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映画「おくりびと」がアカデミー賞外国映画部門で受賞した。
テレビが報じる「街の声」は「世界に認められることは素晴らしい」といったコメントが多い。
日本は世界の目を特別気にする国だ。
その一方、自国の財務大臣の失態を毎日のようにテレビで「日本の恥」として世界に放映し続ける国でもある。
日本中のマスコミが叩き続ける中川前財務大臣は、G７終了後の会見はともかく、本番のＧ７会議では立派にその役目を果たしていた。
いやそれどころか世界の賞賛を浴びる成果を上げていた.。
だが、この日本の栄誉を報じるマスコミはほとんど無い。
日本がＧ７に果たした成果について、ＩＭＦ(国際通貨基金)ストロスカーン専務理事は次のように日本を賞賛している。
今回のＧ7の最大の具体的成果は日本によるＩＭＦへの増資だ。
日本による貢献と融資は、これまで人類の歴史で最大のものだ。
ＩMFは「100年に一度の経済危機」に際し、「財政再建」から「財政出動」へと路線を180度変更した。
この政策変更については次の記事が」詳しい。
ＩＭＦ拠出で署名＝過去最大の１０００億ドル－中川財務相（時事ドットコム）
【ローマ１３日時事】中川昭一財務・金融相と国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は１３日、日本政府がＩＭＦに最大１０００億ドル（約９兆円）を拠出する取り決めに正式に署名した。ＩＭＦの資金基盤を強化し、金融危機を受けた加盟国への資金提供などを後押しする。日本政府は昨年１１月の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）金融サミット（首脳会合）で、麻生太郎首相が提案の目玉として表明していた。加盟国支援が必要になった場合、要請を受けた日本が約１００兆円の外貨準備からＩＭＦに貸し付ける形で拠出する。加盟国による資金提供としては過去最大で、ストロスカーン専務理事は「人類の歴史上、最大の貢献だ」と謝意を表明。財務相は「有効活用を期待したい」と述べた。
◇
ＩＭＦが International Monetary Fundの頭文字で国際通貨基金ことであること周知のこと。
だが、その一方、ＩＭＦとは、「It's mostly fiscal」の頭文字をとった「常に財政再建」の意味だとのジョークもある。
そのくらい、その基本方針は財政再建一本やりだった。
ＩMFのストロスカーン専務理事は、昨年1月のダボス会議で今までの財政再建一辺倒の姿勢から180度態度を変え「各国が財政出動すべき」と発言していた。
ストロスカーン氏は去年の一月の時点で、既に「100年に一度の経済危機」という深刻な金融危機を見抜いていたと思われる。
ストロスカーン氏は、日本の「テレビ御用達の経済学者」が過去の経済理論だとして切り捨てるケインズ理論の復活を告げたのだ。
一方日本の現状認識はどうだったか。
小泉改革の置き土産とも言える「財政再建」の一辺倒で、「財政出動＝悪」という考え方がテレビ芸者ともいえる経済学者によって、国民にまで浸透させられてる。
＊
ＩＭＦ専務理事がＧ7に日本が貢献したことを青山繁晴氏が次の動画で詳しく説明している。
動画は中川氏に同行した高級財務官僚の卑劣な行為を糾弾しているが、「肝心のＧ7の成果」については最後の3/3に収録されている。
09.2.21 青山繁晴「中川前大臣もうろう会見の真実」1/3
http://www.youtube.com/watch?v=pVHPheQH6DI&feature=related
09.2.21 青山繁晴「中川前大臣もうろう会見の真実」2/3
http://www.youtube.com/watch?v=agzeYgAEV3c
「肝心のＧ7の成果」
09.2.21 青山繁晴「中川前大臣もうろう会見の真実」3/3
http://www.youtube.com/watch?v=BAdihe0HtnA&feature=related
上記動画はぼやきくっくりさんが詳しく文字起こししてくださっています。
◇
ここでリーマンショック直後のG7に中川前財務相が毅然とした態度で望んだことを報じるの昨年10月のロイター記事を再掲する。
Ｇ７で日本の外準活用し各国支援を表明へ＝中川財務・金融相
2008年 10月 10日 13:56
［ワシントン １０日 ロイター］ ７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）出席のためワシントン入りした中川昭一財務・金融相は１０日未明（日本時間同日午後）、日本の外貨準備を使って各国の資金繰りや金融機能を支援する制度の構築をＧ７会合で提案する考えを表明した。
記者団に語った。また、地方の金融機関の機能強化に関して検討する考えも示した。
中川財務・金融相は、足元の経済情勢について「ここにきて世界の金融不安が高まり、あらゆる可能性に対応できるよう（事務方に）指示を出している」と述べた。その上で「これから国会で審議する緊急経済対策を一刻も早く成立させたい」とし、具体的には「地方の金融機関に対しバックアップをより強化する方策の１つとして、金融機能強化法の検討を指示した」と語った。
また、Ｇ７以外にも金融危機の影響が出始めた国々に対し、「連鎖をできるだけ小さくするため、日本がリーダーシップをとって国際通貨基金（ＩＭＦ）を通じて資金や機能強化で貢献する用意があることを、あす（Ｇ７で）話したい」との考えを明らかにした。さらに、日本の外貨準備を使った支援かどうかとの質問に「まずはＩＭＦができることをした上で、日本も資金提供などを含め協力していく覚悟がある」と答えた。
一方、Ｇ７に先立ちポールソン米財務長官との会談が予定されているが、議題になるとみられている金融機関への公的資金による資本注入に関して、「米国だから、自分の国のことは自分の国で処理できると期待している」と述べた。その上で「日本の不良債権処理で公的資金が注入された経験を（ポールソン財務長官に）話したい」と述べた。また「ポールソン財務長官が公的資金注入に前向きだとすれば歓迎だ」と語った。
（ロイター日本語ニュース 吉池 威記者）
◇
中川前財務大臣は、財政再建を金科玉条のように掲げる「小泉ー財務省官僚」に反旗を翻した。
そして麻生首相と共にリーマンショックを「百年に一度の経済危機」を認識し、財政出動に意欲を示した。
中川氏は財務大臣としての職務は立派に果たしたが、最後の記者会見ですべてを棒に振ってしまた。
いや、棒に振るというよりマスコミの執拗なバッシングによって叩き潰されたといった方が正しい。
中川氏は、「小泉・財務省・米国」にとって目の上のタンコブだっただけでなく中・韓にとっても嫌な政治家だった。
中川氏は日本固有の領土である尖閣諸島に対して理不尽な言動をする中国に毅然とした態度で接した。
経済産業大臣時代、帝国石油に初めて試掘権を与え媚中政治家・外務省を抑えて存在感を示した。
結果的に外交交渉においては「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」相手国と接したらたちまち国益を失ってしまうことを身をもって示した。
中川昭一氏の復活を期待する。
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