行政規制と軽井沢バス事故

痛ましい。
平成14年規制緩和後の、大型バス営業会社は、倍どころではない増加という。
バス台数の増加は、金銭で片が付く。
大型バス対応の運転手は？
資格ありの人が、ごろごろいると考えられる？

バスを利用するツアー会社は、低運賃バス会社を漁り、その結果、バス会社は、経費削減を迫られるのは必然でしょう。
平成12年4月29日の関越自動車道での高速ツアーバスの居眠り事故で乗客7人死亡を受けて、
行政指導、規制を新たに出したが、
行政規制に対応できる人数確保ができるか？などの背景を無視した規制は、

法律の変更が、解決策になっていない。
違反者、違反業者を生み出す。


解決策にならなかった、最大の事件は、年金記録のオンライン化の期限に間に合わなかった、年金記録年金記録漏（実質の損失は、年金を支払った国民であって、国は、年金漏れ対策の費用は、国民の税金負担となっただけ。これは、国だから）。罰則を受けたくなかった職員の仕事ぶりから発生したのではないですか。