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昨日の夕方、天皇陛下が今回の大震災についてビデオでメッセージを送られた。このような形でのメッセージの放映は初めてとのことである。このメッセージを拝見させて頂いて、このビデオの放映が陛下自らの強いお気持ちから実現されたことが、容易に想像できる。
2011年3月15日 菅首相は１５日午前１１時過ぎからの記者会見で国民に向けたメッセージを発表し、「１号機、３号機の水素爆発に続き、４号機でも火災が発生している。今後さらなる放射性物質の漏洩（ろうえい）の危険が高まっている」と説明。同原発から半径２０キロ圏外への避難の徹底と、新たに半径２０～３０キロでの屋内退避を呼びかけた。 首相の会見は、枝野幸男官房長官が２号機の圧力抑制室（サプレッションプール）破損を発表してから４時間以上が過ぎていた。首相は「何とかこれ以上の（放射性物質の）漏洩拡大を防げるよう全力を挙げて取り組んでまいるので、国民には冷静に行動していただくよう心からお願い申し上げる」と訴えた。 これに続き枝野官房長官が会見し、２号機の爆発後に２～４号機付近で３０～４００ミリシーベルトという高濃度の放射線量が計測されたことも公表し、「身体に影響を及ぼす数値であることは間違いない」と認めた。 菅首相は１５日午前５時半前、首相官邸で記者団に東電との統合本部発足を発表し、「憂慮すべき状況は続いているが、何としてもこの危機を乗り越える陣頭指揮に立って、やり抜きたい」と強調。その足で東京・内幸町の東電本店２階の統合本部を訪れ、「テレビで爆発が放映されているのに、官邸には１時間くらい連絡がなかった。一体どうなっているんだ」「あなたたちしかいないでしょう。撤退などありえない。覚悟を決めて下さい。撤退した時は、東電は１００％つぶれます」と述べた。 統合本部は海江田万里経済産業相と清水正孝東電社長を副本部長とし、海江田氏を東電本社にほぼ常駐させる。同本部設置の背景には、次々と起きる事故に東電の対応や説明が二転三転していることに、官邸が不信感を募らせたことがある。枝野氏は「時々刻々と変わる状況に適切に対応するとともに国民に正確かつ迅速な情報を伝える必要がある」と説明した。 菅政権はこれまで東電から経過報告を受ける姿勢に終始していた。閣僚からは事態を楽観する声すら出て、玄葉光一郎国家戦略相は１４日の民主党の地震対策本部会合で、経済産業省原子力安全・保安院の責任者の考えだとして、「絶対にチェルノブイリ（原発事故の二の舞い）はあり得ない、というのが彼らの見解だ」。枝野氏も１４日夜の会見で「最悪の事態を想定しても、チェルノブイリと同じようにはならない」と強調していた。 だが、その後、１５日未明にかけて燃料棒全体の空だき状態が続くなど事態の悪化を受け、首相が統合本部の設置を提案し、枝野氏らが「それがいい」と同調。「民間会社任せ」の対応を修正し、官邸が直接陣頭指揮にあたる態勢づくりにやっと着手した。 ただ、関係組織との連携による事態把握や情報提供は混乱が続いている。枝野氏は１５日午前６時４０分過ぎの会見では、２号機の圧力抑制室破損を説明したが、その会見から約１時間後に保安院が午前６時１４分に２号機で爆発があったことを発表。枝野氏の会見では爆発の説明はなかった。 与党・民主党内からも批判の声が強まっている。民主党は１５日午前８時１５分、官邸に文書で「最悪の事態を想定して、住民がどういう避難などをすべきか情報開示してほしい」と申し入れた。 ☆
東京電力福島第一原子力発電所で相次ぐ事故を受け、菅内閣は１５日早朝、政府と東電が一体で危機対応にあたる「福島原子力発電所事故対策統合本部」（本部長＝菅直人首相）を設置し、放射性物質の放出に備えて、新たに屋内退避も呼びかけた。地震発生から５日目、原発事故が深刻さを増す事態にも対応できず、政権の危機管理能力の欠如が露呈している。
大震災発生後７日目の朝を迎えた現在、避難民への救援、不明者の捜索等々、事態は遅々としてはかどっていない。 もちろん、、自衛隊、警察、消防隊、各自治体等の懸命の努力にも関わらずである。 その点は、天皇陛下がお心遣いのお言葉があるので抜粋引用しておく。
当初、当日記はたとえ不信感を持つ菅内閣でも、未曾有の国難に対処するためには信じてついて行くしかない、と書いた。
信じる者は救われるという心境からだ。
だが危機に際してこそ指導者の器が現れるもの。
空き缶首相の危機対処行動を見るにつけ、この人物に国難打開の重責が務まるのかと、改めて疑問を呈さざるを得ない。
今度は、空き缶を信じて心中するのは勘弁してほしい、という心境だ。 そもそも震災後５日目になって、ようやく「福島原始力発電事故対策統合本部」を設置したとはどういうことなのだ。 国の浮沈を担う指令塔が、５日遅れの「事故対策統合本部」の設置とは、これを世間では泥縄式というのではないか。
そもそも指揮官がフィールドに出しゃばって、現場を混乱させるとはパフォーマンスが過ぎはしないか。
「事故対策統合本部」が５日も遅れた割には、首相の行動は見え見えだった。 震災発生の翌日には首相自らヘリコプターで上空から原発を視察した。「テレビに映ること」を意識した百害あって一利なしのパフォーマンスだった。
レンホウ襟立て大臣や、辻元自衛隊反対補佐官の任命は、国民に安心感をもってもらおうとの意図よりもパフォーマンスが先立った。 案の定肝心の事故対応は国家レベルの危機にもかかわらず東電に丸投げで、情報源も東電頼みだった。
福島原発周辺住民の避難についても、いきなり理由説明もなく避難範囲を半径１０キロから２０キロに拡大した。
事態は現在進行中であり、責任問題を取り沙汰する気はさらさない。 だが、態勢を立て直すという観点から、政府は危機管理を総点検してほしい。
菅首相は統合本部のある東電を早速訪れ、事故連絡の遅れに対し「どうなっているんだ」と怒鳴り散らしたという。 「イラ菅爆発」との新聞見出しも目にするくらいだ。 冷静になるべきなのは指揮官たる首相の筈だが、現場にねぎらいの言葉の一つも無く、怒鳴り散らすとは指揮官失格を身をもって証明しているのではないのか。
計画停電も東電任せでは済まない問題だった。
大混乱が生じたのは、交通インフラの確保や住民への周知方法など政府が総合調整機能を果たしていなかったのが主因だ。
サッカーでも野球でも指揮官が冷静に指揮してこそ、現場の信頼を勝ち得効率よく活動できるものである。
指揮官が現場を邪魔してどうなるというのだ。
首相が、復興への明確なメッセージを打ち出すのも危機管理の一つである。
被災地での食料、衣類の他に、医療機器、燃料の不足が深刻になっている。
首相いたずらに怒鳴り散らすことをやめて、指令塔としての立場を理解し、自ら何をやるべきかを考えるべきだ。
いまさらながらではあるが、大震災の3日前に「首相には１秒でも早く辞めてほしい」と言った民主党議員がいたが、至言だった。
⇒民主・小沢氏系の松木前農水政務官「首相には１秒でも早く辞めてほしい」辞任要求
そういえば菅首相自身も、かつて、小沢幹事長（当時）に対して
「党のためにも自分のためにも、日本のためにも静かにするよう」と、発言していたが、未曾有の国難に際し、菅首相こそ党や自分のためはさておいて、日本のために冷静な判断をしてほしい。
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記 講演者：伊藤玲子・・・建て直そう日本女性塾幹事長、「沖縄県平和祈念資料館を糺す」
：上原正稔・・・ドキュメンタリー作家「赤松・梅澤両氏の汚名を晴らさねば
沖縄県民は人間としての尊厳を失う」
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日時： 3月20日（日曜日） 午後1時30分開場 2時開演
開場： 総合結婚式場・ジュビランス ２階 会議室
宜野湾市野嵩736番地 （宜野湾市役所・市民会館の道向い）
会費：1,000円
主催：沖縄戦を考える会・共催：三善会
問い合せ：070－5536－3868 當山正範・090-9780-7272ニシコリまで
【付記】本講演会は沖縄の論壇を独占し、歴史を公然と歪曲・捏造して恥じることを知らない巨大組織・琉球新報に、徒手空拳で敢然と孤独な戦いを挑んでおられる上原正稔さんの激励の意味を含んでおります。
皆様ご参集の上激励いただけれ本人も百万人の支援を受けたものと大変心強く思うことでしょう。
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