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「敵の敵は味方」とはよく言われるが、「小泉改革が諸悪の根源」のような論調を張っていた沖縄タイムスだったが、小泉氏が麻生首相を批判するや、小泉発言を神のお告げのように崇め奉る節度の無さには呆れを通りこして滑稽でさえある。
沖縄タイムスは麻生首相の一連の発言を2月14日の社説［小泉元首相発言］で朝令暮改とまで断じているが、
果たして麻生発言は言われるよう朝令暮改なのだろうか。
なるほど表現の拙さは認めたとしても、マスコミが故意に曲解して枝葉を見て肝心の木の幹から焦点を逸らしているのではないか。
マスコミの曲解による世論誘導に逆に便乗し、マスコミを誘導したのたのが「小泉発言」ではないのか。
例えば小泉氏が激怒したとされる麻生首相の「(郵政民営化)に当初は反対だった」という発言を一番承知しているのは小泉氏自身のははずだし、
激しい議論の結果賛成したが、予期せぬ事態の発生を想定し「3年ごとにみなおす」ということも、小泉氏は当然承知のはずだ。
小泉、麻生の激しい議論を知る森元首相が次のように麻生発言を擁護している。
森元首相「熱意は買ってあげるべき」-郵政民営化の麻生首相発言を擁護
自民党の森喜朗元首相は11日、麻生太郎首相が郵政民営化に関する発言を二転三転させたことについて「(郵政民営化法に)3年ごとに見直してみようと書いてある。麻生首相がこの法律に一生懸命取り組もうとしている熱意は買ってあげなければならない。胸を張って、民営化して正しいと思った議員は小泉純一郎現首相だけだったと思う」と講演で述べ、首相を擁護した。
麻生首相は正直にありのままを発言しており、発言にブレがあったわけではない。
ただ正直すぎて発言に拙さがあっただけだ。
むしろ、すべて承知のはずの小泉氏の発言こそ、
「理解に苦しむ(中川前財務省)」発言であり、小泉氏はすべてを承知の上でマスコミを利用して麻生叩きをした。
沖縄タイムスが小泉発言の尻馬に乗って麻生バッシングの大合唱する構図はお笑いコント以外の何ものでもない。
もう一つマスコミが小泉発言の尻馬に乗った例を挙げよう。
麻生首相は小泉発言の2日前の10日夕、平成１７年の郵政選挙で問われたのは郵政民営化だけでなく４分社化も含まれる、との声について「それはそうかもしれないが、ほとんどの方はあのとき、４分社化知ってましたか、といわれて知ってる人はほとんどいない、というのが私の認識だ」と述べ、４分社化見直しを示唆した自身の発言に問題はないとの考えを改めて強調した。
これに対してマスコミ各社は一斉に「国民を馬鹿にした発言だ」と猛反発した。
ＴＢＳ「みのもんたの朝ズバッ！」で、与良正男毎日新聞論説委員などは、
「国民はそれほど馬鹿ではない」と怒り狂っていたが、11日の番組で竹中元郵政民営化担当相が出演し、かんぽの宿疑惑について弁明した時は予良氏は、麻生首相の発言どおり不勉強を曝け出して竹中氏の詭弁に丸め込まれていた。
念のため筆者の周囲の知人に四分社について尋ねたらまともに答えられるものは一人も居なかったし、郵便配達員と郵便局で切手を売る職員が別会社の職員であることを知るものは皆無であった。
麻生首相の発言は正しかった。
小泉元首相が圧勝した「郵政民営化選挙」は本人が演説で叫んだように「民営化の是か非かの一点」であり、細部の予測しがたい事項は、一旦民営化して「3年ごとにみなおす」という麻生発言は終始一貫しており真実を国民に知らしめようとしただけである。
それを朝令暮改とは笑止である。
郵政民営化の四分社化について改めておさらいするには次の動画がわかりやすい。
リーマンショックが起きる約半年前の2008年4月、竹中氏はサブプライムローンの後遺症で悩むアメリカに「民営化した郵政会社の約300兆の資金を出資すべき」ととんでもない発言をしていた。
サブプライム危機の真実
日本郵政による出資なら
米国も政府系ファンドより安心
竹中 そこで今回、ニッポンの作り方として、「民営化された日本郵政はアメリカに出資せよ」とぜひ申し上げたい。さきほどキャピタル・クランチの話をしましたが、アメリカではここ半年くらい、俄然一つの問題が浮かび上がっているんです。アメリカの金融機関が資本を受け入れるときに、誰が出するかということです。そこで、最近のキーワード、ソブリン・ウェルス・ファンド（ＳＷＦ）があります。政府系ファンド、つまり国が持っている基金です。アメリカの金融機関がＳＷＦからお金を受け入れるケースが増えていますが、一方で、他国政府から資金を受け入れてもよいのかという問題がある。ある国が政治的な意図をもってアメリカの金融機関を乗っ取ってしまったら、アメリカ経済が影響を受けるのではという懸念も出てきています。
米国も政府系ファンドより安心
翻って考えると、日本にはかつてとんでもなく巨大なＳＷＦがありました。それが今の日本郵政なんです。資金量でいうと300兆円。他のＳＷＦとは比べ物にならないほどのＳＷＦがあったんです。民営化したので、今はＳＷＦではない。だからアメリカから見ると安心して受け入れられる、民間の資金なんです。アメリカに対しても貢献できるし、同時に日本郵政から見ても、アメリカの金融機関に出資することで、いろいろなノウハウを蓄積し、新たなビジネスへの基礎もできる。
上田 ちなみにＳＷＦは活発に融資したりということを行っているんですか。
竹中 一番歴史が長いのは、シンガポール投資公社（ＧＩＣ）ですが、ここは25年以上の歴史を持っていて、過去10年間、平均10％程度の高い利回りを上げていると言われています。しかし、あまりはっきりと看板は掲げていませんが、実は世界最大のＳＷＦは日本にあるんです。何かといえば、「年金基金」です。これは別のテーマになりますが、日本もちゃんとしたＳＷＦの仕組みを作るべきだと思います。
上田 新たな展開も開けると？
竹中 一つのきっかけとして考える価値はあると思います。何もしないでいる状況では、マーケットからも信用されないし、国民から見ても不安だと思います。
※この記事は、ＢＳ朝日・朝日ニュースターで放送の『竹中平蔵・上田晋也のニッポンの作り方』第3回（4/20他 オンエア）の一部を再構成したものです
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