなんて話も出てきて、

はて？

というより、びっくり！である。

赤字経営の民間企業の役員さんたちは、ボーナス返上して自分たちの企業を支えている。
これはなにも大手の企業に限ったことではなく、田舎の小さな会社でも従業員のお給料を優先して、社長は社員と一緒に手弁当で頑張っているという話を耳にすることもある。

モチベーションアップのため執行役員にボーナスを支払うだけの余裕があるなら、値上げして庶民から召し上げなくたっていいんじゃね。