政治の貧困化。 indigencism of politics

　(1)安倍政権になって特定秘密保護法制定から、国は情報を「守る」ものではなく「隠す」ものへと変化、転化させた。日本では国民に必要な情報は完全に政府に一元管理されて、公表されることはないと思わなければならない。

　経産省はこれまでオープンだった仕事場への外部者の立ち入りを禁止して、終日すべての出入口を施錠することをルール化して実施した。いくらドアに施錠してみてもコンピュータに侵入して情報が漏えいすることもあり、この幼稚で自己満足、大人げない作法は笑うしかない。

　(2)本来、国家が国民に公表できない機密などあってはならずに、通常仕事関係、取材でしか訪れない一般人など立ち入る用事もない政府機関の仕事場などは、所定の手続きを済ませた情報管理のルール化を徹底しておけばオープンにしておいてもいいことだ。

　彼らはどれ程の重要国家機密を取り扱っているつもりなのか聞いてみたいところだが、心にも重い施錠をして答えてはくれないのだろう。政府機関の文書管理の秘匿性は国会答弁を聞いていても危険水域を超えて独善的だ。

　(3)もちろん仕事場に無断で立ち入り勝手な行動をされては秩序もなにもないが、これまでも入館者のチェックなど必要以上に節度ある対応はなされてきたはずだ。
　この経産省の仰々しい施錠外部者閉め出しのアピールは、国、政府が情報を国民、社会に隠す意図を具現化したものと受け止めて、民主主義、自由主義政治へのアンチテーゼ（antithesis）として警戒しなければならない。

　(4)米国ではトランプ政権が定例記者会見を非公式なものとして、参加できるメディアを選別（報道）した。都合の悪い情報隠しだ。ＣＮＮやニューヨークタイムズなど政府の対応に批判的なメディア１０社を閉め出したといわれる。

　トランプ大統領が側近の安保担当大統領補佐官が辞任するきっかけとなった事前にロシア情報当局者と頻繁に連絡を取っていた報道に対して、情報源を公開するよう求めて対象メディアを記者会見から除外したものだ。

　(5)国家に国民に隠す機密などあってはならないことと、重要情報を国民に知らしめる権利は同質のものであり、その正確性、確実性のために情報源は保護されるというのが知る権利、報道の自由であって、これに報復するかのようなトランプ大統領の常識無視、普遍的原理原則に反する主張は民主主義、自由主義へのアンチテーゼだ。

　(6)２１世紀は政治の貧困化（indigencism of politics）が世界的な問題となって、経済、社会、文化にも影響を及ぼしている。米国も日本も危険な領域に入っているということだ。