(1)米国がこれほど自由がなく寛容のない国になったのには（そもそもそうだったのか）驚く。国民が選んだトランプ大統領がやりたい放題で、米国第一、保護主義のもとに対外国に関税対抗を連発するのをただ見ているのは理解できない。
(2)トランプ大統領が問題視するのは、対外国との貿易不均衡だ。しかし、貿易交渉というのは輸出する側、国の問題ではなく輸入、受け入れる側、国、企業の問題、事情であり、輸出する側、国をただ規制するだけでは問題解決にはつながらない。
輸入する側、国が輸入を制限すれば貿易不均衡は解消するわけだから、高関税をかける市場効果は同じで米国内で製造、生産すればトランプ大統領の保護主義につながり問題は解消する。
(3)そうしないのは貿易不均衡を輸出国の責任問題にして関税で制裁して付加価値利益を高める儲け主義がある。実業家トランプ大統領の政策の背景には儲け主義があり、停戦交渉も領土、資源との引き換えで計算高い。
ウクライナ戦争でトランプ大統領はプーチン大統領と停戦協議に意欲を示しているといわれるが、ゼレンスキー大統領には見返りとして埋蔵量の多いレアアース資源権益譲渡を求めて、露にも同様の要求をするとみられている。
(4)これを米国第一というなら米国民に少しは後ろめたさがないのか、当然だと思っているのか、まさかトランプ大統領が言論統制までしているとは思わないが米国民の良識、良心的な反応が聞こえない、伝わってこないのは不思議だ。民主主義の後退がいわれている。
トランプ大統領の政治判断にはガザ停戦で米国がガザを所有する（パレスチナの飛び地解消にはなるが相応の代替地を考えているのか、ハマスと合意できるのか、国連管理もある）とか戦時下の戒厳令非常事態の中でウクライナで大統領選が延期されたのにゼレンスキー大統領は選挙で選ばれた大統領ではない（これを独裁者と呼び）と非難するなど、見識、良識、良心が疑われる言動が続く。
(5)本ブログではトランプ大統領への国連非難決議が必要ではないかと書いたが、世界はトランプ現象から何かを変えなければならない。その大きな声、力を持つのはトランプ大統領を選んだ米国民であり、いつも強い米国を願望する米国民といわれているが幅広い寛容性（tolerance）も米国社会の大きな良識、良心のはずだ。
