朝日新聞が掲げた理想を検証する

爺は常日頃、朝日新聞の主張に違和感を抱いているが、基本的にどこが違うのか知りたいと考えていたところ、「地球貢献国家と憲法　提言・日本の新戦略」（朝日新聞論説委員室編　2007年　朝日新聞社　発行）なる著作の存在を知った。A5版360ページの大作である。14年前の著作だが、これが朝日新聞の思想の根幹ではないかと考え、読んでみることにした。

同書のテーマは日本の進むべき道を提案することであり、結論として，日本が「地球貢献国家」になるべきだと主張し、その手段として「世界のための世話役になる」という壮大な理念を掲げている。そして、「第八章　提言・日本の新戦略」で次のように述べている（赤字）。

「新戦略を求めて」の中心テーマはもちろん安全保障である。だが、私たちの狙いは、それを軍事・外交に偏らせず、防疫や通貨、環境、アジアとの共生などの幅広い観点から論じることにあった。

その理念とアプローチには異存ないが、結論として掲げている護憲については、不賛成である。護憲か改憲かという大きなテーマはさておき、各論の韓国と中国に関する部分に焦点を合わせる。

韓国に関しては、「日韓―連携の実行性を高めよ」という見出しの社説が引用されている（赤字）。

日本が朝鮮半島を植民地にした歴史、そこの民族的な要素が絡み、日韓関係は単純ではない。だが、北朝鮮の核は地域や民族を超える深刻な国際問題であり、日韓が連携を固める機会となりうる。・・・

民主主義と市場経済、社会の発展レベル、文化の共通性、どの面から見ても、日本と韓国は互いに最も手を取りやすい相手だ。・・・

お互いの信頼を確かなものにするためにも、まずは北朝鮮問題で、連携の実効性をあげていくことが大切だろう。（2006年11月５日　小菅幸一）

その当時（2007年）の段階では、「互いに最も手を取りやすい相手」に見えたのだろう。しかし、韓国は文政権があまりにも北に傾斜したために、また反日を強く打ち出したために、「連携の実効性」どころか「連携」そのものが不可能になった。そして「お互いの信頼」が生まれる状況からは程遠い。朝日の期待は結実しなかったと言わざるを得ない。

中国に関しては、「開かれた中国の後押しを」という見出しの社説が引用されている。

中国の将来には未知数の部分が大きいが、より透明化し、法治主義が進むことを国際社会は望んでいる。そのための有力な方法となるのが、国際的な共通ルールに引き寄せることだ。・・・迂遠にも見えるが、幅広い人的交流によって、日本や日本人の考えを伝えることが中國で改革の刺激になる。（2006年11月７日　五十川倫義、野嶋剛）

ところが、中國は朝日が期待したようには動かなかった。法治主義の衣をまとってはいるものの、習政権の恣意的な法解釈が明らさまとなり、強権的姿勢が鮮明になった。

中韓共通の歴史問題に関しては、「ナショナリズム越える道、まず日本が歴史を直視すべき」という見出しの社説が引用されている（赤字）。

ナショナリズムが過剰になるのを防ぐには、誤解の増幅を避け、お互いの理解を蓄積していく必要がある。歴史問題が中国や韓国の人たちの感情を刺激し、それがこじれれば外交上のカードを握られることになる。日本の近隣外交に大きなマイナスであり、無用な刺激をしないことが大切だ。

首相は靖国神社に参拝しない。歴史ときちんと向き合い、二度と侵略しない姿勢を鮮明にする。それが出発点だ。（2006年11月９日　隈元信一）

「歴史ときちんと向き合う」ことには異論はない。しかし、その「歴史」とは朝日によって歪曲されたものだった。

中国に関しては、「歴史」とは具体的には、本多勝一が広めた南京大虐殺などの大嘘であり、韓国に関しては慰安婦拉致や徴用工虐待の大嘘である。

中国：日本人が不名誉な濡れ衣を着ることで、表面的には決着した感がある。だが、その嘘を信じた日本人は自虐派になり、日本人の間に精神的分断が生じた。

韓国：朝日は2014年に慰安婦の嘘を謝罪したが、ほとんどの韓国人が拉致を信じているために、問題は解決していない。また、徴用工に関しても、問題はまだ燻っている。

結論：朝日によって歪曲された「歴史」は、いい結果をもたらさなかった。朝日はあまりにも中韓に宥和的で、かつ楽観的だったのである。「地球貢献国家」の理念はともかく、各論の中韓の部分については大幅な修正が必要である。