小規模小学校の在り方や職員給与の適正化について～２日目の一般質問より～

　本日は、先週金曜日に引き続き、２日目の一般質問。
　兼ねてより行政運営を明らかにするためには、施設白書が必要ではないか？との質問をしてきましたが、今回森本議員が生徒数の少ない小学校の教育の在り方について質問を投げかけました。
　また、今北議員からは、職員の給与の適正化など私も気になっていた質問が出されました。

　まず、小規模校の運営について、森本議員から「児童は集団の中で育てられる」との教育部長のコメントを引用した上で、三田市内で小規模校と言われている学校が、教育委員会の理念に合致しているのかを問いただしました。
　三田市の考えは、「児童が少ない学校については、学校全体で、さらに地域が一体となった学校運営を行い、子どもたちの自尊感情を伸ばしていく。との答弁があり、児童が少ないということでの統廃合は、現時点では考えていない。」との考えを示しました。

　児童数が少なくなってきているのは、郡部だけではなく、ニュータウンの小学校や中学校にまで及んでいます。
　教育委員会では、地域からの「声」が上がらない限り、地域の拠点である小学校の統廃合は考えていない。ことも示しました。
　このことは、ある意味で正しい判断であるとは思います。
　しかし、今後三田市は、高齢化社会を迎え財政的に厳しい時代が来ることが予想されます。
　その際、コスト的にどうなのかやここに地域性などコスト以外の判断材料を掲載した施設白書があれば、もう少し議論が自明になるにではないかと思います。
　三田市では、新成長戦略プランの答申の中に中長期的なマネジメント計画を策定するとしていますが、これらのマネジメント計画書の策定には、コストだけでは図れない要素も取り入れた、三田市の公共施設全体が見渡せるものを計画していただきたいと思います。

　さて、給与の適正化については、わが会派の厚地幹事長が、この３月に三田市の給与水準が、県内で第３位、国のラスパイレスから見ても１１０を超えるなど、職員給与の適正化をどうするのか？との質問を投げかけたばかりですが、今北議員からは、渡り制度の廃止などに取り組んできた三田市の給与の適正化への取り組みを問う質問となりました。

　三田市は、８月に出される人事院勧告の動向を見据えたうえで、１１月の組合交渉には、適正な給与水準になるように交渉して行きたいとの回答でした。
　国では、国家公務員の給与削減分７．８％について、地方に地方交付税削減という形を示して地方公務員の給与削減を暗に促しています。
　地方自治体では、これまで給与削減を独自に行ってきたところは、国の指示に反発しているところもありますが、三田市の場合は、「１１月に向けてラスパイレス１００近く」にまで給与水準を落とすとのことですので、国の基準以上の給与削減を目指すとの意思を示したものと思われます。
　報告したいことは、図書館の指定管理、公共施設の予約システムについてなど、まだまだありますが、本日のブログでは、私が兼ねてより気になっていたものを掲載しました。