共謀罪の背景に米国の圧力？

共謀罪の背後にアメリカ？
                                                         須山敦行

　東久留米の『世界』で、共謀罪を巡って討論したとき、

　私は、安倍内閣は何故、こんなに成立を急ぐのか、その動機が納得できなかったのだが、朝日新聞の髙山佳奈子さんの書評の中の説明で、ああそうなのかと納得した、と発言した。
その動機は、一つは人数の過剰な警察が仕事を増やしたいこと。もう一つは、アメリカの圧力だと、いう説明に納得したと。
　それに対して、アメリカの圧力などと言うのは、ひどい偏見ではないか、という反論があったのだが、私は説得的に発言することができなかった。

　家に戻って、髙山さんの文章を読み返すと、自分の言葉足らずを感じた。

　その部分を紹介したい。

「では、テロ対策にも条約締結にも必要のない立法がなぜ、国会で十分な議論もないままに押し通されようとしているのか。
　背景には、０２年以降、犯罪の件数が半数未満に減少した一方で、人員が２万人増員されて仕事のない警察が権限拡大を強く求めていることと、米国の圧力とがあるとみられる。
　エドワード・スノーデンほか著『スノーデン　日本への警告』（集英社新書・７７８円）の指摘どおり、米国の諜報機関では日本語を十分に扱えないため、日本の警察が市民を監視して得た情報を入手できれば好都合である。すでに、米国は日本にそのための技術システムを提供したとされる。
　米国の利益が本法案の背景にあることは、平岡秀夫・海渡雄一『新共謀罪の恐怖』にも詳述されている。本来、日本の刑法体系からすれば、国連条約締結のためには、ドイツなどと同様に、共謀罪ではなく結集罪の処罰を（破壊活動防止法や暴力団対策法などを改正し）狭い範囲で設ければ足りた。それなのに犯罪の計画・準備段階にまで極端に捜査権限を拡大する法案が出されたのは、監視を広げるためにほかならない。元警察職員執筆の原田宏二『警察捜査の正体』は、自身の経験から、現在でも人々の通信記録が収集され、社会の至るところに公安警察が密かに入り込んでいるとしている。（以下省略）　　」

　より根本的には、戦争できる国の完成ということだろうが。
　どうだろうか。
　『スノーデン　日本への警告』や『新共謀罪の恐怖』などを読めば、もっと頭がスッキリするだろうが。