(1)１月３０日は日本の民主主義、国民主権（parliamentary responsibility）が正当性を持つ重要判断が二つ実現した。ひとつは衆院予算委員会で旧安倍派会計責任者の参考人招致の議決だ。
自民党は同会計責任者の有罪判決が確定しているとしているとして同参考人招致に反対して、通例は全会一致のところを立憲安住予算委員長が与野党委員に裁決による議決を提案して、野党賛成多数で同参考人招致を決定した。同案件の採決は５１年ぶり（報道）だ。
(2)もうひとつは森友問題で公文書改ざんにかかわり検察に提出された行政文書を国が不開示をしたことに対して、大阪高裁が国の決定を違憲として取り消した。森友問題で自死した元財務相職員の妻の開示請求に対して文書の存在すら明らかにしない国の決定を違憲として取り消した。
国民主権の日本で本来国が国民に隠さなければならないものがあってはならず、国民主権の意思が実現した。
(3)沖縄問題などで国民、県民の総意、意思よりは国と国との関係による国益優先の判断が続いた裁判で、本来の民主主義、国民主権に沿った正当的判断が実現した。民主主義国家日本は国民が選挙で選んだ、負託を受けた国会議員が国会で政権を選び政権政府が行政を行う議院内閣制をとっており、その国、政府が国民の開示請求に応えずに不開示とすることなどは国民主権の原理原則に反するものだ。
(4)国益と国民利益、意思とが反する国家機密などあってはならないのが本質だ。それだけ負託する議員を選ぶ国民は国家、政府、政治に責任を持たなければならないわけで、選挙への取り組みは重要になる。
最近の選挙への取り組み、対応ではポピュリズム（populism）が偏向（bias）してあらわれ正当性、判断、意思に問題の多いものもあり、選挙は選ぶだけではない、どうやって選ぶ（選挙制度、方法）のか、国民の意思、意見、考えが政治につながり反映、実現するのか考える時代だ。
(5)どこにでも対立はある。国民主権というのは権利と義務だ。権利と義務の中で正当性、有益性、実現性をみつけていくのが責任だ。
