先ほマイナンバーカードによる納税方法を政治に活用するブログを書いたが
思い巡らせる内にどんどん思考が広がっていった
個人や企業には毎年収めるべき税額が示される
この税額を支払う者の意思を反映させたらどうかとの思いに至った
例えば国防に理解のある者は防衛省と指定して税額の範囲で納税するのだ
そうすると、不祥事や問題のある省庁は不人気となり割当られる税収が減ってしまう
勿論、極端な集中は問題があるので、上限を定めたり主計局の調整も必要なのだろうが
何より民意を反映した納税制度であることは違いない
企業にとっては何も経産省だとは限らない
環境問題に取組む企業は環境省かもしれないし
漁業を営む方達は水産省かもしれない
これこそ官民一体となった姿である気がする
この位面白い改革をする政治家が出て来ないものだろうか?
