歴史の清算。 bury the history of war

　(1)米国をはじめ核保有大国が世界安保権力を寡占して他国による核開発を認めない不条理（unreasonableness）な世界観の核拡散防止条約（NPT）再検討会議で、唯一の戦争被爆国の日本が最終合意文書案の中に「世界の指導者の広島、長崎訪問を促す文言」（報道）を入れる提案に対して、中国が歴史認識で反発して削除された。

　中国はかねてから歴史認識問題で日本に対してかってのアジア植民地侵略支配の歴史を正しく直視して反省と責任を一貫して求めてきたが、核軍縮における日本の提案に対しても「第２次世界大戦の被害者であるかのように歴史をゆがめることが日本の目的」（報道）として反発して削除された。

　(2)「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録を巡っては、韓国が軍艦島など多くの朝鮮人が強制労働させられた歴史問題を盾に「世界遺産にふさわしくない」（報道）と反対している。
　ともに日本の旧軍事政権、日本軍によるアジア植民地侵略支配に反省と謝罪、責任を求める中国、韓国の強い姿勢があらわれたものだ。

　今、日本の歴史認識問題を巡っては安倍政権のナショナリズム台頭もあって、世界の知識人らが集まって日本に清算（bury the history of war）を求める署名活動がはじまっており、戦争につきものの勝者と敗者の立場から世界的には勝者側の論理から、アジアからは敗者側の論理からともに日本に対する歴史認識の反省と責任を求める動きが強まっている。

　(3)米国では今でも世界大戦の終結のためには日本への原爆投下を正当化する意見が国民の多数を占めている。戦争の勝利（終結）のためには瞬時にして数十万人の日本人、ほかの民間人を殺りくした米国の責任を問う声は聞かれない。

　中国がNPT会議での日本の世界の指導者の広島、長崎訪問提案文言を批判削除するならば、米国の日本への原爆投下の非人道的な責任も問うべきだ。あわせて中国国内の人道上の問題も放置すべきではない。

　(4)これまで同盟国米国に遠慮して反核、核軍縮条約に消極的な姿勢を示してきた日本だが、ようやく世界的核軍縮会議（NTP）で唯一の戦争被爆国としての反核主張を示したもので、あわせて提案した核軍縮、不拡散教育に関する共同声明には過去最多の７３か国の賛同（報道）が集まっている。

　NPT会議で平和憲法の日本が果たすべき役割、使命、方法論（methodology）であり、被ばく地訪問文言提案は再度記載するよう交渉中だ。
　本来現在の反核運動と過去の侵略支配責任とは被害者と加害者の立場から関連するものではなくて、これを同列にする中国の主張はNPT会議の趣旨同様にまた核保有大国中国の内在する問題に照らすと「矛盾（contradiction）」する問題だ。

　(5)仮に日本の文言提案が採択されなくても、それにこだわる必要はない。唯一の戦争被ばく地を世界の指導者が訪れて「核のない世界」実現に向けて誓いをあらたにすることは、人類共通の宿命であり避けて通れない命題（proposition）であるからだ。
　むしろ日本の反核運動、活動が遅きに失したものだった。

　(6)過去の日本の軍事政権による他民族侵略支配の影響は日本の戦争工業、産業遺産にも及んでいる。韓国からの日本の世界遺産登録の「不適切」批判に対して、日本政府は時代対象認識が違うとして産業革命遺産の価値の理解を求める姿勢、働きかけを示している。

　こちらは加害国としての立場からも戦争追随にもからんだ工業、産業遺産としての認識も必要だ。すべからく工業、産業革命と戦争遂行の結び付きはあるからだ。