徴用工問題：日本の法律専門家の阿呆ぶりを検証する

たまたま、韓国人の評論家シンシア・リー氏のブログ（11月５日付）を覗いたら、連合ニュースから得た情報として次のような記述があるのを見つけた。

＜韓国最高裁の徴用賠償判決と関連して、日本の一部の弁護士が自国政府の対応を批判し、問題解決のための努力を促した。川上詩朗弁護士、山本晴太弁護士は5日午後、東京千代田区にある参議院会館会議室で「韓国最高裁判決に対する弁護士共同声明」を発表し、趣旨を説明する場を用意した・・

共同声明は「徴用工問題の本質は、人権問題だ」と指摘した後、「被害者が納得して社会的にも容認された解決内容が必要である」、「被害者と社会が受け入れることができない国家間の合意は、真の解決になることができない」と述べた・・＞

そこで、韓国の大手紙の日本語版を調べたら、「中央日報」に次の記事があった。

一方、この日、日本では韓国大法院の強制徴用賠償判決に対する安倍内閣の対応を批判する声明が発表された。日本の弁護士や学者など１００人は、東京の参議院議員会館で記者会見を行い、「日本政府が強制徴用された韓国人の請求権がすべて消滅したというのは誤っている」としながら日本企業が早く賠償命令に応じるべきだと促した。

日本の弁護士・学者の団体が、なぜ日本の国益に反する行動をするかはともかく、かれらの主張（下線部分）は法的に正しいのか。常識的に判断して、彼らの主張は「1965年における日韓合意が間違いだった」ということだと思う。それには疑問があるが、百歩譲って、たとえ日韓合意が間違いだったとしても、日本はその時に韓国に和解金を支払っているのだから、事案はその時に終了している。蒸し返したいなら、韓国側で勝手にやればよい。

なお、この問題の本質（すなわち最上位概念）は人権問題ではなく、約束を守るかどうかである。この法律家グループは問題の本質をすり替えている。人権を法理よりも優先させたら、世の中の秩序は保たれない。

慰安婦問題でも、本質は拉致があったかどうかだったが、その時は人権問題にすり変えられ、日本政府は１０憶円支払った。しかし、今回は明確な合意があったという点で、慰安婦問題とは異なるのである。

なお、日本の大手マスコミはこの件を報道しなかったが、ニュースヴァリューがないと判断したのだろうか。日本にもこんな阿呆な法律家がいると報じることには、多大の意義があると思うのが・・・（笑い）。