チベットへの「中国の同化政策」とアイヌへの「日本の同化政策」は、同じ問題であるとご高説を垂れる「売れない評論家」センセがいるらしいが、
昨年の国連勧告に従えば「アイヌ民族も琉球民族も先住民族と認定せよ」というわけだから、チベットの民族浄化と沖縄県人の他県人との結婚も「民族浄化」として同じ土俵で論じなければならないことになる。
バカバカしい。
昨年友人間のプライベートサイトでこの問題で交したメールを想い出したので以下に引用する。
沖縄タイムス 2008年11月01日
文化保護策を日本に勧告
【東京】国連のB規約(市民的および政治的権利)人権委員会は三十日、日本政府に対して「アイヌ民族および琉球民族を国内立法下において先住民と公的に認め、文化遺産や伝統生活様式の保護促進を講ずること」と勧告する審査報告書を発表した。
同委員会の対日審査は一九九八年以来、十年ぶりで、人種差別・マイノリティーの権利として「琉球民族」が明記されるのは初めて。 勧告では、「彼らの土地の権利を認めるべきだ。アイヌ民族・琉球民族の子どもたちが民族の言語、文化について習得できるよう十分な機会を与え、通常の教育課程の中にアイヌ、琉球・沖縄の文化に関する教育も導入すべきだ」と求めている。
国内の人種差別問題などで同委員会の委員らに働き掛けてきた反差別国際運動日本委員会は「日本政府はこれを重く受け止めて、国際人権基準に合致した履行に努めることが求められる」と評価した。
同勧告をめぐっては、沖縄市民情報センター(喜久里康子代表)なども同委員会に琉球・沖縄に関する報告書を提出していた。
◇
◆<皆さんへ
11月1日のタイムス朝刊に、「琉球民族は先住民」の記事が載っている。
国連のB規約人権委員会が日本政府に勧告するものである。「日本政府は、国内立法下においてアイヌ民族および琉球民族を先住民と公的に認め、文化遺産や伝統生活様式の保護促進を講ずること。」と勧告している。先住民族に認定されたのは、琉球民族とアイヌ民族である。勧告では、さらに「彼らの土地の権利を認めるべきだ。アイヌ民族・琉球民族の子供たちが民族の言語、文化について習得できるよう十分な機会を与え、通常の教育課程の中にアイヌ、琉球・沖縄の文化に関する教育も導入すべきだ。」としている。詳細は、上記「琉球民族は先住民」を参照されたい。この勧告を如何受け止めるか、諸兄の意見を聞きたい。 N>
◆<Nさんへ
今朝のタイムスで同じ記事を読み、言い表せぬ感情定まらぬ状況に、今朝から不愉快状況にありました。
ヤンバルクイナ同様絶滅危惧種の扱いを、人間にまで当てはめろとだれが何のつもりで言い出したのか、「琉球民族は先住民」といわざるを得ない問題がなぜ出てきたのか?国連の勧告内容にも大きな違和感があり、どのような背景過程を得た勧告案なのか知る必要があると思っています。
Eさんのブログ記事の「南北の塔」の活動家の異常に膨張した結果なのかどうか、EさんとNさんの分析・解説をお願いします。
*自立すべき沖縄にはほど遠く保護下にと、へし曲げられた要求を国連(全世界の人々に)はどんな理由解釈で勧告するというのか?仮に勧告後の琉球の民は、何かにつけ、我々は先住民であると、ことある毎に言い続けようと言うのか? T>
◆<T君へ
「琉球民族を先住民族に認定せよ」って?
大きなお世話だほっといてくれ。 極東の島国のその又小さな島の沖縄の実情を、
国連ごときがどれだけ知っているというのだ。
沖縄なんぞに関わらなくとも、世界には人種差別や人権弾圧の国が他に山ほどあるではないのか。
国連はそんなに暇なのか。
いやいや、そうではない。
反日沖縄左翼が、「沖縄vs日本」の敵愾心を煽る目的で、在日朝鮮人、左翼アイヌと連帯して沖縄を反日の基地にするために、琉球大学の中国人教授たちと結託して国連人権委員会に働きかけた結果である。
先住民とは北米インデアン、中南米インディオ、豪州アボリジニのように、先住民として認定し保護が必要な場合もあるだろう。
だが、沖縄人には微塵もその必要はない。
地球儀にも載らない小さな島の人種問題で、国連人権委員会が、わざわざ口出しするのには訳がある。