(1)自公与党は維新の高校授業料無償化など合意で来年度予算案の修正案を国会に提出した。３月２日までの予算案年度内の自然成立には間に合わなかったが、維新の協力を得て参院審議を経て年度内に予算案が成立することは確実とみられる。
高校授業料無償化で大学もどこに行くのかはこだわらなければ全入時代を迎えているので、教育はすべて義務的教育化したといっていい。
(2)教育まで競争しなければならないのかと思えばけっこうなことだが、教育の水準、高度化、先端性を考えればこれから目標をどう位置づけていくのかあたらしい時代に入っていくことになる。
幼稚園から大学までエスカレーションする教育システムは転機を迎え、独立法人化した大学はエネルギー高騰負担による経営難により授業料値上げ表明が相次いでいるが、全入時代で都市部の大学の地方移転、地方復興の起爆剤につながるのか関心はある。
(3)来年度予算案が年度内成立の見通しとなったことで、野党は夏の参院選に向けて自民党旧安倍派裏金還流の参考人聴取で当時の会計責任者が方針決定会議で裏金還流再開を要求した幹部議員は「（今は）現職でない人」と説明したといわれ、審査会での旧安倍派４幹部議員の説明とくい違いがみられるとして野党は同４幹部議員の衆院予算委員会での参考人質疑を要求した。
(4)会計責任者と４幹部議員と別々に聴取質疑を実施してもそれぞれが正当性を主張するだけで意味がなく、会計責任者を呼んで４幹部議員同席の中で聴取質疑する必要がある。予算案年度内成立が確実となった中では自民党の協力はむずかしい。
まだまだ続く大型多品種物価高騰、コメ投機異常高騰、高額療養費制度、１０３万円の壁所得税負担開始の政府案１６０万円、１３０万円の壁社会保険料負担開始見直しと政治課題はあり、少数与党石破政権の前途に立ちはだかる。
(5)来年度予算案に賛成を表明した維新と政府、自公との関係がどうなるのか、政策ごとの協議でパッケージとして進むのか、連立に向かうのかは石破政権の夏の参院選に向けての対応にかかわってくる。
多数派野党が結束できない政治状況では参院選の結果で政権交代も現実性がなく、少数与党が続く可能性が大きい。
(6)少数与党は民主主義の理念、原則から外れ、国民意思選択の選挙がSNSの影響を受けて不条理性が社会現象となっており今国会で対策法案改正が検討されているが、民主主義の社会思想が後退している社会だ。
世界をみてもガザ停戦は実現したが、ウクライナ停戦協議は米、ウクライナ首脳同士が口論、物別れでわからなくなり、トランプ大統領の米国第一、関税貿易保護主義で国際秩序が崩壊しており再び不確実性、カオスの時代を迎えている。
