外国人との共生、道半ば

アメリカのバイデン大統領が、「日本人は外国人嫌い」と発言しました。

5月1日に演説した際、「われわれの経済が成長している理由の1つは、移民を受け入れているからだ」と述べました。

中国とロシア、インドと並べて「なぜ日本は問題を抱えているのか。それは彼らが外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」と発言しました。

この発言に対して、日本政府は「日本の政策に対する正確な理解に基づかない発言があったことは残念だ」とアメリカ側に抗議したといいます。

しかし、日本をよく知るアメリカの人たちの中では、日本人が外国人に対して、閉鎖的で排他的な面があるという印象をもっていることは、事実としてあるのではないでしょうか。

アメリカを代表する企業のマイクロソフトの幹部にはインド出身者がいます。

また、大手の半導体メーカーであるエヌビディアには台湾出身者がいます。

長年にわたり「人種のるつぼ」と言われてきたアメリカでは、人種の多様化が米企業に成長をもたらしている面がたしかにあります。

しかし、日本の大手企業には外国人の幹部は皆無です。

別の角度からみても、在日朝鮮人に対する、ヘイトスピーチが国内で横行しましたのは記憶に新しいところです。

また、国連人権理事会は、日本に対して外国人の処遇改善を求める勧告を出しました。

技能実習生の扱い、移民や庇護希望者の申請を迅速かつ適切に処理し、政府による拘束の最長期間を設けるよう勧告しました。

さらに、日本国内に避難してきているクルド人に対して、SNS上には、日本人による「出ていけ」とか「偽装難民」という、容赦ないバッシングの投稿があふれています。

これでは、「外国人が嫌い」という発言があっても、当たっていないともあながち言えないのではないかと、わたしは考えます。

ただし、一国の大統領の発言力は大きなものです。

外国人受け入れ、共生に汗を流している自治体もある以上、みんなが外国人嫌いとひとくくりにするのは、不適切な発言であると言われるそしりは免れないでしょう。

共生社会の実現は、まだ道半ばです。