(1)自民党派閥裏金問題は告発を受けて東京地検特捜部が捜査に乗り出して、判例主義のもとに従来事例との公平性から裏金３千万円以上で本人がかかわった自民党議員３人を逮捕、起訴した。それに届かない裏金議員は逮捕、起訴は免れたが脱法、脱税問題はあり、それでは国民は納得はできない。
(2)裏金議員は総数で９０名近くにのぼり秘書が逮捕された二階元幹事長の３５００万円から安倍派参院議員の４万円まで幅が広い。岸田首相、自民党は国民批判を受けて裏金議員の処分を検討しているが、事情が事情なだけに基準、ガバナンスコードをどうするのかなかなか決められない。
(3)そもそもパーティ券収入裏金問題はそれがパーティ券ノルマを超えた議員キックバックに際して党側から政治資金収支報告書に記載しなくてもいいと指示されたと一様に述べており、しかし安倍派では事務総長経験クラスの幹部がすべて「安倍会長案件」であり知らない、わからないとくり返して政倫審に出席しての弁明でも同様にくり返して、いつ、だれが、どのようにキックバック裏金を指示したのかはわからないままだ。
(4)安倍会長案件という安倍元首相はすでに亡くなっており、いつもの疑惑解明に届かない、途切れる問題議員のやり方で追及をかわそうとしているかのようだ。これまで複数年で総額数億円ともいわれる自民党派閥裏金問題で、国民投資（税負担）者としては納税拒否意識も高く、このままでは次回選挙での厳しい国民審判が待ち受けるだけに岸田首相、自民党としても自らの責任で関係議員の処分を実施して乗り切りたい意向だ。
(5)現在、自民党関係者からは裏金金額の多少にもとづき段階的に処分のフェーズを決める考えもあるが、事務総長経験クラスの幹部でも裏金２７００万円から１００万円までこちらも幅が広く本人たちは口をそろえて裏金は知らない、わからないと関係性を否定しているが、派閥幹部として決定権、指示権を持っていたとしたら金額にかかわらずに責任は重く、まだ本当のことを話していないのではないのかの危惧は国民からはもちろん、党内からも大きい（報道）との声がある
(6)処分を９０名近くの裏金議員だけ（これだけでも多いが）の問題にするのか、済むのか、自民党的体質、本質の問題とするのかでは性質が違ってくるので、自民党大会方針案の「解体的な出直し」にもとづく根本的処分が必要だ。
