豊かさを求める 会長日誌

家づくりと言う事業を通じ、多くの人々の人間模様を綴ります。

原発事故の責任は何処に…北斗市

2011-05-14 15:26:17 | ファース本部
日本経団連の米倉会長が今回の原発事故の対応については政府の姿勢を指摘しています。
この中で「原子力発電は国の安全基準に遵って厳しい安全審査のもとで発電する国策民営の事業である」と位置づけています。
その上で政府の責任をただす事も無く東京電力だけの責任を問う事を問題視しています。

米倉会長は更に、「政府は原発運営の仕組みを国民に説明し、政府に責任があるか否かを国民の判断にゆだねるべきだ」とも述べています。
今回の賠償方法で政府の決めた枠組みは、東京電力が賠償責任を負い、電力会社の拠出金や公的資金で東電の支払いを支援するとし、一義的な責任は東京電力にあるとしています。

ところが法律には、「巨大な天災」で原発事故が起きた場合、電力会社の責任を免除する規定があります。
米倉会長は「この法律にそったスキームができないのか疑問に感じる」と強く指摘していました。この米倉会長の指摘は、単に東京電力も経団連メンバーで、仲間意識で発したコメントではなさそうに思われます。

今回のような原発事故は、いつ何処で発生するか予想すら付きません。
当事者が言う「想定外」と云う言葉は無責任だとの声があります。
しかし私達も含め誰もが建造物を構築する場合は必ず想定される自然災害の規模を加味した設計を行います。
今回の原発事故は、設計の際に加味すべき地震や津波の規模想定が甘かった事に尽きるようです。

事故を起こした福島第一原発は40年前に出来た設備です。
設計時点から既に50年の歳月を経ており、それも国の指導、審査のものとで運用してきた原発です。
運用企業の東京電力だけの責任を問う事の矛盾を経団連会長は危惧しているようです。

原発はリスクを抱えながらもエネルギー確保のために国策で行ってきました。
その国の責任を明確に提示しなければ、許認可制度の信頼性が問われるのです。

さて一昨日、ハウジング事業部スタッフの書いた「ふくふく日誌」で紹介した「しだれ桜」を見て来ました。
一昨日の写真と比べるとこの2日間の暴風雨で色合いが退化か…
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