今後必要となる公共施設マネジメント白書 ～ＰＨＰセミナーに参加～

　４日の午後に開催されたＰＨＰ経営セミナーに参加しました。
　今後の自治体経営には欠かせない観点であると感じましたので、報告します。
　○公共施設マネジメントとは
　多くの自治体は、自治体の持つ資産の９０％以上が土地や公共用建築物であることと歳出の６０％が、公共施設の市民サービスに使われている実態がある。
　また、高度経済成長時代に建設された多くの建築物は耐震化されておらず、老朽化に伴う改築や改修費用に対して全体を見渡せる部署や考え方を持ち合わせていないのが実情である。
　そこで、市民が良く利用する公共施設での利用人数や人件費、光熱水費、補修費などのデータを積み上げて分析（白書）することで、公共施設での無駄や同じ地域で活用している施設の統廃合を検討することが可能となるものであり、場合によっては公共施設の税金投入が３０％～５０％削減できる。
　三田市の場合は比較的耐震化できている建物が多く、早急に公共施設マネジメント白書を作成する段階ではありませんが、今後研究をしていく必要があると感じました。
　現在、習志野市などで研究が進められています。

　○市庁舎建替えの考え方にも利用できる
　公共施設マネジメントは、平成２７年度を目標に建替計画のある三田市本庁舎にも利用可能です。
　昨日のセミナーで講師として招かれていたファインコラボレート研究所の望月氏によれば、これまでの本庁舎機能は、窓口でのワンストップサービスという機能を目的として設計がなされたが、今後は窓口機能のあり方も見直す必要があるとの認識をお持ちでした。
　現在は、住民票や印鑑証明などわざわざ本庁に来なくてもサービスの提供ができるようになって来たことがその理由でした。
　市民サービスのどの部分に窓口業務が必要になるのか？など洗い出し作業が必要ですし、私個人としては、対面式の窓口から脱却して密室ではなく、市民個人や団体との打合わせブースも多く必要となるのではと思います。
　さらに本庁舎の「環境配慮型」には、それ相応の初期設備投資が必要となるとも思われます。本庁舎建設にあたってもマネジメント白書を用いるとこれらの概要を市民に対して（本庁舎の維持管理や機能面を含めて）分かり易い説明ができますし、限られた財源を有効に使うためにも、今後検討していく必要があると思います。
　
　○学校施設の有効利用が今後のポイント
　どこの自治体も同じだと思いますが、公共施設といえば、大きなウエイトが小中学校です。三田市では、平成２２年度に太陽光パネルを設置し児童や生徒の環境教育での活用を行いますが、学校施設の管理コストは相当なものとなります。
　今後は、学校施設の全体像を浮き彫りにするためにもマネジメント白書の検討も必要になるのではないかと思います。
　また、児童や生徒の減少に伴う、有効利用についても課題となるのではないかと思いますが、市内の施設の姿を浮き彫りにすることでこれらも把握できてくると思われます。

　（写真：京都駅舎に映る京都タワー：２月４日撮影）