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放射能の恐怖。
室内におれば安全というので、自宅待機していた。
だが食料は届かないし飲料水も無い。
これでは餓死してしまうと思ったら、今度は突然避難せよだって。
しかも自己責任だという。
車も無ければガソリンも無いのに、どうやって避難するというのだ。
仮に避難できたとしても、残してきた牛や豚には誰が餌をやるというのだ。
自主避難だから国は一切関知しない。
補償は無いとのこと。
国はついに国民を見捨てたか。
国は未曾有の大震災を繰り返し口にする。
だが、本当の国難は民主党政権の時に、大震災に遭遇したことのめぐり合わせである。
東日本大震災は天災である。
だが、民主党政権は人災である。
民主党政権は国民の熱狂的支持によって成立した人災なのだ。
石原都知事の「天罰発言」が誤解を受けて批判の的になった。
天はある意味無慈悲で冷酷でさえある。
人災たるべき民主党政権に投票した国民(民主党支持者)に与えるべき天罰。
これを、東日本の住民に与えてしまった。
とんだとばっちりを受けたのが東日本に住む被災者の方々である。
被災後の菅内閣の対処を見よ。
天災が人災に変わる様子が手に取るようにわかる。
福島県田村町で雑貨屋を営む男性の次の一言、民主党政権が人災であることを如実に物語っている。
「首相も官房長官も、安全な場所で学芸会のように騒いでいるだけ。 原発内で被ばくした作業員や避難先で亡くなった高齢者を見ると、もはや安全な場所はない。
一体どこに逃げればよいんだ」
(3月27日 沖縄タイムス)
朝日新聞 2011年3月26日20時31分
福島第一原発から半径２０～３０キロの屋内退避圏の住民に政府が自主避難を要請して一夜明けた２６日。対象となる住民は福島県内の最大２万人程度とみられるが、要請に従って圏外へと避難を急ぐ様子は今のところうかがえない。住民の中には、政府や自治体に対して憤る人や、自らの判断で避難を拒む人たちがいる。
「最初に『逃げろ』って言ったのに自主避難って、絶対おかしいよ」。石川町の体育館で避難生活を送る広野町の女性（２６）は声を荒らげる。
同原発で最初の水素爆発があった１２日、女性の自宅に広野町の職員が訪ねてきて「とにかく南に逃げて」と言ったという。強制的な指示と受け止め、母親と一緒にいわき市の避難所へ向かった。水がなく、衛生状態が悪かったため１週間で離れた。郡山市内のホテルを転々とした後、２６日に石川町にたどり着いた。
女性の自宅は屋内退避圏内だった。政府が２５日にこの圏内の住民に要請したのは、あくまでも「自主避難」。強制だと思って逃げたのに、まだ自主避難扱い――。聞いて、怒りが込み上げた。補償が気になるからだ。
家を出るときに持ち出した現金は、振り込む直前だった旅行代金の７万円のみ。地震の８日前に結婚したばかり。代金を支払い終えた大熊町の新居用の土地は原発から２０キロ以内の避難指示圏内で、この後、使えるのかさえ分からない。女性は「個人の判断で避難したのだからと判断されたら、補償されるのでしょうか」と心配する。
別の２０代女性は、広野町で暮らしていた祖母らが避難先の東京から戻り、２６日、屋内退避圏内の自宅に一時帰宅したと打ち明けた。「みんなパニック状態で逃げた。１、２年で広野に戻るのは無理」。置いたままにしていた保険証などを持ち出したという。
石川町の避難所にいる浅川允（ただし）さん（６７）と良子さん（６６）夫婦も、１２日に広野町から次女夫婦や孫ら計７人で車に乗って逃げ出した。
允さんの母キヨ子さん（８７）は２５年前に認知症を患い、要介護度は５。浅川さん夫婦は政府の自主避難要請を聞き、これからも次々と範囲が広がるのではないかと恐れる。「また別の場所に避難しろって言われたらおばあちゃんの体調が心配」。従えるかどうか不安が募る。
「うちのベコの様子も教えてもらえるとありがてえ」。飯舘村蕨平に住む菅野千代子さん（６９）は２５日夕、避難所に残る村の人たちに見送られながら車で夫と２人、栃木県鹿沼市から自宅に戻った。
菅野さん宅は屋内退避圏内。１９日に一度は３００人で避難所に移動した。三度の食事が用意され、シャワーもある。だが、唯一の心配は、残してきた６頭の牛だった。眠れない日々が続いた。
自宅に着いたのは約４時間後。政府の自主避難の要請は知っているが、「これまで一緒に生きてきたんだもの。この子たちを見捨てるわけにはいかねえ」。戻ってすぐ、いない間に生まれた子牛の世話をし、エサをあげた。「とりあえずは帰れてよかった」（下地毅、岩崎賢一、川口敦子）
＜ ２０１１年３月２６日午後、阿部周一撮影 「放射線量はそれほどでもないのに、自主避難と言われても……」。福島第１原発から２０～３０キロ圏内の住民に自主避難が勧告されて一夜明けた２６日、福島県南相馬市では依然、約１万人が圏内で日常生活を続けている。深刻な物資不足が続く中、残った人たちの政府への不信感は深まる一方だ。【平野光芳、阿部周一、平川昌範】＞
2011.03.19
大震災への全面協力を申し出たオバマ大統領（左）だが、菅首相率いる官邸中枢は原発情報を共有しなかったという（写真はコラージュ、ＡＰ、ロイターなど）【拡大】
米政府が、菅直人政権の「隠蔽体質」に激怒している。東京電力福島第１原発事故のデータを明かさず、放射性物質漏れの重要情報を共有しようとしない、というのが理由だ。空母や在日米軍を出動させ、東日本大震災の救援活動に全面協力している同盟国を軽視するような姿勢にいらだつ一方、米軍無人偵察機が検出した数値から、放射能専門家部隊の派遣準備も始めた。外交専門家の中には「日米関係が悪化しかねない」との声も噴出している。
「なぜ、菅政権は本当のことを言わないのか。こちらは全面協力する姿勢なのに。正確な情報を出さないのは間違いだ」
ホワイトハウス関係者は、こういらだちを隠さない。米政府は原発事故直後の１３日深夜、米原子力行政を統括するエネルギー省や原子力規制委員会（ＮＲＣ）の専門家らを来日させて、緊急支援に乗り出した。
ところが、米専門家らが、経産省や原子力安全・保安院、東電に出向いても、新聞に出ているような情報しか出さない。情報共有を求めても、担当者に「待っていてくれ」と言われて、放置される始末。米専門家らは本国に「菅政権は情報を隠蔽している」「まったく狂っている」と通報した。
米政府は、菅政権に対し、「一体どうなっているのか」「こちらは空母まで派遣して協力している」「同盟国ではないのか？」と抗議したが、菅政権は事務方を通じて、「心配はいらない」「きちんと対応している」などと突き放したような態度だったという。
これで米政府の不信感は決定的になった。軍事衛星の情報に加え、北朝鮮が核実験をしたときなどに運用する無人偵察機を飛ばして、詳細なデータを収集。菅政権が発表している数字とは異なる数値を入手した。これは藤崎一郎駐米大使を通じて、菅首相に伝えられているという。前出のホワイトハウス関係者はいう。
「われわれは駐米大使館などを通じて、『こういうデータがある』『事実を話してくれ』『事態収拾に協力する』と何度も伝えたが、やはり菅政権はまともな対応をしなかった。どうも、官邸中枢の数人がおかしいようだ。わが国は単独で決断を下した」
米政府は１６日（日本時間１７日未明）、在日大使館を通じ、第１原発の半径８０キロ以内の米国民に避難勧告し、大使館職員の家族らの自主的な国外退避を認めた。在日米軍の家族らも退避に動き出している。日本政府は、第１原発から半径２０キロ以内には避難を、２０キロから３０キロは屋内退避を指示している。ＮＲＣのヤツコ委員長は１６日、米ＣＮＮテレビでこの違いについて聞かれ、「米国の基準ならそうする」と答えた。
菅首相は１８日、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の天野之弥事務局長と官邸で会談した際、「これまでもそうしてきたが、情報は最大限、透明性を持って伝える」と語ったが、米国をはじめ、世界各国はそうは見ていない。
現に、ヒラリー米国務長官は「日本の情報は混乱していて信用できない」とテレビのインタビューで答え、ドイツのメルケル首相も「日本からの（原発）情報は矛盾している」と記者会見で語っている。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「米国は『ともだち作戦』と称して、大震災の救援活動に全面協力してくれている。そんな同盟国を軽視していたとすれば、両国の関係悪化が心配される。背景には、民主党の一部にある反米的性格と、東京電力と役所の官僚主義、秘密主義があるのでは。危機管理の基本は『事実を明らかにして、最悪のケースに備える』ことだが、菅政権には期待できそうにない」と語る。
大震災と原発危機に加え、日本は同盟危機まで背負い込むのか。
【おまけ】
天皇陛下が律儀にも計画停電を実行されているというのに、
民主党にはこんなクズしかいないのか。
民主党議員松本清治（菅の元秘書）が「私の要請で吉祥寺が計画停電の対象から除外」とチラシ配る
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