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地元某ケーブルネット会社の不誠実といおうか、やる気のない怠慢な態度を我慢して、最後の接続お願いをしたのが２月３日。 工事予定日は、追って連絡するといいながら、又しても」なしのつぶての不誠実さに、ついに解約して別のプロバイダーに新たにお願いすることにした。
お陰で接続日は２月２２日頃になるとのこと。 １月中ごろから予告してあっても、業者が怠慢だったらネットの移動に一ヶ月もかかることになるわけだ。
やる気がないのなら最初から「ネット移動は面倒なのでお断り」といってくれていたら、そのぞ時点で別のプロバイダーに依頼していたのに・・・と又しても地元プロバイダのテーゲー主義に腹が立つ。 わざとネット接続を妨害しているのではないかと勘ぐりたくもなってくる。
愚痴の独り言はこれくらいにして、予約幸甚のネタが切れたので本日も久しぶりのネットカフェ難民で更新です。
以下は産経の一週間前の記事だが普天間移設に関連するので保存用に引用する。
多様化する脅威 にじむ対中配慮 米国防省ＱＤＲ発表 (1/3ページ)
2010.2.2 19:55
【ワシントン＝佐々木類】米国防総省が１日発表した「４年ごとの国防計画見直し」（ＱＤＲ）は、中国に対して、不透明な軍拡への警戒を示す一方で対話の必要性を強調し配慮をにじませる内容となった。また、サイバー攻撃や大量破壊兵器拡散などの脅威に直面しているとして、米国が冷戦崩壊後から採用してきた２つの大規模紛争に同時に対処する「二正面作戦」から、非対称戦に軸足を移すことをより明確にした。
■中国への配慮
１２０ページに及ぶ報告書は、アジアの地域情勢で中国に関する記述に多くをさいた。
ゲーツ国防長官は１日の記者会見で、米国による台湾への武器売却方針について、中国が軍事交流の凍結を打ち出していることに関し、「政治に左右されない軍事交流を続けたい。米中関係が冷え込んでも一過性のものとし、再び交流を深めたらいい」と述べ、機会があれば対話を続けていきたいとの考えを示した。
米国防総省が昨年末にまとめた一次草案では、米国が直面する課題として海や空、宇宙、サイバー空間といった「世界の共有地」における中国など新興国の台頭を指摘。中国による衛星破壊実験や中国潜水艦による米空母挑発事件への対応の必要性が盛り込まれていたが、最終報告では直接的な記述が一部消えていた。
代わって、アジア・太平洋地域のみならず、地球規模で中国が政治、軍事両面で存在感を高めていると指摘し、「軍拡の不透明性が疑念を生じさせている」と明記した。しかし、報告書はサイバー攻撃への脅威には言及したものの、米インターネット検索大手グーグルへの攻撃など具体的なケースはあげなかった。その意味で、中国の軍拡に警鐘を鳴らした２００６年のＱＤＲに比べ、同国を刺激する言い回しを極力避ける内容となった感は否めない。
◇
米国防総省が２月１日に発表した４年おきの国防見直し(QDR)を」読んで一番失望したのはおそらく鳩山首相だったと想像する。
従来のQRDは中国を仮想敵国と位置づけ、各種のシミュレーションを描いて見せていたが、「チェンジ」を合言葉に新政権を樹立したオバマ大統領に自分と同じリベラルの臭いを嗅ぎ取った鳩山首相は今回のGDR2010に米国の対中国政策への大幅な「チェンジ」を密かに期待していた。
事実オバマ大統領は鳩山首相の期待に沿うような核軍縮発言をしてノーベル平和賞まで受賞してしまった。
これで「対等な日米関係」構築が成功し、「東アジア共同体」構想もまんざら夢ではなくなり、そうなれば日米安保も見直しにより、普天間基地も沖縄に存在する必要がなくなり、県外移設にアメリカも同意してくれるものとの期待があったのだ。
ところが、今回のWDR2010も中国を仮想敵国に置く立場は従来と「アンチェンジ」で、中国の軍拡に対する懸念に満ちた内容である。
ＱＤＲ発表に先立ち、台湾への近代的兵器(迎撃ミサイル)の輸出方針を決めたのは中国への脅威が依然として大きく東アジアを覆っているこに対する米国の懸念の表れである。
米国が中国を仮想敵国と捉えて以上、中台紛争は想定内であり、そうなると紛争地にいち早く駆けつける米海兵隊の最重要任務からいって沖縄に海兵隊が存在する意義はますます大きくなってくる。
２月９日の沖縄タイムスは［稲嶺名護市長就任］政府は断念を明言せよとの社説で県外移設を叫んでいるが、ヘリで移動する沖縄の海兵隊は一日で台湾に駆けつけるが、本土各地のたとえば富士界隈に移設したとしても、台湾に到着するにはヘリの走行距離と速度からいって３日かかるという。 これでは敏速性を抑止力とする海兵隊の能力は半減してしまう。
今回のGDRの発表で「５月末までは県外施設先を決定する」と豪語した鳩山首相の選択枝は、ますます狭まってきた。
考え付くのは次の三つくらいのものだろう。
(１)国防は、国の最重要な専管事項ということに目覚めた鳩山首相が目覚めて、辺野古に決定し、「民意を裏切ったせきにん」で辞任する。
(２) 迷惑料として膨大な手土産(補助金)付きで、県外の某地域に移転決定する。
(３)１１月の県知事選の結果を見るまで決定を先延ばし。
上記(２)と(３)はいずれの場合も、後には問題が山積で米側が普天間に居座る可能性がある。
鳩山内閣は「対等な日米関係」を主張する割には、「国連重視」策を打ち出しながら、国内問題に多くの力を注いでいる。
対等な日米関係を主張するなら、日本独自の自衛力の増強が必要となってくる。
にもかかわらず、歴代政府は、日本の安全は米国の支援を主、自衛力を従として確保することを打ち出した「国防の基本方針」（昭和３２年策定）を踏まえて防衛政策を決めてきた。
それどころか、ここ十年、中国を筆頭にした国際社会の軍事力増強の流れに反して、軍備縮小に力を入れてきた。
そんなことはありえない事とは思うが、万が一鳩山首相が「県外決着」をしたら、米国は国家間の合意を保護にされた見返りに日米安保を「片務条約」から「双務条約」へ見直すことを要求してくるだろう。
そうなると、佐藤優氏が予言するように憲法を変えることなく、集団的自衛権と自衛隊の海外派遣を法解釈で済まさざるを得なくなるであろう。
何のことはない。 沖縄タイムスのもっとも喜ぶ「県外移設」の結果が、集団的自衛権の承認、自衛隊海外派兵という最も望まない結末になろうとは、皮肉なことである。
沖縄左翼は似非左翼の佐藤優氏の扇動に乗ってしまい、大きなブーメランを自分に打ち当てたことになる。
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