狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

続・ウイグルと沖縄 歴史の見方(改訂版

2010-02-07 04:42:58 | 未分類

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続・ウイグルと沖縄 歴史の見方(改訂版)

今朝の沖縄タイムスは、「ウイグル騒乱」について「ボタンの掛け違いによるものだから、中国政府は不満解消に包容力をしめせ」とトンチンカンな社説を書いている。

タイムスは胡 錦濤が若くして中国のトップにのし上がった理由をご存じないようだ。

一方、チベット弾圧やウイグル弾圧と、日本の沖縄に対する政策とを同列に扱う反日主義者がいるようだが、元沖縄の教師のトラネコさんがその愚かな思考を一刀両断しています。

以下引用

歴史の見方(改訂版) 2008年11月27日

過日ある酒席で50代後半の男性と同席した。
仮にA氏と呼ぶ。
A氏とのいろんな話の中でこんな話が出た。

沖縄と日本政府」との関係は「チベットと中国政府」の関係に酷似しているというのだ。
つまりチベットは中国に侵略された。
沖縄もかつて江戸時代初期の薩摩藩、明治時代には琉球処分によって、
日本政府の「侵略」を受けた。
チベットへは中国政府がインフラ整備し鉄道を通し豊かにしたが、
言語を奪い、歴史文化やチベット文化を破壊した。
沖縄も日本政府がインフラ整備し経済投資して本土並みに豊かにしたが、
本土との通信、交通が活発化するほどウチナー文化が失われていった。
だから「日本における沖縄」は「中国におけるチベット」だというのだ。

その場は酒宴でもあるし、ほかにも人がいるので場の雰囲気を壊してはいけないので、
あえて私は反論せずに黙って聞いていた。
しかし内心では、なんと短絡的で浅薄な発想なのだろうと私は思った。
A氏は教養もあり、温厚誠実で、ある意味立派な紳士である。
しかしこのような人物でも、ある種の屈折した歴史観を持っているのに驚いた。

本当に沖縄とチベットの状況は酷似しているのだろうか?

まず事実関係だけを客観的に見ると、チベットも沖縄も元独立国家であった。
それを強国の「侵略」によって国家消滅させられ、国家併呑されたのは事実である。

しかしその事実の歴史的背景や国際情勢を付加して分析すると、
決して沖縄とチベットが同列に論じられることは成立しない。
そのことを見ていく。


「沖縄侵略」の薩摩藩は17世紀、明治新政府の時代は19世紀で、
この時代は西洋列強の植民地主義、帝国主義の時代である。
世界中が弱肉強食の論理で動いていた時代である。
地政学的な位置にあって軍事力の脆弱な国家、地域は強国に呑まれる時代であった。
沖縄(琉球王国)は薩摩侵略の1609年以降薩摩の「傀儡国家」として存続し、
1879年の廃藩置県で王国が消滅し、沖縄県として日本に組み込まれた。
しかしこれはあくまで日本への併合であり植民地政策ではなかった。
このことは後の台湾や朝鮮半島政策とも同様である。

植民地とは宗主国の一方的搾取と奴隷的待遇におかれるということである。
併合とは併合主体国と同じ政策や恩恵を国家に保障されるということである。

チベットは第二次大戦後の民族自決の時代に、
列強の植民地が次々独立していったころに中国共産党の軍事介入で侵略された。
そしてそのときおびただしい寺院や文化財が破壊され、大量虐殺が起こった。
そして現在に至るも中国共産党によるチベット人絶滅政策は続いている。

チベットでは漢民族の政策的移住が国家によって推進され、
チベット人は仕事を奪われ、行政には殆ど漢人が独占し、
主要な産業、企業もチベット人は就職できない。
無論チベット人は中央官庁など絶対に就職できない。
漢人支配による徹底的な民族差別を国家政策で強行している。
しかも子孫を作らせない為、若い婦女子は共産党によって、
強制的に上海などの経済発展した東沿岸部に連行され、
そこで就職させられ、現地の漢族男性と結婚させられている。
これも民族浄化の国家政策である。

中国政府が青蔵鉄道を敷いたのは、チベットの発展に貢献する目的ではない。
チベットの豊富なレアメタルや地下資源を運び出すためと、
対インド戦略の要所として、チベットの氾濫を速やかに鎮圧できるように、
人民解放軍派遣を迅速に行う目的である。

一方沖縄はどうであったか。

明治維新のころ沖縄は既に薩摩藩の支配下の琉球王国であった。
これは薩摩の経済的支配であり、植民地支配であるといえる。
しかし明治政府の場合だが、日本への帰属を拒否した琉球支配者層を警察権力で
強制的に押さえ込んで「併合」したことは事実であるが、決してチベットのような
民族大虐殺や文化財の徹底した破壊行為などはなかった。

しかも何度も書くがこの時代は帝国主義の時代である。
軍備の脆弱な小国、しかも地政学的重要性のある地域では、
確実に大国に呑み込まれることが常識の時代であった。
琉球王国は弱小国家であった故に薩摩に侵略されたのだ。

この点はチベットも同じである。
仏教を信じてひたすら仏に祈っておれば、国家は安泰であり、
軍事は殺生に通じてよくないことだといった無関心さが、
中国軍にあっという間に蹂躙されてしまったのだ。
日本の「憲法真理教」信者と同じである。

「もし沖縄が中国に帰属していたら?」言う程度の想像力は働かせたいものである。
これについては「幻の沖縄独立論」でエントリしたとおりである。

明治時代の富国強兵政策のなかで、方言抹殺
という「文化破壊」をされたとA氏は言う。

しかし当時徴兵制のあった時代、
軍隊での命令伝達系統を円滑化する目標もあり、
東北でも九州でも日本全国方言を使っていた地域は、
国語教育で日本語の標準化が進められたのであって、
沖縄だけが特別方言抹殺というわけではなかった。

ただ沖縄の場合は方言というより琉球言語といえるほど、
日本本土よりも言葉自体が歴史的推移の変化に追随していなかったため、
また音韻変化が著しいために、言語の標準化が本土より強制的であった面はある。

しかし先にも述べたように、この時代は帝国主義の時代であり、
日本が列強の植民地にならない為の急務の国家課題であり、
そのためにはどこかに軋轢や不幸が生じるのは、止むを得ない措置であった。

また現在でもウチナー口(沖縄方言)が衰退しているのは事実だが、
これは沖縄だけでなく、方言衰退は全国的な現象である。
それは交通、通信、流通などの発展に伴なって起きてくる普遍的現象である。

逆に全国各地の地域の郷土芸能なども、
年々後継者不足で保存会が苦慮している中において、
むしろ沖縄は市民レベルで普遍的に継承され愛されでいる点では、
全国的にも地域文化の保存度は高いほうだと思う。
むしろこれは誇れる文化であると思う。
しかも国立郷土劇場は沖縄文化の保存、育成に国が建てたものである。
決してチベットのような文化破壊を国政が行っているわけではない。


また私の悪い癖である話の脱線である。

朝鮮半島政策でも日本は朝鮮民族の文化保存に尽力した。
現在の韓国は「日帝の七奪」と言って、日本は朝鮮文化を破壊したという。
しかし朝鮮総督府ハングルの普及に努めている。
現在ハングル文字が朝鮮半島に普及したのは日本のお陰である。
そもそもハングル文字は第十五代朝鮮王によって使用禁止された文字である。
朝鮮教育令では朝鮮語は必修とされ、初の朝鮮語辞典も作られた。
朝鮮語辞典など朝鮮の歴史上初めてのものである。

1897年日本の小倉昇平氏がソウル語を標準語として、
漢字・ハングル混じりの文章を体系化した。つまり日本語の平仮名的使用である。
朝鮮語、ハングル学史」で漢文教育主体で90%以上が文字の読めない朝鮮人達を教育するために使いだした。
1913年に本格的に小倉昇平、金沢昇一郎博士によりハングル教育が始まり、朝鮮半島に教育が出来る様に成った。

現在韓国、北朝鮮に言語教育が普及し国民が読み書き出るようになったのは、
日本人言語学者と教育学者を中心とする専門家の努力によるものだ。

これは何度強調してもし過ぎることはない。

創始改名20パーセント近くの人が行っていないし、
日本帝国陸軍の将軍や国会議員朝鮮名で堂々と名乗った朝鮮人もいる。
現在の在日が日本人名で犯罪を犯し、本名を隠しているのと大違いである。
日本語の強制は朝鮮半島が日本に併合されたのだから、
日本語教育は当然であり、それ奨励されるべきである。
にもかかわらず、日本政府がいかに朝鮮人ですら出来なかった、
朝鮮文化の保存と普及をしたかが良くわかる。

現いかに嘘八百の歴史を教えているかがわかるだろう。
真面目に救いようのない○○民族である。

話を戻す。

政府の沖縄への投資についてである。
私の私淑する沖縄の保守論客である恵隆之介氏によれば、
廃藩置県以降の明治政府の沖縄政策は、莫大な国費の投資があったそうだ。
沖縄の本土復帰以降2000年まで10兆4千億円もの巨費を政府は沖縄に投じている。
また戦後の米軍統治下でも、米兵の悲惨な事件や被害は声高に叫ばれるが、
米軍が沖縄に建設した各県立病院、看護学校、琉球大学、県立博物館、幹線道路などは、教育でも報道でも殆どの県民に知らされない。
マスゴミと教職員組合は「アメリカ帝国主義」からの恩恵は極力隠しておきたいのだ。

チベットでは中国の侵略以降人口が激減し、120万人が虐殺され、
現在600万人のチベット人に対し、750万人の漢人がチベット内にいる。
チベットのように中国政府(=共産党)の国策で弾圧と搾取と民族浄化
現在も進行中であり、しかも北京五輪前にそのことが世界中から非難された事も記憶に新しい。

沖縄県の人口は沖縄戦で10万人の死者を出して昭和20年で51万人だったが、
昭和49年には100万人突破し、現在では132万人に伸びている。
まさに半世紀で二倍以上の人口増加である。


こうしてみてきただけでも、チベットと沖縄が決して同列に論じられないことは
誰の目にも明らかである。
表面的な現象面だけ見て沖縄とチベットを同列に扱う感覚には、
まったく世界情勢、時代背景、国家体制、植民地政策
などの観点がすっぽり抜け落ちているのである。


前にも書いたが歴史を見る目は多角的視点が必要である。
表面的な現象面だけの視点では大変な誤解を招く。
私は自虐史観も嫌いだが、卑屈な被害者史観も嫌いである。
根拠のまったくないウリナラ史観(何でもかんでもわが国最高)も嫌いである。
これらに共通するものはいかに自国民は無能で脆弱であったかというパラドックスであり、民族の虚弱メンタリティーの表れである。

歴史的事実もどの様な観点で見るかによっても、
その解釈は様々であるといえる。
我々は出来るだけ幅広い視野で歴史の事実を見ていきたいものである。
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小沢氏、事実上の起訴!

2010-02-07 00:58:35 | 県知事選

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引越しによるネットの中断を極力避けるべく、プロバイダー会社には1月の中頃から移転予定日を連絡してあったのだが、10年以上も利用している地元ケーブルネット会社の職務怠慢により、本日現在(2月6日)、ネット中断の有様。

万が一を予測して、旧エントリーを自働更新状態にして形だけは毎日更新していますが、読者の皆さまには御迷惑をおかけしている事を御詫びいたします。

今宜野湾市のネットカフェでキーボードに向かっていますが、それにしても地元ケーブルネット会社の不誠実な対応には腹の虫が治まりません。

腹の虫はおさまるどころか、小沢不起訴とそれに対する民主党議員の大政翼賛会的対応に、ますます怒りの声を発しているようです。

                          ◇

引越しのドサクサの間に朝青龍が以前から問題視されていた「横綱の品格」を問われ引退したのは朝青龍ファンとしては残念だが、

今回の場合一般市民への暴力沙汰とあればやむを得ないとここでは深くは触れない。

だが、これに比べて「政治家の品格は」はいったいどんなものか。

国民の前に「品格がある」何の恥ずかしい気も無く宣言できるか。

自ら立法に関わった法律の抜け穴をかいくぐっておきながら、

法に触れないからと豪語し巨大与党の幹事長に居座り続ける人物に「政治家の品格」が少しでもあるといえるのか。 

また法律さえ犯さなければ、国民から預かった血税を「着服」しても、なんらやましいことはないといえるのか。

政党を解散させる度にまるで焼け太りのように23億もの国民の税金を懐に入れ、私塾や、政治金にプールしているといわれているが、本当にこの錬金術にやましいところがなければ国会の証人喚問いや、少なくとも参考人質疑にはべきではないのか。

問題になっている不動産取得の原資は、国民の血税とは全く別の自己資金と検察で主張したと聞くが、もしそれが事実なら小沢氏自ら進んででも国会で国民に説明すべきではないのか。

小沢氏の不起訴「不服」 市民団体、検察審に申し立てへ2010年2月5日5時0分

 陸山会の土地取引事件で、小沢氏本人を政治資金規正法違反(虚偽記載など)の容疑で刑事告発していた市民団体は4日、朝日新聞の取材に対し、不起訴処分を不服として検察審査会に審査の申し立てをする方針を明らかにした。審査会が2度「起訴すべきだ」と議決すれば、小沢氏は強制的に起訴されることになる。

 事件をめぐっては1月、行政書士や元新聞記者らでつくる東京都内の市民団体が、特捜部に告発状を提出していた。

 市民団体から申し立てがあれば、審査会は事件を審査。起訴して裁判にかけるべきだと判断すれば「起訴相当」の議決を出す。特捜部は再捜査し、原則3カ月以内に起訴するかどうかを判断。起訴しなかった場合は審査会は自動的に審査に入り、あらためて「起訴議決」をすると小沢氏は強制的に起訴される。その際は裁判所が指定する弁護士が検察官に代わり、起訴したり公判で立証したりする。

 政治家の政治資金規正法違反事件を審査した元検察審査員によると、「政治家の調書などを読み込んでいると、審査会のような限られた場でなく、公開の法廷で裁判官に判断してもらってはどうか、という気持ちになる」という。

 「政治家から十分な話が聞けているか」「他の関係者の調書や物証と矛盾がないか」が審査のポイントで、このままの証拠で有罪判決が得られそうだと思えば「起訴相当」を選ぶという。

 兵庫県明石市で2001年にあった歩道橋事故では、神戸地検が不起訴処分とした明石署の元副署長に対して「起訴すべきだ」と議決。強制的に起訴する初めてのケースとなった。
  
 陸山会の土地取引事件で、小沢氏本人を政治資金規正法違反(虚偽記載など)の容疑で刑事告発していた市民団体は4日、朝日新聞の取材に対し、不起訴処分を不服として検察審査会に審査の申し立てをする方針を明らかにした。審査会が2度「起訴すべきだ」と議決すれば、小沢氏は強制的に起訴されることになる

 事件をめぐっては1月、行政書士や元新聞記者らでつくる東京都内の市民団体が、特捜部に告発状を提出していた。

 市民団体から申し立てがあれば、審査会は事件を審査。起訴して裁判にかけるべきだと判断すれば「起訴相当」の議決を出す。特捜部は再捜査し、原則3カ月以内に起訴するかどうかを判断。起訴しなかった場合は審査会は自動的に審査に入り、あらためて「起訴議決」をすると小沢氏は強制的に起訴される。その際は裁判所が指定する弁護士が検察官に代わり、起訴したり公判で立証したりする。

 政治家の政治資金規正法違反事件を審査した元検察審査員によると、「政治家の調書などを読み込んでいると、審査会のような限られた場でなく、公開の法廷で裁判官に判断してもらってはどうか、という気持ちになる」という。

 「政治家から十分な話が聞けているか」「他の関係者の調書や物証と矛盾がないか」が審査のポイントで、このままの証拠で有罪判決が得られそうだと思えば「起訴相当」を選ぶという。

 兵庫県明石市で2001年にあった歩道橋事故では、神戸地検が不起訴処分とした明石署の元副署長に対して「起訴すべきだ」と議決。強制的に起訴する初めてのケースとなった。
                          ◇

当然今回のケースも仮に検察審議会が一度不起訴相当と判断しても、再度不服申し立てをするであろうから、事実上小沢氏は」起訴されることになったわけだ。

起訴の経緯はともかく、与党の幹事長の起訴が決定すれば、幹事長辞任は不可避だろうし、小沢氏を任命した鳩山首相の任命責任も免れないだろう。

この期に及んでも民主党内部に小沢降ろしの声が沸いてこないところを見ると、民主党に自浄能力は全く存在しないことがわかる。

だとしたら国民の力で「小鳩内閣」に引導を渡す以外に日本の政治を救う手はないのだろう。

それには検察審査会に声援を送って一回の不服申し立てで起訴相当にしてもらうことが当面の最も有効な手段であろう。

このまま「小沢ー鳩山体制」が何事もなかったかのように続くとしたら、それは国民が「小沢独裁政治」を承認したことおなじことである。

 

日本をヒトラードイツの二の舞の国したくないため、ネットカフェの狭いスペースで、キーボードを叩いている筆者に応援する方、

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なお、ただいま2月6日15:50ですが、予約で7日の午前0時過ぎの自働更新に設定しておきます。

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