たった一度戦争に負けただけで日本人は馬鹿になった。
軍隊があるから戦争が起きる、兵器があるから人が殺されるとして、平和国家とは軍隊も武器もない国だと夢想した。私が十代の頃はスイスを平和国家として賛美していた。おそらく永世中立国という美名に酔い痴れたのだろう。
しかし、スイスは国民皆兵の重武装国家であり、国内の至る所に地下壕があり、国全体が要塞化している。他国の戦争に巻き込まれない為に同盟には加盟せず、中立を守るために敢えて孤立する道を選んだ。兵器さえも可能な限り国内で生産して、自力で防衛できる体制を整えた。
このことが知られると、それまでのスイス賛美はなかったことにして、憲法9条を守れを口にしつつ、米軍基地反対、自衛隊反対だと騒ぐだけで自己満足。だが外国から見れば、世界屈指の軍事予算を投じた金満軍隊であり、最新の兵器を備えつつ、現代で最も好戦的なアメリカ軍との連携を深めつつある嘘つき平和国家に過ぎない。
日本の優れた工業製品が世界中に輸出され、アメリカ軍の最新兵器に必要不可欠な電子装備を供給する。まぁアメリカ軍は同盟国だから良いが、実は世界中のテロリストや反政府ゲリラへトラックなどを売り捌く。
なにせトヨタや日産のトラックは彼ら途上国で愛用されるタフで信頼のおける兵器なのだ。トラックは民生品だと考えているようだが、ちょっと機関銃の台座や、ミサイル発射装置を溶接付けしてしまえば立派な軍用トラックである。
もはや日用品と軍事用品との区別は難しくなっている。日本の経済界は、基本的に民生品中心であり、軍事産業は限定的であった。しかしコンピューターの発達により軍事用と民生用との区別が困難になっている。
高い技術を持つ日本企業はかねてから産業スパイの狩場であったが、これにシナからの軍需産業スパイが一大勢力となって荒稼ぎをしている。一時、話題になった「1000人計画」もその一例だ。アメリカや日本の大学、研究機関で政府の補助を受けて成功した発明などがあると、その研究者を高額で雇い入れてシナで再現させる。
云わばアメリカ政府や日本政府の補助金でシナの軍隊の技術向上に役立てる人材を育成させるようなものだ。アメリカ政府が把握しているだけで数千人の研究者がそのターゲットとなっている。日本では政府の認識が甘く、大学も無関心なため把握が遅れたが、それでも判明しているだけで数十人がシナの大学、研究機関で世界最先端の研究をしている。多分、実態はもっと酷いと思われる。
この問題が判明した時、「学問の自由」を言い出して、政府による干渉を撥ね退けようとしたのが日本学術会議である。この左派に牛耳られた組織は、日本の大学などでの軍事研究には執拗に反対している癖に、シナの軍事研究には干渉するなと言い出して、その二枚舌ぶりを露呈している。
日本では大企業でも、軍事に関する意識が乏しく、日本製の高精度で高い技術で作られた製品がシナの兵器に組み込まれている始末である。そんな日本の間抜けな現状を丁寧に取材したのが、読売新聞であった。
表題の書が刊行されたとき、苦々しく感じて無視する姿勢をみせた自称平和を愛する学者様たちは少なくなかった。この二枚舌の卑劣な学者どもには、日本製の高性能な部品を組み込んだ兵器で殺された人たちのことなど、まったく興味がないのだろう。
言論の自由が制限され、個人の権利よりも国家の権利が重視された戦前のほうが、平和に対する意識がまともであったのだから可笑しなものである。