中古別荘購入～役所の過度な個人情報開示要求

山梨県内の中古別荘購入に向け交渉を続けてきた結果、売り渡し条件はほぼ合意できたものの、最後になって悩ましい問題が浮上。

この物件、山梨県が開発分譲した借地権付き別荘地内に建っており、土地に関しては売主から借地権を買い取ることになり、後日山梨県と新たに土地の賃貸契約を締結する必要がありますが、これが厄介。

賃貸契約を申請するに際して、自分の資産状況と年収を確認できる書類を提出しなくてはなりません。
高額な融資を受ける訳ではなく、土地の賃料と管理費・固定資産税合計、年間僅か数十万円の支払い能力を裏付けるのに何故、資産状況まで開示しなくてはならないのか、納得が行きません。

更に呆れたのが、連帯保証人の源泉徴収票まで求められている事。勤務先・勤続年数の開示や年収の自己申告だけでは駄目。
幾ら子供や親しい親族・友人がいたとしても、源泉徴収票となると気安く頼めるものではありません。

個人情報の開示に敏感な今のご時世、僅か数十万円の支払い能力の判定に個人資産や連帯保証人の源泉徴収票を求める山梨県庁の対応にいささかうんざり気味、加え書類審査をパスした後は県庁での面接審査が待っています。
役所の過度な要求にすんなり応じてまでこの物件を購入する魅力はあるのか、購入意思が揺らぎつつあります。

買う側に、このような厳しい条件が課されると、将来自分が売却する際足かせとなり、売る物も売れなくなるのではと不安になってしまいます。

世の中の流れに無神経な変わらない役所体質、杓子定規なやり方・・・とは言い過ぎでしょうかね。