(1)２４年１１月の実質賃金が物価上昇を上回り４か月ぶりにプラスとなった。夏のボーナスが好調（報道）だったことが大きい。と、その後の１２月の物価がコメの６４％の上昇、野菜がキャベツ２．２倍をはじめ軒並み高騰で卵も鳥インフルで品薄、高騰となり全品目の８割超が上昇（同）した。
(2)物価高はトランプ高関税並みの上昇率で政府は備蓄米放出で対応を考えているが、訪日客の日本食への関心、消費の高さもあり猛暑を理由にして消費構造の変化に対応できていない政府の見通しの甘さもある。
前農相は新米が出るころには解消すると述べていたが、コメ高騰は収まらない。今年の新年では経営者から賃上げの声が多く聞かれ、昨年末の利上げを見送った日銀も金利を０．５％に上げて１７年ぶりの高さ（報道）となった。
(3)早速、銀行では金利引き上げを発表している。めまぐるしい賃上げ、物価高、日銀利上げだが経済、金利の好循環が続けば日本経済も明るいきざしとなるが、今年後半は大阪万博思惑外れが懸念されて経済、景気を冷やすことが考えられて、来年度は年金額が賃金の伸びに比べて目減りするとみられて高令者にとっては物価高が厳しさを増す。
(4)石破首相は通常国会での施政方針演説でわずかに物価高対策として述べたのが交付金、給付金とあっては、賃上げ効果にもよるが国民全体には行き届かない。日銀利上げが円安抑制に向かって物価安定につながればいいが、トランプ復権がどう影響するのかもあり見通しはむずかしい。
(5)昨年の訪日客は過去最高となったが、最近の訪日客はようやくというか直接目当ての地方に向かい地場産業、伝統食文化、食材、観光に格段の多くの人が訪れており、石破首相が目指す地方経済、地方創生につながる経済効果、動向がみられる。
日本は狭い国土であるが広く公平に利用、活用することが経済力、経済効果につながる。地方は自然災害被害の危険度も高く山林管理も行き届かずに被害拡大を招いている。地方が安全で安心な生活地域になるための自然（役割）と共生した地方、地域整備が定着、地方創生、経済効果には必要だ。
(6)今年の日本は前半の賃上げ、１０３万円の壁見直しの働き続けことができる明るい流れを後半は大阪万博の思惑外れがボディブローのように効いてくる年となりそうだ。
