直近の管内閣支持率から見える事…北斗市

NNNが行った10日から13日までに行った世論調査によると菅内閣の支持率は、発足以来最低の22.1％であったと伝えています。政党支持率では、民主党が22.4％、自民党30.4％、みんなの党5.0％、公明党2.6％、共産党2.6％、社民党1.6％と報道されています。

ところが民主党が衆議院選挙で掲げたマニフェストの見直しを支持する人は71.9％にも及ぶとしております。特にこの調査では、「子ども手当て」や「高速道路無料化」など、財源確保の難しい政策については、速やかに見直しを行うよう示唆しています。

また、社会保障と税の一体改革をめぐっては、「与野党が協議のテーブルにつくことに期待する」と答えた人が65％に上っています。この世論調査で見えてくる事は、国民の多くが民主党政権に失望しつつも、直ぐに自民党と変わってしまえとは云っておりません。

現在、我国の置かれた政治環境は、早々とまた政権交代を行うような状況にありません。菅政権は、一刻も早く無理な公約を掲げた事を国民に謝罪しつつ、実現可能な政策を打ち出す事です。理にかなった政策変更を求める国民意識が存在しているように思われます。

急場を凌ぐ実践政策に政局がらみで反対する政党があったとしたら現況では、国民が支持しない事を世論調査の数値が示しているようです。
今回の政権交代は、小選挙区制の課題点、衆参二院制度の問題など、政治が国民本位の方向に進み難い現況も顕わになったように思います。

政権政党は、政権延命ばかりに執着する事なく、野党との協力関係構築の仕方や政権交代をスムーズに実践する方法も政治課題になります。このような国家国民のための本当の政治の在り方は、自民党も行って来ませんでした。民主党が出来れば支持率の回復も…

さて今日は、全国大会（写真は智専務の本部発表の一コマ）を終えての初出勤日です。
ファース本部は、大会準備に時間を割いてきましたが直ぐに新しい課題に取り組みを。

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