全国災害ボラ議員連盟研修～神戸市内で開催～

　８日・９日にかけて兵庫県民会館で全国災害ボランティア議員連盟主催の研修会に参加しました。
　９日の午後からは、長田区の現場視察が入っていましたが、三田市の合唱連盟主催の合唱祭へ出演するために午後からの現地視察は、欠席させていただきました。
　８日は、兵庫県の総合治水常例の概要とその取り組みについてを県の関係職員からの説明を受け、参加議員からの質疑。また、ひょうごボランティアプラザの高橋所長代理からの１．１７と３．１１に関連して阪神淡路大震災からボランティア活動がどのように変わってきたのかなどの報告を聞くことができました。

　１．１７と３．１１の震災死にまつわる話では、１．１７の災害関連死が少ないのに対して３．１１の関連死では、未だに仮設住宅にお住まいの被災者が生活の見通しなどを苦にしての自殺者が増加している現状には、心痛むものがあります。
　
　
　そのため、心のケアにボランティアの方々が寄り添うことが必要であると強調されていました。東日本でのボランティア活動は、今も続いています。

　９日の午前中には谷公一　復興副大臣からの東日本の復興にまつわる話を阪神淡路大震災時代の兵庫県職員時代で災害復旧に関わった話を交えて講演。
　副大臣からは、「高台移転など都市計画部分では、超法規による交渉などが進んでいるが、だからと言って憲法に違反する超法規をつくることは出来ない。」また、議員からの質問で「避難勧告による避難者への支援のあり方と自主避難された方への支援のあり方が大きく異なるのでは？」との質問に対しては、原則自主避難された方に対しても避難者同様に国の支援策を打ちたいが、お金の支援だけに頼っている今のあり方が、本来の自立につながっているとは思えない。お金による支援は逆に家族や本人の自立を阻害している面もありジレンマもある。

　新聞報道では、「復興が進んでいない」ことが大きく取り上げられますが、甚大な災害であり、阪神淡路ではつくられなかった法令が生まれてきています。それだけ、今回の災害は１．１７とはまた異なる面が多いと言うことです。
　

　また、福島の放射線量が高い地域の方々へは「除染して帰宅できます」との言い方は「もうできないのではないか」との見解も述べられました。除染を待っているうちに年令が上がります。仕事も帰還したからと言って見つかる可能性は少ない。
　ぼちぼち、政策の見極め時との判断ではないかと感じました。
　谷復興副大臣からは、現状の声を聞くことができたと感じました。