(1)通常国会が自民党裏金問題から発生した規正法改正案の与野党対立で終始して譲り、だまし合いの中で終わったが、国民の生活は続く。
わかりにくい、ありがたみの伝わらない定額減税に春闘では大企業、中小企業、パートも賃上げが実現したが今でも円安の物価高が上回ってマイナス成長で、岸田首相は国会閉会に合わせた記者会見で電気、ガス代の補助金を８～１０月に限定して再開し、ガソリン代も補助金を年内継続する支援策を表明した。
(2)党内からは岸田首相、総裁が秋にも首相、総裁でいられるつもりでいるのか（報道趣旨）との声も聞かれる。要するに岸田首相の経済対策は「カネ」（予算）を出すだけの借金財政、金権体質政治であり、新しい資本主義実現会議なるものは開催しているようだが夕方の１時間足らずのものであり、これでどうやって成長と分配の好循環社会を実現するつもりかは見えてこない。
(3)円安物価高が問題、課題となっており、企業の内部留保は数百兆円と増えるばかりで株高で恩恵を受ける大企業、富裕層に向けた課税強化、日銀の金利政策、景気対策とどう調和をとっていくのか、まさしく成長と分配の好循環の経済構造改革も重要になってくる。
(4)ガソリン代の元売り補助金もGSの販売価格の設定問題があり、補助金がGSの販売価格減額に使われずに元売りの営業損益補てんに使われるということが調査で明らかになっており、企業体質が改善されずに残したままでの補助金では支援効果は見通せない。
(5)経済対策は企業体質の改善、改革が必要な状況だ。 日本の輸出産業を支える自動車産業は検査データ不正、認証不正が何度もくり返されて問題を起こしており、政府も立ち入り検査は実施しているがそれで企業体質が変わったわけではない。政府、政治の対策、対応が不十分ということだ。
(6)円安物価高で潤っているのは大企業中心の企業群、富裕層であり、国民生活は続く大型物価高で苦しく、消費行動を委縮させて、GDPでは経済が好調ともいえない独に抜かれて４位と低下している。
日本経済は政府が企業に「カネ」を使い、補助することでは解決できない企業体質問題があり、企業構造改革に向けての取り組みが必要だ。
(7)岸田首相は安倍元首相が残した大企業、富裕層優遇政策のアベノミクスからの脱却、厚い中間層の成長と分配の好循環社会実現の具体策、政策を示さなけらばならない政治責任がある。国会は終わっても国民の生活は続く（people's life goes on）のだ。
