重要な変化ー中国と北朝鮮。 the key change

　(1)習近平中国国家主席が訪米しての米中首脳会談では中国の低姿勢ぶりが目立った。もちろんトランプ大統領の意向に言いなりになったということではなく、とりたてて反論、主張したという訳でもなく、話をただ聞いていたという印象だ。

　これだけなら論評にもあるとおり今年開催の中国共産党大会を前にそれに専心するために米国と波風を立てたくないという中国の思惑も見えるが、その後安保理でのシリア制裁決議にロシアは拒否権を行使したが中国は棄権（renunciation）をして米国ほかの主張に面と向かって反対しなかったことは以外で予想外のことだった。

　(2)シリアの後ろ盾のロシアと違って中国は中東紛争にはこれまで直接かかわってこなかった経緯もあって事情は違うが、米中首脳会談を受けてのあとの米国主導の安保理シリア制裁決議での面と向かっての反対（棄権）ではなく、棄権に回ったことでロシアとは違う米中関係への配慮を示したものと受け止められる。

　トランプ大統領は米中首脳会談でも中国の北朝鮮への影響力行使について不満を言及したとも言われて習近平国家主席の対応が注目されるが、米国が北朝鮮近海への米軍空母群を派遣したことを受けて帰国後のトランプ大統領との電話協議では、これまでの米朝「対話」による話し合い解決から「平和的方法による解決」を主張（報道）したといわれて「北朝鮮が６回目の核実験を強行すれば北朝鮮に対し、必要な『２国間』の措置を取る」（同・『』は本ブログ注）として、これまでにない中国独自の北朝鮮対応（制裁措置）をとることを示唆している。

　(3)このとおりだとすれば中国の北朝鮮への対応に劇的な変化が見られるということだ。中国としては思い切った支援国北朝鮮政策の変更であり、トランプ大統領との米中首脳会談を契機として安保理シリア制裁決議の棄権から中国独自の北朝鮮制裁とこれまでの主張とはあきらかに違う中国の戦略見直しといえる。

　実はトランプ大統領と習近平国家主席の米中首脳会談では、終了後に双方スーツ、ネクタイの正装のままのかしこまった２人による庭園散策が報じられて、オバマ前大統領との双方ノーネクタイ姿による打ちとけた雰囲気演出とは違う固い雰囲気が伝えられていただけに、米中首脳会談で何が話し合われたのかはその後の中国の出方、方向変化とあわせて気になるところだ。

　(4)さらに北朝鮮では最高人民会議の開催にあわせて、外国メディアに直接見える範囲内で金第一書記の屋外での式典出席の取材報道を認め、そして約２０年ぶりに「外交委員会」を復活させた。

　外交委員会には前外相が委員長で対米政策、韓国との窓口機関担当者らが就任（報道）している。韓国でも北朝鮮が経済や外交関係の改善、開放、親善に関心を持っているのではないのか（報道）と注目されている。

　(5)中国同様に北朝鮮でもこれまでの外交政策の方向変化が見てとれるものだ。トランプ大統領がシリア攻撃をして米軍空母群を北朝鮮近海に派遣して強硬姿勢を示している中で、国際緊張は高まっているが、これまでのような対米対決一辺倒でもない中国、北朝鮮のメッセージの変化はどういう意図、意味があるのか、どう考えたらいいのかしばらくは目が離せない、日本にとっても重要な変化（the key change）兆候だ。

保守回帰。 conservative revolution

　(1)福島第一原発事故で避難解除し、自主避難者がそこに帰るか帰らないかは自己責任、自己判断と今村復興相が原発事故被害者を突き離した。あげくに（文句があるならか）裁判でも何でもやったらいいとまったく滅茶苦茶な論理展開だ。政府、東電の自己責任はどこへいったのかだ。

　記者会見で質問した記者との低次元での言い争いは日頃のうっぷんが重なってのものだろうが、米国トランプ流のメディア排除の影響、高飛車もあるのではないのか。
　今村復興相の責任転嫁は極めて単純な発想であり、これでは大臣の資質、資格などない。

　(2)麻生副総理・財務相も予算委員会審議で共産党議員の質問に、人を指して何を偉そうなという趣旨の発言をしたとされる。稲田防衛相の質問者に説明（戦闘の概念について）するのに自己陶酔型の禅問答のような訳のわからない答弁もひどいものだった。
論点整理ができていない。

　大臣指名した安倍首相はともに辞任する必要はないと静観する意向のようだ。つまり大臣は誰でも良くて、自分（首相）が決めてやることだから問題はないと聞こえてくる。

　(3)虚弱野党の責任は大きいが、国民が判断（選挙）したことだから仕方がないとして、安倍１強政治は数（議員）の力による独断、政策強行による民主主義政治の貧困化（indigence）を招くことになる。

　政治の貧困は世界政治を見るとおり、経済、社会の衰退危機を導くもので、日本の将来もこれでは危ういことになる。日本社会は安倍首相の理念、思想、信条、主義を反映して、保守回帰（conservative revolution）が鮮明になっている。

　(4)憲法改正を目指して日本会議が氏子を動員して署名国民運動を展開しており、森友学園問題では園児に教育勅語を唱和、暗唱させる指導があきらかになり、２０２１年の中学新学習指導要領では戦前の軍事教練で使われた銃剣道が保健体育の必修の選択（報道）とされた。

　歴史、伝統、文化としてはそういう分野、領域もあるのだろうが、初等、中等教育としてしかも学習指導要領で強制するのは今日的社会でどういう意図があるのか、意味があるのか注目されるところだ。

　(5)あきらかに保守思想への偏向（bias）回帰がみてとれるものであり、それは戦前回帰の保守思想への流れでもあり、間違っても戦前の間違いの二の舞を踏んではならない。

　歴史、伝統、文化と教育の視点は別ものでなければならない。戦後７０年が過ぎ日本に民主主義は定着したかもしれないが、安定したものかどうかは７０年ぐらいではわからない。

　(6)大臣は誰でも良い、自分（首相）が決めることと言わんばかりの安倍１強政治では、不安、疑問がつきまとう。
　もちろん保守思想が戦前郷愁回帰を強硬にはかろうと、民主主義が定着した今日的国民意識、社会はおいそれとはそれを容認することは考えられない。

　協調主義（concordism）から保護主義（protectionism）に世界基準は変化して、より多くの人が共有できる未来への歩みは後退した。

５０年後の日本人口。 population of japan of fifty years hence

　(1)日本の５０年後の２０６５年には人口８８０８万人になり、その内６５才以上が４０％を占めるという人口統計予測が発表された。現在１億２７０９万人（報道）だから５０年で３０％減少するという予測だ。

　統計学的予測だから、それなりに根拠もあり理論、視野もあるものだからそうなるのかとも思う。戦後の団塊世代、ベビーブーマーの出現で、人口論だけで言うならこの狭い国土の日本に１億数千万人の国民人口は多過ぎると言われた時代もあったように記憶している。

　(2)その人口過多資本が国民性と相まって戦後の高度経済成長、ＧＤＰ世界第２位（現在３位）の国を支えてきたのだから、人口減少問題はパラドックス（paradox）として経済衰退の危機感として捉えられているように思う。

　５０年後の人口８８０８万人が日本国土の有効活用、満足、効率化に適しているのか、いないのかはわからないが、かっての人口１億数千万人が日本国土割合には多過ぎると言われた時代から見れば、問題の一面は解消されるところもある。

　(3)今日的日本の社会は東京一極集中に代表されるように地方の過疎化に都市部の人口集中が加速して日本国土は有効活用されていないのだから、人口８８０８万人時代は地方消滅の危機社会であることは確かなようだ。

　人口論で言うならと注釈をつけたが、５０年後の世界がどうなっているのかとの相互関係は政治、経済、社会にとっては大きな影響力、変化を持つ。

　(4)ＥＵはヒト、モノ、カネ、サービスの自由往来を基本理念とした政治、経済、金融、平和、社会の壮大な実験場としてスタートした理想主義であったが、現在はその壮大な理念、理想は世界的な保護主義の台頭で危機に面している。

　ＥＵ理念がそのまま世界に広がれば、世界は大きく変われることになる。５０年後の世界がどういう理念で動いているのかも、日本の人口減少問題にも多角的な影響を与えることになる。

　(5)５０年というのは長いようで短い時間の経過でもある。産業構造は重厚長大の製造、化学、流通からサービス、情報、ＡＩの第四次産業革命と進み、５０年後の世界、社会（world and society in after fifty years）ではさらなる進化、変化、革新が予測される。

　人口減少はそのまま人類社会の衰退を招くものであり打開策は必要となってくるが、世界の枠組み（framework）がどうなっているのかで方向性も大きく変わる要素でもある。

　(6)これからの５０年は進化、変化、革新の大きさ、流れも早く、予測不可能なところもある時代だ。
　５０年後の日本国民、社会の結婚観、生活観がかってのように子ども９人、１０人家族形態にならないとも限らない。それでもすぐには人口構成の態勢は変わらないが、少しは人口構成に予測の幅があってもいいかもしれないし、何度も立ち上がれる国民、社会であってほしいと願うものだ。

トランプ政権の試金石。 a touchstone of trump political power

　(1)トランプ大統領のシリア攻撃は、内戦で化学兵器が使われたとする被害者子ども、家族の悲惨な報道映像を見て決断したとある。その通りの卑劣な戦争犯罪行為であったが、決断はそれだけではない。

　オバマ前大統領がやはり内戦での化学兵器使用に対してシリア空爆直前までいきながら、ロシアの調停に乗って空爆を回避した判断をトランプ大統領が批判していた立場から、間を置かずにシリア攻撃を決断したこともある。

　(2)そしてうがった見方をすれば、トランプ政権発足後選挙で主張した政策を次々と大統領令で実施しながら評判がよろしくなく、イスラム圏からの移民、難民拒否の大統領令は連邦裁判所で一時効力停止の判決を受ける始末で、就任早々のトランプ政権支持率が３０～４０％と低迷している現状を打開したい意向も働いたと考える。

　時の政権が浮上を考えて外（国外）に活路を求めるのは常とう手段であり、折りも折り、中国の習近平国家主席の訪米、米中首脳会談の間隙をぬって化学兵器使用と断定したシリア攻撃をしたことで、「強い米国」を習近平中国国家主席を前にして内外に示せる相乗効果の機会と捉えたのではないのか。

　(3)何が起きてもおかしくない内戦とはいえ化学兵器使用の非人道的行為の国家を攻撃するとなれば、正義として国民の高い支持を集めて政権支持率も急激に回復するというシナリオがあった。

　今回のトランプ大統領のシリア攻撃の決断に対して、米国世論調査会社によると米国民の５１％が支持すると回答（報道）した。ようやく過半数を超える攻撃支持で、シナリどおりの思ったほどの高い効果はみられなかった。
　しかも４５％が「（攻撃による）抑止効果はない」（同・（ ）は本ブログ注）と思っている。

　(4)世論誘導という観点からみれば、トランプ大統領の決断は思ったほど効果はなかったということだ。米国が世界の警察官の役割から退き、米国第一主義、保護主義を掲げるトランプ大統領の主張に沿わない今回のシリア攻撃に対しては、同政権支持率が３０～４０％に低迷している米国民感情からはとてもそれを覆すだけのインパクトはなかったという結果だった。

　それが攻撃支持５１％と抑止効果はない４５％の相乗的効果の数字にあらわれている。

　(5)トランプ政権はさらに米空母群を行き先を変更して、急きょ朝鮮半島近海に展開しているが、これに北朝鮮がどう反応するのか、さらに米トランプ政権はシリア・アサド政権退陣を求めて（報道）おり、悪の枢軸二面作戦が効果を発揮するのかはトランプ政権の浮上の試金石（a touchstone of trump political power）でもある。

オバマ回顧録。 reminiscences of the ex-president obama

　(1)オバマ前米国大統領は現在、回顧録（reminiscences）を執筆中でしょうか。少し前に相当高額な契約で回顧録を出版する話題が報道されていた。オバマさんがその高額な回顧録執筆料を何に使うのか関心のあるところだ。

　(2)米国史上初めての黒人大統領として「当選」して、その米国民の比較高い期待の中で誕生したオバマ大統領は、０９年就任早々にプラハ訪問で「核のない世界」宣言を打ち出して高い米国理想主義を掲げて船出をしたが、一方で「強い米国」を願望する根強い米国民社会ではバックボーン（back bone）とはならずにロシアとの核軍縮交渉は進展せずに、黒人層を中心として弱者社会に目を向けた医療保険制度改革（オバマ・ケア）はこれまた米国社会の歴史、伝統、文化観（自分のことは自分で責任を持つ）の中で理解をなかなか得られずに、共和党優勢の議会運営の中で苦慮して四苦八苦の末にようやく成立実現させた。

　(3)トマ・ピケティさんが「２１世紀の資本」の中で主張した世界的な格差社会の是正の必要性と同じく米国特殊格差社会の解消に取り組んだものだが、就任当初はリーマンショックの後遺症の中で国内経済の低迷が続き、低所得者層のために国民の自己資本を使う政策批判も強かった。

　米国民社会のえん戦気分の中でイラク内戦からの米軍事力撤退を決めて、シリア内戦でも直接軍事関与をしてこなかったが、シリア内戦で化学兵器が使用されたことから地中海に米軍戦艦を集結させてシリア空爆体制をとりながら、ロシアの調停に乗って空爆攻撃を直前で回避してその後シリア内戦からも手を引くことになる。

　(4)イラク、シリア内戦からの米軍事力の撤退がその後ＩＳなど国際過激テロ組織を増長させたとの批判の中で、オバマ政治は根強い「強い米国」を望む米国民社会からは「弱腰外交」との批判を受けて支持率低下を招いた。

　シリアの後ろ盾のロシアにシリア国内化学兵器全廃をまかせたことが、今回の再びの終わりのないシリア内戦での化学兵器使用を招いたことにつながったともいえる責任は、ロシアともどもオバマ外交政治にはある。

　(5)それでもオバマさんは再選を果たして８年の大統領任期をまっとうし、任期後半では国内経済も急カーブの回復傾向をみせた。
　黒人大統領として人種差別問題の解消も期待されたが、人種問題は米国伝統、文化の銃社会依存の影響もあってまた白人警官による黒人排斥が社会問題化してかえって人種対立激化を招いて、銃規制も必要性を訴えながらも米国伝統、文化、社会（もっと国民が銃で自分を守ればいいとの意見の中）では理解を得られていない。

　(6)オバマ前大統領が回顧録で何を語るのかは注目されるが、米国伝統の高い理想主義を掲げて米国の良識を世界に示しながらその米国社会の伝統、文化観との落差を解消できずに、自らの理念、理想のダイナミズム（dynamism）とはならなかったのは残念だった。

　オバマ政治の８年間がパラドックス（paradox）としてトランプ大統領を誕生させたともいえる今日的米国政治状況を招いた。