資料廃棄の立証主義。 proof-ism of data elimination

　(1)日本の刑法理念は報復主義をとらずに犯罪者の社会復帰を目指すもので、近年の検察の証拠ねつ造、最高裁の確定事件の資料廃棄さらに袴田事件での再審裁判での検察によるあたらしい証拠提出は有力証拠であるならどうしてもっと早く提出できなかったのか、検察の再審裁判維持、意地のために提出されたようなもので、刑法理念から逸脱しているとしか考えられない。

　(2)今問題になっている鹿児島県警による刑事裁判のやり直しを求める再審請求では、裁判に「プラスにならない」（報道）として同県警が捜査書類を廃棄するよう内部文書を作成していた問題で、鹿児島県警本部長は関与を否定していたが政府の国家公安委員長が同文書は鹿児島県警が出したものだと明らかにした。

　(3)捜査当局が「組織的にプラスになることはない」（同文書報道）として裁判で弁護側に捜査資料を利用されるのを防ぐために廃棄するよう指示する内部文書を出すなどは、裁判の公平、公正、維持を否定するもので事件を刑法理念に基づかない捜査当局の意図、筋書きでつくりあげるもので、裁判が「フィクション」でしかないことになる。

　県警は同内部文書を掲載したニュースサイトメディアを家宅捜査し押収したパソコンから同内部文書が消去された（同）といわれ、県警による強制的な犯罪誘導捜査であり刑法理念に対する重大な背信、否定行動だ。

　(4)どうして国家、国民、社会の安全を守る捜査当局がこんなことになっているのか、取り調べでの証拠ねつ造に対する捜査の可視化が進み、調書段階での工作ができなくなり捜査を有利に運ぶためには「プラスにならない」不利な資料を廃棄して無いものにするという刑法理念に反する立証主義（proof-ism）だ。

　(5)警察、検察組織の根本的な人材不足がある。危険がともなう職種でそれなりの危険手当の高い賃金が保障されなければ、有能な人材は集まらない。近年は日本社会も治安悪化が問題となり、捜査当局も情報化犯罪に適切に対応できずに、上述したように目に見えてあからさまな刑法理念の逸脱行為が増えている。

あたらしいG７復活論。 new resurrection of G7

　(1)「G7」イタリアサミットが開催した。G7首脳が集まってもプーチン「ひとり」抑えられないでは、その影響力の低下は久しい。G７に代わって中露など新興国、途上国の「G２０」が注目を集めて、世界の勢力図は変わったともいわれたが、そのG２０も大所帯のゆえに最近では関係国の利益対立で共同声明をまとめることもできずにインドが主導するアフリカ、南米などの発展途上国の「グローバルサウス」が影響力を示している。

　(2)グローバルサウスを主導するインド・モディ首相は先の首相選で３選を果したが同時に実施された総選挙ではモディ与党は大幅に議席を減らして国内基盤は弱体化しているとみられる。

　そういうことで今は「G0（ゼロ）」時代ともいわれて、世界政治もG7、G20から二国間、複数国同士の同盟関係重視の中心軸に移ってきている。

　(3)G７国も米日などは中国を念頭に経済、貿易、軍事で警戒を強めて対決姿勢を強めているが、仏、EUは中国との経済関係の結びつきを強化する立場で一枚岩というわけにもいかずに、中国もEUに接近する姿勢で、露プーチン大統領はG７開催に合わせて対抗するように北朝鮮、ベトナムを訪問する予定だと伝えられている。

　(4)G７首脳会議では差し押さえた露資産を活用運用してウクライナ支援に利益を供与することで合意するとみられるが、露と直接面するEUとしては１１月の米大統領選でトランプ前大統領が復帰することになればNATOからの撤退、露の攻撃に理解を示したこともあるトランプ前大統領には警戒感も強い。

　(5)G7国には国内に政治問題を抱えた国、首脳も多く、今はそれどころではない事情もある。世界政治はそれぞれに国内政治基盤の弱体化で保護主義が強くなり、そこに右派、極右勢力が台頭しており、自国愛ポピュリズムで世界の協調性、共同性、理解性が後退して、こういう時こそ「G7」として結束して世界平和、経済、人道のために強いメッセージを伝えることは重要だ。

　(6)G7はすでに役割を終えたともいわれた時もあるが、G20、グローバルサウスも影響力、指導力に問題が見え始めた時でもあり、G7国には国内に政治問題を抱えているとはいえ若い指導者も多く、旧態にとらわれないあたらしい時代、社会に向けた考え、指針、展望を示す機会だ。

渋滞（混雑）税とモビリティ社会。 congestion charge and mobility society

　(1)６月の所得税、住民税の定額減税が実施される。年金受給者も６月支給分から所得税、１０月分から住民税が減税される。給付と違ってわかりづらいということで、岸田首相は６月給料明細書に減税額を明記するよう指示したことがやけに押しつけがましくて、さらに評判が悪い。

　税引き落とし通知では森林環境税なるものがあって、環境税ならまだしも森林税となると岸田首相は春先の花粉症対策として花粉の少ない杉木に植え替えていくと表明していたので、その財源なのかと考えた。

　(2)税金もあれこれ細かい名目をつけているが実際何に使っているのかわからなくて、本ブログでも税体系をもっとわかりやすいものに見直すことが必要だと書いた。

　環境対策先進国が多い欧州ではかなり前から車のナンバーの奇数、偶数を指定した都心乗り入れ車の混雑緩和、環境対策や同乗者優遇対策が実施されているが、「渋滞（混雑）税」（congestion charge）もロンドン、ストックホルムなどで都心に入る車に導入されてぜんそくの発症率が低下（報道）する効果も研究で実証されている。

　(3)日本の森林環境税よりは名目、使途もわかりやすく、効果にもつながりやすい特徴はある。ところが自動車社会の米国では今月末から始まる予定の「渋滞（混雑）税」導入を無期限に延期する（報道）ことになった。

　ウォール街などマンハッタンの一部地域乗り入れ車を対象に１５ドル（2,355円）徴収する計画だったが、世論調査では州有権者の６３％が渋滞（混雑）税に反対した。

　(4)トランプ前大統領時代に米国は世界気候変動会議（cop）から離脱して、冗談なのか本気なのか地球温暖化は現実的には起きていない（冬は寒いという論理）と主張しており、米国社会の環境問題の取り組みの遅さが影響しているようにみえる。

　

　(5)環境対策、ガソリン対策として次世代モビリティ社会はEV化の取り組みを加速させており、渋滞（混雑）税導入の議論はEV化をさらに加速させる効果はあってもモビリティ社会はEV化が既定路線であり、消費者にとっては渋滞（混雑）税にEV化の二重構造負担では不満も多くなる。

　(6)そこで何かわかったようでわからない森林環境税だが、どのような政策で、行動計画で使うのか、裏金議員の税未納問題もあり税の名目徴収では公平性に欠ける。

　

　

　

政治空白。 a political blank

　(1)世界の政治空白（a politics blank）が拡大、続く。仏マクロン大統領はEUの欧州議会選挙でマクロン大統領の与党が大幅に議席を減らして、右派、極右勢力が過去最多の議席を獲得したことを受けて仏国民議会（下院）を解散し総選挙を実施すると発表した。

　(2)７月にパリ五輪を控えての解散総選挙だ。仏マクロン大統領はその前に戦争の五輪休戦を提唱したが、ウクライナのゼレンスキー大統領からは露の軍再配備に余裕を与えるだけだとして拒否の姿勢を示されており、五輪休戦後の展望が開けない中では効果は少ない。

　イランではライシ大統領が悪天候のヘリ墜落事故で亡くなり、６月に大統領選が実施される。米国では１１月の大統領選に向けて各候補者による公開討論会が始まり、選挙戦も本格化する。

　(3)そうした政治空白の「間隙（かんげき）」なのか、イスラエルはガザ中部で人質救出作戦を展開して人質４人を奪還（報道）したが作戦に民間人、市民など２７４人が死亡し、７００人以上が負傷したといわれる惨事となった。

　イスラエルのネタニヤフ首相は「作戦を完結し、人質全員が帰還するまで手を緩めない」と述べている。イラン大統領選でイスラエルもイランの攻撃に気をつかうことなく世界の政治空白の中でガザ地区戦闘、人質解放に注力するということだ。

　(4)日本の政治空白も長い。岸田首相の支持率が１０％台もあり、直近でも２０％程度で低迷を続けて４月の衆院３補選全敗に静岡知事選も立憲支援の候補者に敗れて、世論調査では国民の７０％以上が岸田首相の交代を支持しており、岸田首相が覚悟で取り組むとした規正法改正案も現実性の乏しい改革案で最後は公明、維新の案をほとんど丸のみして政権維持だけを狙った改革案では、政治空白そのままだ。

　(5)立憲泉代表は解散総選挙で国民の信を問うよう岸田首相に求めているが、自民党内では９月の総裁選に向けて非主流派勢力の動きが活発化を見せ始めて、岸田首相には解散総選挙に打って出る余力はすでにないとみられる。

　(6)中国がどういう動きをみせるかだが、やはり１１月の米大統領選の結果がどうでるかで見方は大きく分かれて世界の政治空白に積極的に関与することは感じられない。国内経済に問題を抱えており、台湾問題もあり南シナ海領土化でもベトナム、フィリッピンなどと対立関係を深めて世界の政治空白どころではないだろう。

　(7)グローバルサウスをけん引するインドもモディ首相は３期目再選を果たしたが、与党は議席を大きく減らして政治影響力を落としており、しばらくは世界の政治空白が続くことになるだろう。

　

女性が政治を変える。 women change politics

　(1)与野党から正反対の批判の多い政治資金規正法改正案が数の結集で衆院を通過して、参院で審議が始まり、通常国会も６月の会期末を迎えて自民党では９月の党総裁選に向けての動きが出始めている。

　岸田首相としては通常国会中に衆院を解散して総選挙に打って出て９月の党総裁選に弾みをつけたいところだったのだろうが、自民党裏金問題を受けてそんな余力はなく自民党内でも党総裁選に向けて活発化しそうな動きだ。

　(2)岸田首相の裏金問題を受けての党派閥解消の先導、安倍派議員中心の裏金議員処分、規正法改正あわせて政策活動費の見直しに麻生副総理と茂木幹事長からは不満があるといわれて、裏付けるように両名のTVなどへの露出は極端に減っており、報道によると茂木幹事長は地方行脚に精を出して地方組織、中堅、若手議員の支援取り組みを進めて９月の党総裁選に向けて足場を固めているようにもみえる。

　(3)岸田首相と距離を置く菅前首相は菅政権時代に閣僚を務めた萩生田、加藤、武田、小泉氏と会食を重ねており（報道）、菅政権で要職を務めた面々が揃えば９月の党総裁選への思惑行動と捉えられるものだ。

　(4)８日に開かれた長野市での自民党関係者による政治刷新車座対話では、党県連幹事長から党本部出席者に対して「党執行部の顔触れを一新してほしい」とあからさまに岸田首相退陣要求が出されたとの報道だ。

　同日には麻生副総理も地元福岡の講演で「民主主義にはどうしてもコストがかかる。禍根を残す改革は避けるべきだ」（報道）と政治改革を進める首相批判と受け取られる発言をした。

　(5)自民党内からの政権支持派、批判派それぞれから、流れは一気に岸田批判に向けて動きが見られる。しかし、いづれもが有力な対抗馬を持っているわけではなく、９月の党総裁選に向けて入れ込んで息切れしないのか、決定力を持っているわけではない。

　岸田首相にしては勝手に周囲が「コケ」て有利に動いている政局であっても岸田首相（総裁）に責任がないわけではなく、国民に近い地方組織からは当事者だけに責任を押し付けて自らは政治責任を取らない国民支持率低迷の岸田首相に批判、不満は大きくなっている。

　(6)７月の都知事選は女性候補者の対決が注目を集めそうだし、９月の党総裁選でも女性議員の動き活発化で日本の女性の政治参加、女性進出の低さを解消する手立てを示すことができないのか、政治の「視点」を変える女性が政治を変える時代が必要な「時」だ。