衰弱する日本経済１

4月5日の日本経済新聞の記事を見て日本経済がますます衰弱化するのではと心配になってきた

１面記事の企業の不動産売却の加速＝持たざる経営に転換

JRを始めとする交通や観光といったコロナによる打撃の大きな大企業は経営資金を確保し財務を安定化するために不動産資産の売却を始めた

観光産業のような名所でホテルを経営するという事業に直結する不動産の保有は必要なのだが

それ以外の業種では本社、支社、工場などで使用する不動産以外は資産保全でしか無かった

地価の下落が少ない都市部の中心物件は丁度良かったのだろう

それがコロナでリモートでも大丈夫ということが判明し、働き方改革で遠距離通勤の無駄をアピールしたために都内には空きオフィスが増加し不動産価格も下落基調に転じた

資産保全で保有していた大企業は資金繰りの為に現金を増やすためと、下落する前に売却してしまおうという動きが加速したのだろう

本社ビルまでファンドに手放して賃料を支払い使い続けるという方法は、かつてNECと森ビルの間で行った方法と同じだろう

景気が戻り、資金が潤沢になったらファンドから買い戻せば良いし、ファンドも余った資金の活用を賃料という形で得ることが出来る

私が心配するのは国外の資金ファンドが購入し海外企業に転売したケースだ

特に中国系の巨大資本の企業が購入すれば日本企業は賃料という形で中国系企業に支払い続けなければならないし、このケースが広がれば巨大ビルのチャイナタウンができあがる

中国びいきの政治家が法律の改正を阻止しながら既成事実を重ねて行くのは形の違う侵略行為だろう

日本経済を戻さない限りこういった新しい動きを止められない


私は陰謀論者では内が、経済が低迷した結果、不動産価格が下落し安く買われてしまう

海外の日本不動産購入に対する規制強化を阻止する公明党は与党には相応しくない