| 2010年2月11日 10時09分 | 5時間前に更新 |
【グアム１０日＝銘苅一哲】米自治領・北マリアナ諸島のフィティアル知事は１０日、米軍普天間飛行場の移設先について、「米連邦政府が認めるなら、私たちは普天間を受け入れる」と述べ、同諸島のテニアンやサイパンでの同飛行場受け入れに前向きな意向を示した。サイパンで面談した社民党の阿部知子政審会長と国民新党の下地幹郎政調会長らに明らかにした。普天間飛行場の移設をめぐり、国外の関係自治体の長が受け入れの意思を示すのは初めて。面談後、フィティアル知事は記者団に「（普天間移設を）歓迎する」と表明した。
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ネット記事で見ると見出しの派手さは見て取れないが、昨日(１１日)の沖縄タイムス一面トップを飾った大見出しはこれ。
北マリアナ「普天間歓迎」
知事、下地氏に表明
テニアンなど移設候補
米政府に要請
テニアン島の位置を示す地図と白抜きの仰々しい文字で「普天間歓迎」と書かれると、一瞬、「辺野古以外に5月末までに決める」と鳩山首相が公言した隠し玉がテニアン等移設だったのか、と錯覚させるタイムスの報道であるが・・・。
記事をよく読んだら北マリアナ諸島の知事が、基地移設による経済、雇用などの経済効果を期待して受け入れを希望したに過ぎない。
勿論この話は当初から「辺野古以外に選択肢はない」と主張し続けている米国政府は感知しない出来事であり、社民党の安部議員や国民新党の下地議員らに対し米国の一自治領の知事が希望を述べただけのことである。
米国が日本のように、一地域の首長の希望で国の専管事項である安全保障の問題に右往左往するはずもないが、米国政府がテニアン島の戦略的価値を認めればこれで普天間移設問題も一件落着のはずなのだが、そうは問屋がおろさないだろう。
タイムスの過剰とも思える期待にもかかわらず、テニヤアンの立候補は普天間移設の決定にはなんら影響のないものと思われる。
沖縄のマスコミ報道を見る限り、「県外」「国外」移設の根拠は、戦争の形態が変容したため、もはや「沖縄の戦略的価値は低下した」(我部琉球大学教授ー10日付け沖縄タイムス)ので、沖縄に海兵隊を常駐させる無くなったという説が主流を成している。
予想される東アジアの紛争地には沖縄の基地は必要でなく「韓国からも部隊展開」(我部教授)といった論説が10日の沖縄の紙面を飾っている。
我部教授の意見に従えばテニアン諸島の受け入れ立候補で普天間移設問題は5月を待つjことなく急展開の「テニアン決着」で解決のはずである。
沖縄の新聞で洗脳された読者の中には、在沖米軍基地を百害あって一利なしの諸悪の根源のような見方をして、基地の受け入れ先さえ決まれば問題は解決するものと考える人がいるが、実際は受け入れ先の地勢が重大問題なのである。
前にも述べたが、オバマ政権は従来の国防政策を受け継いで依然として中国を仮想敵国として捉えており、当然その結果として中台紛争に対する抑止力を東アジアの安全保障の重要課題として捉えている。
ならば台湾と至近距離にある沖縄の戦略的価値は増すことはあって、我部教授の主張するように減るとは考えにくい。 沖縄に米海兵隊基地が存在するのは日米安全保障にとって海兵隊の機動性を生かすためには必要不可欠な条件なのである。従って普天間基地の移設先は、沖縄から台湾までの距離を考えれば「辺野古以外に選択肢はないという米国の主張は地政学上もっともな話である。
（我部教授も本音では分かっているのだが、全体主義の沖縄で知識人として生活するためには、沖縄紙に論調を無理やり合わせているのではないかと、推測するのだが。）
鳩山首相は友愛をの幻想から醒めて、中国が台湾や日本に対し１０００基以上ものミサイルの照準を合わせながら「友好」を連発していることに気がつくべきである。
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