月面着陸

敢えて提言したい。

日本は宇宙開発については、独自路線で十分だ。アメリカに追随して、月面着陸なんて目指す必要はないと声を大にして言いたい。

アメリカの目的は分かっている。膨大な予算が必要なＮＡＳＡの宇宙開発計画に、日本からの資金を加えたい。ただ、それだけである。日本が望む技術提供は二級線のもので誤魔化されるはずだ。

ただ悔しいことに、日本が現在独自に行っている小惑星探索などは、アメリカのＮＡＳＡの協力が欠かせない。ＮＡＳＡの通信設備を使わないと、衛星に連絡することは難しいからだ。

ＮＡＳＡは世界各地に通信設備を配置しており、全方位での連絡手段を持っている。日本は過去も、そして現在もこの設備を利用させてもらっている。だから、まったく無視することは出来ない。

しかし、自ら積極的に宇宙開発を目指す必要はない。せいぜいアメリカやＥＵが行っていない隙間の研究に留めるべきだ。

夢がないと思われるだろうが、宇宙開発は金がかかる。それも巨額であり、継続して資金投入が必要になる。だからこそ問題なのだ。高齢化と少子化が劇的に進む日本は、その経済規模を徐々に縮小させていく。

とてもじゃないが、宇宙開発に巨額の資金を投じる余裕はない。限りある税収は有効に使って欲しい。その用途は宇宙ではなく、深海開発に使うべきだ。

現時点で月や小惑星から資源を採取できる見込みはほとんどない。しかし膨大な排他的経済水域を持つ日本の海の海底には、マンガン団塊、メタンガス、天然ガス、レアメタルなどが埋蔵されていることが確認されている。

これまで原油などを輸入に頼っていた日本だが、この深海海洋資源を活用できるようになれば、２１世紀以降かなり有利な立場に立てる。過去に何度も書いているが、深海だからといって海洋資源がある訳ではない。日本近海は四つのプレートがぶつかる地震多発地帯であるが、だからこそ海洋資源の宝庫でもある。

２１世紀は、石油、水、食料を巡る戦乱の時代となる可能性が高い。遥か遠方の宇宙資源よりも、身近な海洋資源こそが２１世紀の日本には必要だと考える。ただ、アメリカがあまり深海海洋資源には熱心ではない。一方、シナは南シナ海などを中心に海洋開発に熱心だ。

実際、九州の西にシナは海上基地を作って天然ガスを採取して、日本と揉めている。更にもう一つ海上基地を作る予定であるが、日本政府は「誠に遺憾」としか抵抗できない。

是非ともアメリカと組んで深海海洋資源の採取を進めるべきだ。今さら月面着陸なんてやる必要はない。そんな予算があるのならば、深海探索船を増産するべきだ。

なお絶対に単独でやってはいけない。軍事力の乏しい日本ゆえにアメリカの後ろ盾が必要不可欠。間違っても満州利権を独占しようとした失敗を繰り返してはなりません。