震災格差。 discrepancy in disaster

　(1)東日本大震災発生から８年目の３．１１を迎えて特集記事が目につく。メディアの被災地首長への調査では岩手、宮城は「復興した」、「ほぼ復興した」と回答し、福島では「復興した」はなく、「ほぼ復興した」が４割（報道）だった。

　現在でも全国に５万２千人の避難生活者がいて、仮設生活者、住宅も福島４０５４、岩手１７７６、宮城５５９（同）と残る厳しい回復事情だ。

　(2)報道によると福島第一原発事故の福島では軒先に汚染土が袋に詰められて山積みになっていると伝えている。原発事故のある、なしでの復興格差があらわれて、政府の分厚い支援対策の１０年にあと２年と迫って完全復興は道半ばだ。

　安倍首相も３．１１を控えて被災地を訪れて、来年の復興五輪で世界中に被災地の復興を見てもらうと強調しているが、被災住民からは復興五輪の実感はなく東京五輪でしかない（報道）と政治との意識、認識格差、乖離（かいり）が顕著だ。言葉だけで寄り添ってみても意味がない。

　(3)かって日本列島を取り囲む５４基もの原発は現在９基が再稼働して、安倍政権が将来のベースロード電源の主力として原発再稼働をあげているが、現実は厳しい環境にある。
　原発政策は海外進出でも経費負担増からの事業撤退が続いており、原発政策の見直しは避けられない。

　東北沖、東京直下型、南海トラフ大地震の将来発生の確率の高さが伝えられている中で、原発の安全性、機能性，経済効率性の判断、対策は早期を要するもので、冒頭例のように震災復興の原発事故影響の格差があきらかな中で、ベースロード電源として原発再稼働を継続するという政府方針はあきらかに相容れない事態を示すものだ。

　(4)原発再稼働の危険性、不採算性をなし崩しに引き延ばしていけば、重大事態に対応できずにさらなる環境破壊、経済失速につながる、取り返しがつかない恐れが高い危険情報が日本を取り巻いている。早期の政策方針転換の決断が必要だ。

　原発メーカー日立の会長でもある中西経団連会長は、経済成長の推進力として原発再稼働の国民的議論を進めるよう要請しており、福島の震災格差の現実感と乖離（かいり）した考えを述べている。

　(5)日本経済といえば、厚労省の統計不正問題で実質賃金の上昇が操作されてどうりで国民に実感の及ばない戦後最長の景気拡大に入っていると政府は宣伝しているが、実態は米中貿易戦争の影響などもあり景気減速傾向が示されている。

　政府、経団連は原発再稼働による経済成長、発展が被災地復興を加速すると描いているのかもしれないが、こういうミクロ的な観点からは経済格差、震災格差を助長して産業、企業の内部留保を増すだけで、持続可能な（sustainable）成長、発展、復興につながるものとはならない。

　(6)経済学者のトマ・ピケティは著書２１世紀の資本で世界的な経済格差の解消が必要で富裕層への課税強化を唱えているが、震災格差の解消も同じで被災を免れた比較恵まれた人々が経済支援、負担を負うことは必要だ。

　もはや誰かの犠牲のもとの成長、発展など考える時代ではない。世界で今起きている潮流は、経済発展から取り残されたマイノリティ層の不満、反乱であり、東日本大震災から８年を経過していまだに５万人以上が避難生活をする現実に真剣に向き合わなければ国民分断、完全復興を乗り越えることなどできない。