ＴＰＰ 医療、教育、単純労働などの市場開放は無関係

「ＴＰＰ参加で日本の医療が崩壊する」どうして？ＴＰＰで国民皆保険制度が崩れるの？そんなはずないだろう！？
　案の定、カトラー米通商代表補は、「この機会に日本の友人およびプレスに対して明確にしたい。ＴＰＰは日本や他の国に対し、医療保険制度を民営化するよう強要するものではない」と。
　ＴＰＰ参加で、医療保険制度を民営化しなければならないはずがない。一体誰が言い出したのか？国民を不安にさせてＴＰＰ参加反対の方向へ扇動しようという分子の仕業でしょう。

　米国がＴＰＰを使って、日本の医療、教育、単純労働などの市場をこじあけようとしている…どこからそんな発想をしたのか？むしろ、天才的！

　そういう論が出てきたものだから…
　「ＴＰＰ参加で、日本の学校でも英語で授業をしなければならなくなる」
　「オラ、教員だけど、英語で授業は無理。なんとしても、ＴＰＰ参加阻止だ」
　と、いうことになる。カトラーさんは、そのことも承知しており、「日本の学校で英語による授業？そんなこと求めるはずがないでしょう！」と。当たり前ですよね！
　「単純労働者の受け入れを求めるものではない」とも。

　ＴＰＰ反対意見の中でチョットだけ気になったのが、「他の国の専門資格を日本でも認めなければならないよ」と、いう主張。これだけは、「そんなことはない」と言えるほどの材料を持ち合わせておりませんでした。ＴＰＰと関係なさそうで、ありそうで…。
　これについても、カトラーさんが、「他国の専門資格を承認するよう各国に求めるなんてことはあり得ない」と。よかったよかった。

　と、いうわけで、ＴＰＰ参加の問題は農業だけです。これもコメに限っていうと、年間輸出額はわずかに１７億円です。日本のコメは「美味しい」のですから、売れます。売り方を知らないだけ。需要を開拓するためにも、通商交渉への積極的な姿勢が必要です。「自給率向上」はどうなんだって？コメに関しては、十分自給自足出来ていますから、もっともっと作って輸出を拡大する！
　政府が積極性を失っているだろうって？政府は、消費税で手一杯。「（民主党の）消費税反対派＝ＴＰＰ反対派」つまり、今、ＴＰＰを持ち出すと、ますます意固地になるでしょう。だから、ＴＰＰに触らないようにしている…。
　モタモタしているうちにＴＰＰへの門を閉められてしまいます…。