日米の懸念。 solicitude of japan and usa

　(1)ＮＨＫの籾井前会長は就任早々から中立性が求めらる公共放送の会長としてそれに反して不規則発言、放言が続いて、国会にも度々呼ばれて質されて資質が問われて、もはや「いつ」やめるのか時間の問題だと思っていたが、さらにタクシー不適切使用など不祥事も続いたが、結局は任期いっぱいまで務めて今年１月末に退任した。

　風向きがよかったのか受信料収入は増え続けて、これで勢いにまかせて部局内でさして検討もしない（報道）中で会長再任をにらんで（多分）唐突に受信料引き下げを経営委員会に提案して、時期尚早と却下された。

　(2)米国ではトランプ大統領が就任早々から選挙戦中に主張してきた移民排斥、ＴＰＰ離脱など発言に沿った大統領令を次々に発令して、連邦裁判所から入国禁止令の一時効力停止の判決を受けて対立している。

　同盟国豪州首相とは話が合わずに電話会談を一方的に途中で打ち切って（報道）、国境沿いに壁を築くといったメキシコ大統領とはツイッターで会談をキャンセルするなど一方的な独断外交が続いている。

　(3)これまでの経過をみると、風貌のいかつさからも冒頭の籾井ＮＨＫ前会長とダブルところが多くて、就任早々の重要補佐官の辞任に指名労働長官の承認前の辞退と続いて（おまけに報道官、大統領顧問の不規則発言と）このままではトランプ政権もいつまで持つのかの懸念（solicitude）もあるが、いかがでしょうか。

　トランプ大統領の誕生は既成政治への不満層のあらわれ、支持と見られているが、もうひとつ米国の多様な価値観共有社会の影響が大きい。
　多様な価値を認める米国伝統的な自由主義、理想主義国であるから、パラドックス（paradox）としてその伝統的価値を否定する自由主義もまた認めることによって、異質なトランプ大統領の誕生を実現させたといえる。

　(4)冒頭の籾井ＮＨＫ前会長の場合は日本の問題だったので、とてもこれでは持たない早々の会長辞任、交代は避けられないとの確信を持ったが、安倍政権の肝いりもあり責任はうやむやにされてきた。

　米国トランプ大統領となると、米国の問題なだけに普遍的な価値観、判断からくる一般的な懸念ということになる。難民など入国禁止大統領令には世界的な批判、非難の中でも国民の半数近くが支持、賛成している（報道）ように、米国の多様性（diversity）社会のなせる業、事情でもある。

　(5)オバマ前政権後半からの雇用拡大は続いており、トランプ大統領の国内への工場移転、投資拡大路線への期待の中で、直近の雇用統計も想定以上の高い数値、データを示している。

　冒頭のＮＨＫ前会長の例からして、トランプ大統領、政権も批判、非難の中でけっこう４年の任期はまっとうしそうな「懸念」、心配もある。