(1)日銀が昨年末に再利上げをするのではとの観測がみられていたが、実現せずに今年に見送られた。石破自公政権が少数与党で政治に不安定さがみられ、トランプ次期大統領の米国第一、保護主義、高関税の行方、波及、経済動向が影響していると思われる。
(2)日本は昨年から少子化の中で経済、企業経営、労働力の取り組みが課題となっており、今年の経済団体の新年祝賀会では経営者から昨年に続いて賃上げに前向きな発言が相次いだ。
日本にとっては新年からまずは明るい話題で、政治も「１０３万円の壁」見直しの与野党協議も続くとみられて、非課税額が上がることで主婦、パート、非正規の就労が続けられる見通しもあり今年前半は明るいきざしがみられる。
(3)首長からも１０３万円見直しは自治体は税収減になるとも（政府が補てんするとの思惑があるのだろう）働き続ける人が増えて経済活性化、経済効果に期待すると歓迎する意見も多い。
４月まではまずは明るい話題が続きそうだが、それからは厳しい日本が待ち受ける。７月に紙ベースの健保証の延長期限が終わり国民に信頼もなく評判の悪いマイカに統一、政権交代も可能な参院選もある。
(4)日銀の再利上げの動きと関係あるが円安物価高は続くことが考えられて、国民生活は厳しい状況が続いて物価高と賃上げの比較検討がどうなるのか、こちらも不安定要素はある。
世界経済にとっては今年はウクライナ戦争、ガザ戦闘を終わらせることが重要だ。今、ウクライナ戦争、ガザ戦闘を終わらせることができるのは、バランス感覚の悪さはあってもトランプ大統領しか見当たらない。
(5)トランプ大統領がウクライナ戦争停戦に向けた発言が続くので、今年は戦争を終わらせる機会だ。世界はトランプ大統領に惑わされ利用されているので、今度は戦争を終わらせるためにトランプ大統領を利用することがあってもいい。
日本の経営者にも今年は「大変化の年」とみていることもあり、何より大変化の年にふさわしい戦争を終わらせることが今年の最大の関心だ。
(6)トランプ大統領の就任で経済貿易戦争、高関税波及は加速することが予想されるが、戦争を終わらせることができれば世界経済はまずは明るいきざしに向かう。今年の関心は「トランプ大統領を利用しよう」。
