認知症の人と共に生き支え合う条例

令和５年１月１日に「三田市認知症の人と共に支え合うまちづくり条例」が施行されました。
この条例は、市、市民、事業者、地域組織、関係機関の責務や役割とそれぞれの取組みが描かれている条例です。
一般的な条例では、市、市民、事業者の３者で構成されますが、この条文の中に地域組織が出てくるのが大きく異なります。
地域組織とは、市民で結成する「見守り活動や交流場所の運営」を行うグループのことと解釈されます。
認知症対策に市は、総合的な施策を立案し計画を立てて取り組み、財源措置を行い環境整備に努めるとされています。
市の対策は、市民活動が活発になり認知症の方やその家族が地域で安心して生活できるための見守り活動や交流サロンなどを設立運営するための環境整備に尽きます。
市民活動（地域組織）の妨げになるのは、個人情報の保護です。
認知症カフェなどに参加された場合は、お顔もお名前も市民活動者の方が自然に認知することになりますが、地域の方を存じ上げていない方もおられます。
地域組織では、地域にどれくらい認知症の方が住んでいて、どんな方(氏名や年齢等）なのかを知らされないまま活動することになります。
各地で展開される認知症サポーター養成講座、養成講座を受講した方のステップアップ講座を受講した方が、あらゆる場面を想定して認知症になられた方々への声掛け方法を学習し、交流サロンの運営に挑んでいますが、個人で外出した行方不明者を迅速に発見できる仕組みにはなっていません。
三田市は、地域組織の立ち上げ等環境整備に際して、個人情報の取り扱いに留意しつつも交流サロン等だけではなく、地域組織が行方不明者を短期で発見できる仕組みづくりを地域の方々と議論して構築してほしいと思います。
そのことが、真に条例を制定した意味だと思いますが・・・。